――新型コロナウイルスの影響によって中止されていたイベントなどが再開されつつありますが、現在の状況はいかがでしょうか。

　「昨年度は参加いただく方々にご理解をいただきながら、３年ぶりに広野町サマーフェスティバル、ひろの童謡まつり、広野スタイルなどのイベントを執り行うことができました。『脱コロナ』に向けて、地域社会の方々が以前の生活に戻りつつありますが、引き続きワクチン接種をはじめとしたコロナ対策を講じながら住民周知を図っていきます」　

　――移住支援金を支給するなど、移住促進に熱心に取り組まれています。

　「本町は第２期復興創生期間満了となる２０３０年に向けて、１０００人を上積みした人口６０００人を目指しており、そのためにさまざまな施策を展開しています。一つは、移住定住を進めるための情報発信・情報共有です。国や県、市町村の職員、連携協定で協働している大学関係者などと連携し、１０００人体制のネットワークを構築しました。二つは、子育て若者世代への積極的支援です。中でも『広野駅東ニュータウン住宅用地取得支援事業補助金』では当該地区の用地を購入した方に３００万円を補助しています。三つは、本町ならではの海と山と川の美しい自然、歴史と伝統文化を守り、魅力ある故郷を継承していくことです。移住者との共生のまちを目指すため、伝統の祭りや行事の継承、後継者の育成を行っています」

　――浪江町に国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ）が整備されています。

　「本町はバックオフィス的な役割を果たしていきたいですね。Ｆ―ＲＥＩでの研究成果を産業に結びつけるためには、生産体制の構築や経済体制の確立が不可欠です。本町は、ふたば未来学園中高一貫校などの地域団体、地元企業を有しており、それら人材を生かした協業の場となることを期待しています」

　――交流人口増加策について。

　「若者を中心にライフスタイルや働き方が多様化しており、都市部で生活しながら自らのルーツがある地方のコミュニティー活動に参加する人が増えています。そうした新しい動きに注目し、交流人口から関係人口に関わりを広げていく取り組みを行っていきます」

　――今後の抱負。

　「東日本大震災から13年目を迎えました。さまざまな課題難題がありますが、これまで取り組んできた復興再生を踏まえ、『新たな時代に向けたまちづくり』を創出していきます。これまでにいただいたさまざまなご縁を大切にして、愛する故郷のため、多くの皆様と信頼を深めていきたいと思っています」

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掲載号：政経東北【2023年5月号】