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感染拡大と同じぐらい深刻な生活苦
いますべきは｢自粛徹底｣と｢休業補償｣
新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は4月7日、東京など7都府県に緊急事態宣言を発令し、その後、同16日には対象地域を全国に広げた。これにより、都道府県知事がさまざまな要請をできるようになったが、その一方で「生活保障」や事業者への「減収補償」はおろそかにされている。
【ワイド特集】長期戦必至の"コロナ危機"
新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配がなく、日々深刻さを増している。東京など7都府県に出された緊急事態宣言は4月16日に全国に拡大され、政府・都道府県は大型連休が明けるまでの期間（5月6日まで）、国民に外出・移動の自粛を求めた。それに伴う経済的損失は甚大で、県内でもさまざまな業種・場面に影響が出始めている。私たちはこの"コロナ危機"を耐え抜くことができるの
か。先月号に引き続き、追跡取材で見えてきた事象をリポートする。
○県発表重症者ゼロのまやかし
○無症状感染者を軽視する福島市
○会津坂下町職員｢軽率すぎる宴会｣
○市民へのマスク配布を後回しにした南相馬市長
○独自自粛要請を出した奥会津の特殊事情
○温泉旅館・ホテル｢休業続出｣本当の理由
全袋検査廃止でピンチのJA決算
コメ依存脱却がカギの｢会津｣と｢県南｣
原発事故後に始まった、県産米の放射性物質濃度を測定する「全量全袋検査」が、2020年産米から一部を除きサンプルだけを調べる「抽出検査」に移行する。これを受け、県内ＪＡの決算が大きな影響を受ける可能性が高まっている。
10年経っても｢避難民｣扱いの原発被災者
住民票異動を躊躇させる地方税減免措置
今年3月で原発事故発生から10年目を迎えた。現在は帰還困難区域を除いて避難指示が解除されるなど復興が進み、対象区域の住民の生活再建も進んでいる。ただ、その一方でいまだに多くの人が「避難者」という扱いになっており、ある関係者は「地方税減免措置がそういった事態を招いている」と明かした。
汚染水放出"コロナどさくさ"を許すな
なし崩しの海洋放出は認められない
汚染水を多核種除去設備（ALPS）等で浄化処理した後の水（処理水）が、東京電力福島第一原発敷地内のタンクに溜まり続けている。タンク用地に限界があるため、国は今後の処分方針を決めるべく、4月から地元関係者の意見を聞く会合をスタートさせた。ただ、これらの意見が最終判断にどのように反映されるかは示されておらず、単なる〝ガス抜き〟で終わる可能性もある。
原発避難解除区域｢学校再開｣の非効率
"多額の整備費"と"少ない生徒"
川俣町山木屋地区、富岡町、浪江町、飯舘村の避難指示が解除（帰還困難区域を除く）され、この春で丸3年を迎えた。現在、このいずれの地域でも、小中併設校が開設されているが、その児童・生徒数はどうなっているのか。
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