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知事選直前表に出ない"アンチ内堀"の声
安倍政権追従で原発政策にダンマリ
10月11日告示、同28日投開票で行われる福島県知事選挙は、かろうじて無投票は免れそうだが、有権者の関心が高まる様子は全くない。現職で再選を目指す内堀雅雄氏（54）が盤石の態勢を築く一方、対立候補が"泡沫"では致し方ないが、内堀氏の１期４年に何の問題もなかったかと問われれば、答えはもちろんノーである。あまりの支持率の高さから見えにくくなっている内堀県政の課題と、これまで表沙汰になってこなかった低評価をあぶり出す。
国家プロジェクトで廃炉を進めよ
避けられない作業員の質・量低下
福島第一原発で進む廃炉作業は、国と東京電力いわく「30～40年かかる」とされているが、現状を見る限り30～40年で完了するとは到底思えない。そこで気になるのが、超長期にわたり作業員を充足し続けることが可能なのか、である。過酷な労働環境と不安定な身分保障が常態化している今の体制が今後も続けば、早晩作業員不足が起きるのは明白。作業員が安心して働ける仕組みをつくることは、廃炉を安全に進めることにもつながる。
原発賠償問題に熱心でない内堀知事
被害回復には戦略練り直しが必須
原発事故に伴う商工業者への営業損害賠償は、数年前から減額・打ち切りが進んでいる。一方で、県内事業者などを取材すると、未だに原発事故の影響が残っており、それに伴う減収に見舞われているところも少なくない。ところが、東電は一方的な理由で、減額・打ち切りを断行してきたのだ。そんな中、原発被害の完全回復には、県レベルでの戦略練り直しが必要だと感じるが、そこで気になるのが内堀雅雄知事の姿勢である。
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