|
甲状腺がん患者を支えるＮＰＯ法人「３・11甲状腺がん子ども基金」
十分でない国・県のサポート体制
原発事故当時18歳以下と事故後１年以内に生まれた子どもを対象に実施されている甲状腺検査では、結果が報告されるたびに甲状腺がんの確定者数が増えている。そうした甲状腺がん患者と家族を支援する取り組みを続けるのが、ＮＰＯ法人「３・11甲状腺がん子ども基金」（以下子ども基金と略）だ。同基金の崎山比早子代表理事に、支援の内容や患者たちの様子、国・福島県・福島県立医大に対する意見などを語っていただくとともに、縮小論が燻る甲状腺検査のあるべき姿を考えた。
「第二原発廃炉」立地町に２つの難題
合併議論の呼び水となるか
東京電力は福島第二原発の全基廃炉の方針を固め、６月14日、同社の小早川智明社長が内堀雅雄知事にその意向を伝えた。いまの福島県の状況を考えると、その決断は当然のことと言えるが、一方で、立地町は「原発災害からの復興」という難題に取り組む中で、「原発依存からの脱却」というもう１つの大きな課題を抱えることになった。
政府方針に寄せた大飯原発判決
大部分の原発再稼働を想定する新エネルギー計画
地元住民団体が関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の運転差し止めを求めた控訴審で、名古屋高裁金沢支部は７月４日、運転差し止めを命じた福井地裁の一審判決を取り消し、住民団体の請求を棄却する判決を言い渡した。これを受け、住民団体は「控訴審判決は国の方針に寄せた不当な判決だ」との声明を発表した。
行政処分を受けた須賀川・産廃業者
「見せしめ事業停止」に業界は戦々恐々
県は６月21日、須賀川市鉾衝の産業廃棄物処理会社・(株)サニー・クリエーション・プランニング（篠原幸一会長、柳沼伸一社長。以下サニー社と略）に対し、６月28日から７月27日まで「30日間の産業廃棄物処理業全部停止」とする行政処分を行った。同業者の間では"見せしめ処分"と同情する声も上がっているが、真相はどうなのか。
口座開設を拒否された元暴力団男性
カタギ化を妨げる東邦銀行滝沢支店の対応
会津若松市在住の70代の男性が、東邦銀行（福島市大町３―25、北村清士頭取）から明確な理由を告げられずに新規口座の開設を拒否された。男性は元暴力団員で、同行はコンプライアンスの観点から拒否したものとみられるが、そんな同行の対応に男性は「自分は"カタギ"になって30年以上経っており、到底納得がいかない」と激しく憤っている。
|
