原発事故に伴う避難指示区域で、現在も残っているのは帰還困難区域のみ。同区域の一部は「特定復興再生拠点区域」（以下、「復興拠点」）に指定され各種環境整備が進められた。ＪＲ常磐線の夜ノ森駅、大野駅、双葉駅周辺は、同線開通に合わせて２０２０年３月末までに解除され、そのほかは葛尾村が２０２２年６月12日、大熊町が同６月30日、双葉町が同８月30日、浪江町が昨年３月31日、富岡町が同４月１日、飯舘村が同５月１日に解除された。

　ただ、復興拠点は、帰還困難区域の約８％にとどまり、残りの大部分は手付かずだった。そんな中、国は昨年６月に「福島復興再生特別措置法」を改定し、復興拠点から外れたところを「特定帰還居住区域」として定め、２０２０年代（２０２９年まで）に住民が戻って生活できることを目指す方針を示した。

　復興拠点の延長のような形で、主にそこに隣接するエリアが指定され、居住区域を少しずつ拡大していくようなイメージである。

　同制度ができ、早速、大熊町と双葉町で動きがあった。２０２２年に実施した帰還意向調査結果や復興拠点との位置関係、放射線量などを考慮し、大熊町の下野上１区、双葉町の下長塚行政区と三字行政区が昨年９月に先行して「特定帰還居住区域」に指定された。昨年12月20日からは先行除染がスタートしている。

　両町の「特定帰還居住区域復興再生計画」によると、ともに計画期間は２０２３年９月から２０２９年12月まで。その間に、除染や家屋解体を進め、道路、電気・通信、上下水道などの生活インフラ整備を実施して帰還（避難指示解除）を目指す。

　両町に続き、浪江町は昨年12月15日までに「浪江町特定帰還居住区域復興再生計画」をまとめた。帰還困難区域を抱えるのは７市町村あるが同計画策定は３例目。その後、県との協議を経て国に申請した。本誌は締め切りの関係上、同計画について国の認可が下りたかどうかは確認できていないが、過去の「特定復興再生拠点区域復興再生計画」などの事例からしても、すんなり認定されるものと思われる。

　同町の計画では、帰還困難区域に指定されている全14行政区が対象に含まれている。計画期間は大熊・双葉両町と同じ２０２３年９月から２０２９年12月まで。

　整備概要は以下の通り。

　○除染・家屋解体を進め、道路、河川、電気・通信、上下水道等の生活インフラの復旧・整備を実施する。

　○集会所等については、利用ニーズへの対応や効率的な運営を考慮し、住民のコミュニティー再生に寄与するものとなるよう再整備を進める。

　○農業水利施設の復旧・整備等については、各地域における営農再開に向けた検討状況等に留意しつつ、関係者と協議の上、営農に必要な範囲での実施に向けて調整を進める。

　○そのほか、生活関連サービスについては、避難指示解除時のサービス提供を目指し、関係者と調整を進める。

　○インフラ整備と除染等の措置などについては、特定復興再生拠点区域復興再生計画の際と同様に、一体的かつ効率的に実施する。

　こうして、帰還困難区域全域解除に向けて、一歩前進したわけだが、違和感があるのは、帰還困難区域の除染が国費で行われること。原因者である東電に負担を求めないのだ。以前の本誌記事でも指摘したが、帰還困難区域の除染に関しても東電に負担を求めるのが筋で、そうではなく国費で除染などをするのであれば、その恩恵を享受する人（帰還者数）に見合った財政投資でなければならない。