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全面信用できない東電「賠償時効」対応
2月に開かれた原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)の会合で、「これまでの賠償の状況、今後の対応について」という議論がなされ、その中で、東京電力の担当者から「昨年末時点で精神的損害賠償の未請求者は765人いる」ことが明かされた。原発事故から10年が経ち、特例法上は、時効(賠償請求権の消滅)を迎えているわけだが、あらためてその辺の対応はどうなっているのかを取材した。
巧妙に仕組まれた原発立地工作
県立図書館が非公開にした「調査報告書」を読む(元新聞記者・小林茂)
福島県立図書館が非公開とした福島原発建設期の調査報告書を都内の大学図書室で閲覧することができた。この大学が入手した経緯ならびに、先月号で触れたいくつかの論点に関し、一次資料たる現物をもとにもう少し掘り下げてみたい。なお、報告書まえがきには「論述の基礎をなした各種実態調査結果をまとめて、各調査担当者による論文集とした」「一般向けにまとめた先の『原子力発電所と地域社会』報告書(注『総論』を指す)と併せて、参考にしていただければ幸甚である」とあり、発行者(日本原子力産業協会、以下「原産協」)による「内部資料として作られたもので当初から非公開だった」との主張はこれと矛盾する。(本文中敬称は省略させていただいた)
山菜汚染
飯舘村からの報告(伊藤延由)
飯舘村在住の伊藤延由さん(77)は原発事故以降、測定機器を使って空間や土壌、農作物などに含まれる放射性物質を測定し続けているが、とりわけ注視しているのが山菜とキノコに含まれるセシウムの変動だ。村民にとっては普段の食卓に当たり前のように並ぶ自然の恵みだったが、事故後の今は安易に食べることができない。そんな山菜やキノコなど、測定し続けてきたからこそ見えてきた"真実"を伊藤さんに不定期報告していただく。第1回目は、事故から10年経って村内の山菜はどうなっているのか、である。
伊達市バイオマス計画「議会が反対決議」
事業者は折衷案模索も決裂は決定的
本誌6月号に「バイオマス発電計画で揺れる伊達市梁川町 地元住民が抱く安全不安と事業者への不信感」という記事を掲載した。伊達市梁川町の工業団地(梁川テクノパーク)に、バイオマス発電所の建設計画が浮上しており、この計画に対して、地元住民が反対署名運動や議会に請願を行うなどして、計画の白紙撤回を求めていることを伝えたもの。その後、同計画をめぐり大きな動きがあった。
暗礁に乗り上げた田村市2つの大型事業
前市長の"置き土産"に翻弄される白石市長
田村市が整備を進めている屋内遊び場で、設置した屋根にゆがみが見つかり工事が中断している。市は現在、原因を究明中だが、予定されていた7月のオープンは困難となった。さらに整備を計画中の道の駅をめぐっても、施設で利用する水が十分に確保できないことが判明し、計画見直しを迫られている。どちらも本田仁一前市長時代に着手した事業で、白石高司市長は就任早々、本田氏の"置き土産"に翻弄されている。
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