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政経東北速報解説版 毎月2回(1・15日)発行
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月刊政経東北
政経東北速報解説版
ご挨拶/会社概要
株式会社東邦出版
福島県福島市南矢野目鼓原1-2
TEL:024-554-6101(代表)
FAX:024-554-6103
Email:info@seikeitohoku.com
 月刊『政経東北』は、「東北圏と中央を結ぶユニークな政治経済情報誌」として、昭和47年7月1日から一度も遅滞することなく発行を続けてきました。地方雑誌としては稀有なこととされ、これもひとえに定期購読者並びに広告主各位の協賛のたまものと深く感謝しております。ご挨拶

政経東北 May 2020(令和2年 5月号)CONTENTS
政経東北5月号

ウェブ特別公開「なぜ、福島は分断するのか」 New

 『政経東北』3月号から好評連載中の「なぜ、福島は分断するのか」(脳神経科学者・伊藤浩志さん)ですが、紙面に収まりきれなかった解説や図表などを加えた「完全版」をウェブで読めるようにしました。震災・原発事故後の福島県・インターネット上で見られた"分断"の正体を、脳科学の視点から丁寧に解き明かしていきます。更新作業が終わり次第、順次更新していきます。カテゴリーの「連載」を選択し、下に表示される記事の「続きを読む」をクリックすると全文が表示されます。


ウェブアーカイブ New

 「地元で話題になった記事をもう一度読みたいが、図書館に行ってバックナンバーを探すのが億劫」、「書店で売り切れていて買えなかった」という声に応え、昨年反響のあった記事をWEB上で公開することにしました。カテゴリー別に分かれており、興味のある記事をクリックすると全文が表示されます。収録記事は順次増やしていく予定です。


今月のピックアップ

感染拡大と同じぐらい深刻な生活苦
 いますべきは「自粛徹底」と「休業補償」

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は4月7日、東京など7都府県に緊急事態宣言を発令し、その後、同16日には対象地域を全国に広げた。これにより、都道府県知事がさまざまな要請をできるようになったが、その一方で「生活保障」や事業者への「減収補償」はおろそかにされている。

【ワイド特集】長期戦必至の"コロナ危機"

 新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配がなく、日々深刻さを増している。東京など7都府県に出された緊急事態宣言は4月16日に全国に拡大され、政府・都道府県は大型連休が明けるまでの期間(5月6日まで)、国民に外出・移動の自粛を求めた。それに伴う経済的損失は甚大で、県内でもさまざまな業種・場面に影響が出始めている。私たちはこの"コロナ危機"を耐え抜くことができるの か。先月号に引き続き、追跡取材で見えてきた事象をリポートする。

○県発表重症者ゼロのまやかし
○無症状感染者を軽視する福島市
○会津坂下町職員「軽率すぎる宴会」
○市民へのマスク配布を後回しにした南相馬市長
○独自自粛要請を出した奥会津の特殊事情
○温泉旅館・ホテル「休業続出」本当の理由

全袋検査廃止でピンチのJA決算
 コメ依存脱却がカギの「会津」と「県南」

 原発事故後に始まった、県産米の放射性物質濃度を測定する「全量全袋検査」が、2020年産米から一部を除きサンプルだけを調べる「抽出検査」に移行する。これを受け、県内JAの決算が大きな影響を受ける可能性が高まっている。

10年経っても「避難民」扱いの原発被災者
 住民票異動を躊躇させる地方税減免措置

 今年3月で原発事故発生から10年目を迎えた。現在は帰還困難区域を除いて避難指示が解除されるなど復興が進み、対象区域の住民の生活再建も進んでいる。ただ、その一方でいまだに多くの人が「避難者」という扱いになっており、ある関係者は「地方税減免措置がそういった事態を招いている」と明かした。
 

汚染水放出"コロナどさくさ"を許すな
 なし崩しの海洋放出は認められない

 汚染水を多核種除去設備(ALPS)等で浄化処理した後の水(処理水)が、東京電力福島第一原発敷地内のタンクに溜まり続けている。タンク用地に限界があるため、国は今後の処分方針を決めるべく、4月から地元関係者の意見を聞く会合をスタートさせた。ただ、これらの意見が最終判断にどのように反映されるかは示されておらず、単なる〝ガス抜き〟で終わる可能性もある。

原発避難解除区域「学校再開」の非効率
 "多額の整備費"と"少ない生徒"

 川俣町山木屋地区、富岡町、浪江町、飯舘村の避難指示が解除(帰還困難区域を除く)され、この春で丸3年を迎えた。現在、このいずれの地域でも、小中併設校が開設されているが、その児童・生徒数はどうなっているのか。



巻頭言 - ウェブ連載

国がやらないなら県がやれ
 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、政府の対応はチグハグで、このままでは感染拡大を防げず、経済活動停滞に伴う経営難、生活苦などによる自殺などの間接的被害も出てくることが懸念される。
 コロナ対策の基本は外出自粛などの徹底と、国民の生活保障、自粛に伴う事業者への減収補償のセットでなければならない。その詳細については次頁からの特集記事で取り上げているが、ここではそのための「県(内堀知事)の対応」に絞り、いま何が求められているのかを述べたい...

続き


連載記事
のたり日乗(近藤憲明)
魚影を追ってふたたび(広澤和樹)
ふくしま歴史再発見(岡田峰幸)
東邦見聞録
ふくしまに生きる
フクイチ事故は継続中(春橋哲史)
中央から見たフクシマ(横田一)
廃炉の流儀(尾松亮)
高野病院異世界放浪記(高野己保)
選挙古今東西(畠山理仁)