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実効性を欠く国のコロナ戦略
自粛・補償・PCR検査を徹底せよ
新型コロナウイルスが猛威を振るっている。最近はデルタやラムダなどの変異株も確認されており、さらなる脅威を増している。そんな中、対策の基本は、人と人との接触を最大限避けること、それに伴う経済的損失を補填すること、さらには「無症状感染者」からの感染拡大を防ぐため、大規模・広範囲なPCR検査を実施することに尽きるが、国の対応は十分なものではない。
コロナ感染「傾向と対策」
県内127クラスターが示す教訓
新型コロナウイルスは感染力の強いインド由来の変異株「デルタ株」が猛威を振るい、第5波の真っ只中にある。政府は13都府県に緊急事態宣言、福島県を含む16道県にまん延防止等重点措置を発令(8月20日現在。期間は9月12日まで)。とりわけ福島県では、いわき市でクラスターが多発する深刻な事態となっているが、多くの県民が感染対策に気を付けて生活する中、あらためて注意しなければならないことは何か。本誌は、県内で発生した100を超えるクラスターを分析し、コロナ感染の傾向と対策に迫った。
衆院選立候補予定者に「廃炉法」を問う
アンケートで見えた本音と各党のスタンス
10年前に過酷事故を起こした東京電力福島第一原発(イチエフ)では、今も懸命の作業が続いている。作業の目的は、言うまでもなく廃炉だ。東電は中長期ロードマップを策定、廃炉終了目標を「40年後」としており、政府もその方針を認めている。しかし、そうした状況下で進む廃炉作業には法的根拠がない。法律がないとさまざまな問題が起きる可能性があることは、尾松亮氏(廃炉リサーチャー)が本誌コラム「廃炉の流儀」で指摘している。そこで本誌は尾松氏と共同で、総選挙を間近に控える今、県内五つの選挙区から立候補を予定する12氏に「廃炉法」などに関するアンケートを行った。国政を目指す人たちは、法律がない中で進む廃炉をどのように考えているのか。
処理水放出 県内17議会が反対決議
今すべきは合意形成と技術開発
国は4月13日、東京電力福島第一原子力発電所から排出される放射性物質を含む「処理済み汚染水」について、海洋放出の方針を決めた。これを受け、県内の市町村議会では、国に対して反対・白紙撤回・見直しなどを求める意見書を提出する動きが広がっている。
「人権侵害」自主避難者追い出し
内堀知事は訴訟を取り下げよ(ジャーナリスト・牧内昇平)
おかしな裁判が続いている。原発事故で「自主避難」し、東京都内の国家公務員宿舎に住む避難者に対して、福島県が宿舎の明け渡しを求める裁判を起こしているのだ。たとえ事情があるにせよ、行政が避難者を訴えるのは「あべこべ」であり、コロナ下で住まいを追い出すのは「弱い者いじめ」ではないか。県には提訴の取り下げを求めたい。
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