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政経東北速報解説版 毎月2回(1・15日)発行
続・事件屋 竹内陽一氏の仮面を剥ぐ
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月刊政経東北
政経東北速報解説版
ご挨拶/会社概要
株式会社東邦出版
福島県福島市南矢野目鼓原1-2
TEL:024-554-6101(代表)
FAX:024-554-6103
Email:info@seikeitohoku.com
 月刊『政経東北』は、「東北圏と中央を結ぶユニークな政治経済情報誌」として、昭和47年7月1日から一度も遅滞することなく発行を続けてきました。地方雑誌としては稀有なこととされ、これもひとえに定期購読者並びに広告主各位の協賛のたまものと深く感謝しております。ご挨拶

政経東北 October 2017(平成29年 10月号)CONTENTS
政経東北10月号

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 「地元で話題になった記事をもう一度読みたいが、図書館に行ってバックナンバーを探すのが億劫」、「書店で売り切れていて買えなかった」という声に応え、昨年反響のあった記事をWEB上で公開することにしました。カテゴリー別に分かれており、興味のある記事をクリックすると全文が表示されます。収録記事は順次増やしていく予定です。


今月のピックアップ

双葉郡・飯舘学校再開の厳しい現実
 定就学率で囁かれる自治体消滅危機

 原発事故に伴い政府から出されていた避難指示が帰還困難区域を除いて解除されたが、住民の帰還は進んでいない。そうした中で課題になっているのが学校の再開だ。双葉郡8町村と相馬郡飯舘村では、すでに学校が再開されている町村、これから再開を予定する町村、再開の見通しが立っていない町があるが、そんな学校再開の現状を探るため本誌は各教育委員会にアンケート調査を行った。そこから見えてきた、学校再開の厳しい現実とは――。

非現実的な帰還困難区域への帰還
 復興再生計画に希望を持てない双葉町民

 原発事故に伴う避難指示区域のうち、これまで手付かず状態だった帰還困難区域の扱いについて、国は昨年8月、「5年後の避難解除を目指し、各地区に復興拠点を整備する」といった方針を示した。これに倣い、帰還困難区域を抱える自治体では復興拠点整備に向けた準備を進めている。そんな中、双葉町が9月15日に第1号で国から復興計画の認定を受けた。

「東電改革議論」案の定な結末
 救済策の極め付きは原発再稼働

 原発事故を起こした東京電力には、各種事故対応を確実に実行する責務が課せられ、法律に基づく政府出資の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の支援を受けて、各種事故対応に当たっている。そんな中、昨秋以降の国による「東電改革議論」を受け、今年5月、東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は「新々・総合特別事業計画」を策定した。この稿では、その中身を検証しながら、東電優遇策の実態について述べていきたい。



巻頭言 - ウェブ連載

雑誌の立ち位置と役割
 9月28日召集の臨時国会で衆院が解散され、10月10日公示、22日投開票の日程で衆院選が行われることになった。「なぜ、いま解散なのか」「大義がない」「森友・加計疑惑隠し」等々、解散前にはさまざまなことが言われたが、解散権が時の総理大臣の専権である以上、政権与党に有利なタイミングで行使されるのは致し方ない。(※解散権の制限を今後議論していく必要性は認める)
 ところで、今号の誌面をめくっていただくと分かるが、本誌は衆院選に関する記事を1頁も扱っていない。このタイミングで全く取り上げないのは、雑誌名に「政」の文字を標榜しておきながらいかがなものかというお叱りを受けそうだが、もちろんそれには理由がある...

続き


連載記事
のたり日乗(近藤憲明)
編集長インタビュー
原発災害"ロストファミリー"の今と明日(北土社・佐藤昇司)
魚影を追ってふたたび(広澤和樹)
ふくしま歴史再発見(岡田峰幸)
東邦見聞録
中央から見たフクシマ(横田一)
武藤琴美の南相馬移住奮闘録
原発収束作業のミカタ(サニーさん)
ドクター熊坂の駆けて来た手紙(熊坂義裕)
ふくしまに生きる
連載漫画(斎藤種魚)

お知らせ
平成24年6月号「本誌アンケート調査で判明 飯舘村民の本音と苦悩」で取り上げたアンケート集計結果を公表します。

飯舘村村民アンケート集計結果(1)
飯舘村村民アンケート集計結果(2)
飯舘村村民アンケート集計結果(3)