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室井照平市長の実績作りに利用される新庁舎計画
３選後の特別職人事でザワつく会津若松市
会津若松市が市役所新庁舎建設など複数の大型公共事業に着手しようとしているが、市職員ＯＢからは「財政を無視している」と批判が噴出している。そうした中で言われているのが、８月の市長選で３選を目指す室井照平市長の実績づくりが狙い、というものだ。自らの選挙のために将来世代に負の遺産を残すようなことがあれば、市民にとって甚だ迷惑と言うほかない。
遺族が憤る会津坂下いじめ調査報告の全容
"再々調査"要請と提訴で真相に迫る
本誌４月号に「裁判に発展した会津坂下『中学校いじめ問題』」という記事を掲載した。同号締め切り後、いじめ被害者の父親が依頼していた調査の報告書が会津坂下町から公表された。だが、父親はこれを不服として、町に再調査を依頼した。その背景にはどんな問題があるのか、調査報告書の中身と合わせてリポートする。
門馬和夫南相馬市長に病院問題を聞く
「トップとして最終責任負う」と明言
本誌１、２、４月号で、南相馬市立小高病院の入院機能再開と同市立総合病院の病床数を２３０床から３００床に増やす計画について「非現実的」とする記事を掲載した。記事は勤務する医師や看護師をはじめ、地元の医療関係者や市民の声に基づく内容だが、これに対し行政のトップはどう反論するのか。４月９日、同市の門馬和夫市長と面会し、率直な意見を求めた。
「県産品」脱却できない低評価
的外れな県のＰＲ・販促戦略
農林水産省は３月30日、福島県産農水産物の販売不振の実態と要因を明らかにするため実施した「平成30（２０１８）年度福島県産農産物等流通実態調査」の結果を公表した。調査は昨年に続き２回目だったが、販売不振の原因はいわゆる風評被害ではなく、流通業者の評価の低さにあったことがあらためて分かった。福島県産の売上低下は風評被害で片付け、安全性をＰＲすればすべて解決すると考えてしまう風潮に警鐘を鳴らす内容と言える。
なぜ、福島は分断するのか③
最新脳科学で分かった｢不安｣の正体
脳神経科学者・伊藤浩志
安全は科学の問題で、不安は心の問題──この安全・安心二元論を疑う人は、ほとんどいないだろう。健康リスクを語る上での大前提だ。社会通念では、科学による客観的なリスクと比べ、主観的なリスク（不安）は大げさになりがちで当てにならない、と信じられてきた。放射線に対する不安が、「過剰」扱いされる所以だ。ところが、脳科学の目覚ましい進歩で、過剰に見える被災者の不安に、生物学的な合理性があることが分かってきている。正当性があるのにきちんと評価されなければ、屈辱を感じるのは当然である。真の意味での復興には、被災者の尊厳の回復が欠かせない。今月号は、脳科学が明らかにした不安の正体に迫る。
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