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看過できないモニタリング体制縮小
形式だけの原子力規制委説明会
原子力規制委員会が県内に設置していたリアルタイム測定システム（モニタリングポスト）約３０００台のうち、約２４００台を撤去する方針が決定され、反発の声が相次いでいる。県民はこの問題をどのように捉えているのか。現在、県内各地で行われている原子力規制庁による住民説明会を取材した。
弓田建設（会津若松）市有地取得に「出来レース疑惑」
ＩＣＴビル用マンション建設で"市長援護"
会津若松市内の建設業者に言わせると、市内で今、最も勢いがあるのは㈱弓田建設（同市町北町藤室字藤室７２１―１、弓田八平社長）なのだという。建設業界だけでなく、警備業界、地元政界にまで顔が利くとされる同社。そんな同社が市から取得した土地をめぐり、ある疑惑が浮上している。表向きは公売だが、同社が取得してマンションを建設することが最初から決まっていた、というのだ。さらにそのマンションは、室井照平市長が推進するＩＣＴオフィスビル事業を"援護"する要素になる、ともいうから疑惑は深まるばかりなのだ。
浪江町長選顛末記
問われる非常時選挙の在り方
町外在住者が｢多数派｣の現実
前職の辞職表明後の死去に伴う浪江町長選は８月５日投開票され、元町議会議長の吉田数博氏が、畜産業の吉沢正巳氏を破り、初当選を果たした。同町は全域が原発事故の避難指示区域に指定され、昨年３月末に帰還困難区域を除き解除されたものの、ハード的な部分でも、町民の精神的な部分でもまだまだ復興の途上と言える。そんな中で行われた町長選だが、いまの同町ならではの課題も垣間見えた。
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