本誌昨年８月号に「会津若松市『ごみ緊急事態宣言』の波紋 １年半後の新焼却施設稼働がタイムリミット」という記事を掲載した。同市は昨年５月に「ごみ緊急事態宣言」を発令し、６月から半年間を「緊急減量期間」と位置付けて、ごみ減量に取り組んできた。しかし、目標達成には至らず、有料化を導入する方針を決めた。
真面目な人が損しない体制を
会津若松市が「ごみ緊急事態宣言」を発令した背景には、大きく２つある。
１つは、国（環境省）が毎年実施している「一般廃棄物処理事業実態調査」（２０２２年度版、昨年６月公表）で、同規模自治体ワースト10、生活系ごみに限るとワースト４だったこと。
もう１つは、現在建設中の新しいごみ焼却施設の関係。同施設建設は同市のほか、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町の１市７町２村で構成する会津若松地方広域市町村圏整備組合の事業だが、既存のごみ焼却施設は１日当たり２２５㌧の焼却能力があるのに対し、新焼却施設は１日当たり１９６㌧で29㌧減（約13％減）となる。今後、人口減少が避けられない中、それに見合った施設にすべき――との方針から、既存のごみ焼却施設より規模（焼却能力）を縮小したのである。
新施設完成は２０２５年度中で、２０２６年３月の稼働を予定している。それに向けて「新施設稼働までに、各構成市町村が燃やせるごみを減らそう」といった減量目標の割り当てがある。会津若松市は最終的には燃やせるごみの排出量を１日当たり82・１㌧まで減らさなければならない。これに対して、２０２３年度の実績値は98・２㌧で、目標には届いていない。そうした中で緊急事態宣言に至ったのだ。
目標に到達せず
緊急減量期間の目標は前年比12％以上削減（燃やせるごみ）だった。その間、街頭での呼びかけや、ごみステーションでの立ち会い・排出説明、タウンミーティングや地域座談会の開催、事業者団体会合での講演、ガイドブックの全戸配布、テレビ・新聞報道などでの周知啓発を行ってきた。
その結果、一定程度の削減にはつながったが、目標達成には至らなかった。
月別に見ると、６月は前年同期比で15・３％減。ただし、曜日の並びの関係で、２０２４年６月は２０２３年６月と比べてごみの収集回数が２回少なかった。その分を補正すると９・２％減だった。以下、７月１・９％増（前述の補正をかけると１・３％減）、８月５・１％減、９月４・８％減、10月６・２％減、11月７・４％減だった。とりわけ、９〜11月は「集計期間」として取り組んだが、３カ月累計では６・１％減で、目標の半分程度にとどまった。
こうした結果を受け、市は２０２６年４月から有料化する方針を決めた。昨年12月20日に開かれた市議会の全員協議会で示した。基本的な考え方は、市民が家庭ごみを集積所に出す際、指定のごみ袋で出すようになる。金額は１㍑当たり２円。
これまではスーパー、ホームセンター、ドラッグストアなどで、共通のごみ袋を購入し、そこにごみを詰めて出していたと思われる。ごみ袋の価格は30枚入りとか、50枚入りで数百円くらいだっただろう。指定ごみ袋は、従来通り市内のスーパー、ホームセンター、ドラッグストアなどで購入できるようにするが、価格は１㍑当たり２円だから、20㍑で１枚40円、それが30枚入りだと１２００円する。
つまり、市民からしたらごみ袋が変わり、これまでより割高になるということ。それによって、手数料を負担する形になる。
市によると、現状のごみの量で試算すると、有料化による世帯ごとの負担額は、月５６３円、年間で６７６０円になる。一方で、有料化により、目標にしていた減量値に到達できる見込みという。
こうした方針について、市は昨年12月から今年１月にかけてパブリックコメントを受け付けたほか、廃棄物処理運営審議会に諮問中。同審議会の答申、パブリックコメントを踏まえ、２月中旬に「家庭ごみ処理有料化実施方針」を策定する。その後、議会に条例改正と、仕組みづくりのための予算を計上して、それが認められれば正式に決定となる。
１月にはタウンミーティングが行われたが、その席では反対意見よりも、「指定袋でないものが出されていた場合はどうするのか。これまではルール違反のごみは、町内会が対応してきたが、有料化後も町内会が対応しなければならないのか」、「不法投棄が増えるのではないか」といった指摘があったという。
確かに、有料化後にそうした問題が横行したら、きちんとルールを守っている人がバカを見るような形になってしまう。実際の導入に当たっては、そういったことがないような対策が課題になる。
