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政経東北速報解説版
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 月刊『政経東北』は、「東北圏と中央を結ぶユニークな政治経済情報誌」として、昭和47年7月1日から一度も遅滞することなく発行を続けてきました。地方雑誌としては稀有なこととされ、これもひとえに定期購読者並びに広告主各位の協賛のたまものと深く感謝しております。ご挨拶

政経東北 DECEMBER 2016(平成28年 12月号)CONTENTS
政経東北12月号

今月のピックアップ

富岡町避難解除説明会の一部始終
 「前倒し案」を提示した国に不審増大

 原発事故に伴い、全町避難が続く富岡町の避難指示解除準備区域と居住制限区域について、国は10月25日、29年1月に解除したい方針を町側に示した。一方、町ではかねてから「29年4月解除」を目標にしており、国が突如として前倒し案を提示したことに反発の声が上がった。最終的に、国は「29年1月解除」を撤回したが、町の目標を無視してまで、前倒し案を提示したことで、無意味な混乱を招く結果となった。

専門家が語る「公害と原発事故の共通点」
 求められる責任明確化と住民参加

 高度経済成長期に表面化し、社会問題となった公害問題。企業の経済活動により大規模環境汚染が発生し、人の健康や生活にまで不安を与えたという意味では、原発事故と共通する点が多い。公害問題を長年研究している専門家は原発事故や福島県の現状をどう捉え、今後どのように対応していくべきと考えているのか。大阪市立大大学学院経営学研究科の除本理史教授(環境経済学)に話を聞いた。

意外に多い原発賠償未請求事業所
 課題は「手続き支援体制」の強化

 県商工会連合会は今年5月、避難指示区域を除く、県内77商工会の会員事業者を対象にアンケート調査を実施した。その結果、かなりの数の事業者が原発事故の影響と思われる売上減に見舞われながら、東電に1度も賠償請求していないことが明らかになった。

違和感覚える映画「『知事抹殺』の真実」
 「知事の権力」に無自覚な佐藤栄佐久氏

 県政汚職事件で失脚した元知事・佐藤栄佐久氏(77)のドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」が現在公開中だが、自身は潔白だったとしても、知事の権力を笠に着たり、その威光に擦り寄ってきた人・企業が複数存在したことは事実。そのことを棚に上げ、検察を批判しても素直に同情はできないのである。



巻頭言 - ウェブ連載

復興は簡単ではない
 三省堂新明解国語辞典によると、復旧とは「壊れた所・物が、元通りに直るようにすること」、復興とは「一度衰えたものをもう一度盛んにすること」という意味だ。震災・原発事故直後、被災地の自治体や本誌も含むマスコミでは「復旧ではなく復興を目指す」というフレーズを好んで使ってきた。被害個所をただ復旧させるだけではなく、この機会にさらに生活しやすい環境を目指すべきだと考えたからだ。だが、実際には復興どころか、復旧、すなわち原状回復すら難しい現状だ...

続き


連載記事
のたり日乗(近藤憲明)
星亮一対談
原発災害"ロストファミリー"の今と明日(北土社・佐藤昇司)
魚影を追ってふたたび(広澤和樹)
ふくしま歴史再発見(岡田峰幸)
東邦見聞録
筆甫暮らし(本誌・奥平)
中央から見たフクシマ(横田一)
原発収束作業のミカタ(サニーさん)
中高年のための健康百話(星野俊一)
ドクター熊坂の駆けて来た手紙(熊坂義裕)
ふくしまに生きる
連載漫画(斎藤種魚)

お知らせ
平成24年6月号「本誌アンケート調査で判明 飯舘村民の本音と苦悩」で取り上げたアンケート集計結果を公表します。

飯舘村村民アンケート集計結果(1)
飯舘村村民アンケート集計結果(2)
飯舘村村民アンケート集計結果(3)