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政経東北速報解説版
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株式会社東邦出版
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 月刊『政経東北』は、「東北圏と中央を結ぶユニークな政治経済情報誌」として、昭和47年7月1日から一度も遅滞することなく発行を続けてきました。地方雑誌としては稀有なこととされ、これもひとえに定期購読者並びに広告主各位の協賛のたまものと深く感謝しております。ご挨拶

政経東北 NOVEMBER 2016(平成28年 11月号)CONTENTS
政経東北11月号

今月のピックアップ

本誌スタッフ第二原発を視察
 社会的にも物理的にも非現実的な再稼働

 福島第一原発の様子はテレビや新聞で報じられることも多いが、福島第二原発が注目されることはあまりない。国や東電が廃炉を明言しないため、再稼働の可能性が取り沙汰されることも多いが、実際のところはどうなのか。9月下旬、視察に行ってみた。

急転直下の二本松市東和地区減容化施設計画
 「住民合意」を反故にした新野市長

 2年前、二本松市針道地区に浮上した放射性廃棄物を減容化するための仮設焼却施設設置計画は、地元住民の反対運動でいったんは白紙になったものの、今年8月、当初予定地からわずかしか離れていない場所に設置されることが正式決定した。地元では「住民への裏切り行為」と受け入れを決めた二本松市に憤りを露わにする人が少なくない。一方で、同計画を受け入れれば地元の長年の懸案だった狭隘道路が拡幅されることから「やむを得ない」と同市の判断に理解を示す意見もある。

震災後の県内経済を支えた原発賠償
 減額・打ち切りの影響が徐々に表面化

 震災・原発事故以降、県内経済を支えてきたものが2つある。復興特需と原発賠償だ。震災・原発事故により、県内経済は大きな打撃を受けたが、この2つによって悲惨な状況に陥らずに済んだと言える。ただ、震災・原発事故から5年半余が経ち、この2つにも陰りが見え始めてきた。とりわけ、原発賠償については昨秋ごろから減額・打ち切りが現実的になり、徐々にその影響が現れてきている。

自主避難者が抱える不安
 29年3月末で「住宅無償提供」が終了

 原発事故を受け、20キロ圏内を中心に国から避難指示が出されたが、それ以外の地域からも自主的に避難した住民は多い。一般的に「自主避難者」と言われる人たちである。ただ、この自主避難者への仮設・借り上げ住宅の供与期間は29年3月末までとされており、それ以降も自主避難を続けるとしたら、家賃を自費負担しなければならなくなる。すなわち、自主避難者は、あと数カ月の間に、放射能の不安を抱えつつ元の住居に戻るか、家賃を自己負担して避難を続けるか、といった選択を迫られることになる。



巻頭言 - ウェブ連載

原発災害の新たな局面
 この5年半余、幾度となく原発事故の被災地に足を運んできた。そんな中で、原発事故の影響が最も強く残っていると感じるのが南相馬市である。同市は市内南部の小高区が避難指示区域に指定された(※現在は解除済み)ほか、いわゆる自主避難者も相当数おり、多くの住民が避難した。さらに、同市にとって双葉郡北部は商圏・通勤圏だったが、それら地域も避難指示区域に指定されている。結果、同市は多くの消費者・働き手を失うことになった。その影響は大きく、いま生活の実態がある地域の中で、最も原発事故の影響が残っていると断言できる。そんな同市でいま、新たな問題が取り沙汰されているという...

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連載記事
のたり日乗(近藤憲明)
星亮一対談
原発災害"ロストファミリー"の今と明日(北土社・佐藤昇司)
魚影を追ってふたたび(広澤和樹)
ふくしま歴史再発見(岡田峰幸)
東邦見聞録
筆甫暮らし(本誌・奥平)
中央から見たフクシマ(横田一)
原発収束作業のミカタ(サニーさん)
中高年のための健康百話(星野俊一)
ドクター熊坂の駆けて来た手紙(熊坂義裕)
ふくしまに生きる
連載漫画(斎藤種魚)

お知らせ
平成24年6月号「本誌アンケート調査で判明 飯舘村民の本音と苦悩」で取り上げたアンケート集計結果を公表します。

飯舘村村民アンケート集計結果(1)
飯舘村村民アンケート集計結果(2)
飯舘村村民アンケート集計結果(3)