|
東電｢和解拒否｣が多発するＡＤＲ
飯館蕨平・比曽集団申し立てが打ち切り
東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償の早期解決の手段として、原発ＡＤＲ制度がある。被害者と原子力事業者（東電）の間に、国の機関である原子力損害賠償紛争解決センターが入り、和解仲介手続きを行うことで、迅速かつ公正に解決する制度である。ところが、実態は制度の形骸化が指摘されている状況だ。
菅野村長に振り回された相馬飯舘村立化
佐藤栄佐久元知事を彷彿させる独断行政
県立相馬農業高校飯舘校に浮上していた「村立化」の方針は、飯舘村の菅野典雄村長が断念することを表明し、白紙になった。もともと課題だらけだった村立化は菅野村長の強引な手法で突き進んでいただけに、この結果は当然と言える。一方で、今回の顛末は菅野村長の危うい村政運営も浮き彫りにした。すなわち、多選の弊害が村政を歪め、かつての佐藤栄佐久知事と"よく似た存在"と化してしまっているのだ。
巨額赤字に見る福島銀行の弱体化
東邦ＯＢ新社長就任は合併への布石か
福島銀行（福島市万世町２―５）が２０１８年３月期決算で30億円超の赤字となり、森川英治社長（62）が引責辞任することが発表された。全国の地銀で経営が傾くことは以前から予想されていたので特段驚きはないが、興味深いのは森川氏の後任に元東邦銀行専務が就任することだ。
|
