会津若松市職員（当時）による公金詐取事件は、だまし取った約１億７７００万円の使い道が裁判で明らかになってきた。生活費をはじめ、競馬や宝くじ、高級車のローン返済や貯蓄、さらには実父や叔父への貸し付け、挙げ句には交際相手への資金援助。詐取金は、家族の協力を得ても半分しか返還できていない。本人が有罪となり刑期を終えても、一族を道連れに「返還地獄」が待っている。

一族を道連れにした「1.8億円の返還地獄」

　会津若松市の元職員、小原龍也氏（51）＝同市河東町＝は在職中、児童扶養手当や障害者への医療給付を担当する立場を悪用し、データを改ざんして約１億７７００万円もの公金をだまし取っていた。パソコンに長け、発覚しにくい方法を取っていただけでなく、決裁後の起案のグループ回覧を廃止したり、チェック役に新人職員や異動１年目の職員を充てて職員同士の監視機能が働かない体制をつくっていた。

　不正発覚後、市は調査を進め、昨年11月７日に会津若松署に小原氏を刑事告訴した上で懲戒免職にした。同署は任意捜査を続け、同12月１日に詐欺容疑で逮捕した。　

　その後も、市は個別の犯行について被害届を提出。同署は一連の詐欺容疑で計５回逮捕し、地検会津若松支部がうち４件を詐欺罪で起訴している（原稿執筆時の３月中旬時点）。検察は全ての逮捕容疑を罪に問う見込みだ。小原氏は、これまでに法廷で読み上げられた起訴事実２件を「間違いございません」と認めている。一つの公判が開かれるたびに新たな起訴事実が読み上げられ、本格的な審理にまで至っていない。

　地元の事情通が警察筋から聞いた話によると、捜査は２月中に終結する見込みだった。５回目の逮捕が３月９日だから、当初の想定よりずれ込んでいる。

　逮捕５回は身に応えるのだろう。出廷した小原氏の髪は白髪交じりで首の後ろまで伸び、キノコのかさのように頭を覆っていた。もともと痩せていて背が高いのだろうが、体格のいい警察官に挟まれて連行されるとそれが際立った。顔はやつれ、いつも同じ黒のトレーナー上下とスリッパを身に着けていた。

　刑事事件に問われているのは犯行の一部に過ぎない。２００７～09年には、重度心身障害者医療費助成金約６５００万円を詐取していたことが市の調査で分かっている（表参照）。だが、詐欺罪の公訴時効７年を過ぎているため立件されなかった。市は「民事上の対応で計約１億７７００万円の返還を求めていく」としている。

元市職員による総額1億７７００万円の公金詐取と返還の動き

　市は早速、小原氏を懲戒免職にした後の昨年11月８日時点で半分に当たる９１１２万円を回収した。小原氏に預金を振り込ませたほか、生命保険を解約させたり、所有する車を売却させたりした。

　小原氏が逮捕・起訴された後も回収は続いている。まず、小原氏が昨年８月から同11月に懲戒免職になるまでに支払われた給料約３カ月分、計約58万円を本人や家族を通じて返還させた。加えて小原氏の実父が40万円を支払った。それでも市が回収できた額は計約９２１０万円で、だまし取られた公金の全額には到底届かない。約48％に当たる約８４８９万円が未回収だ。

　身柄を拘束されている小原氏は今すぐに働いて収入を得ることはできない。初犯ではあるが、多額の公金をだまし取った重大性と過去の判例を考慮すると実刑が濃厚だ。

　ちなみに初公判が開かれた１月30日、同じ地裁会津若松支部では、粉飾決算で計３億５０００万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われていた会社役員吉田淳一氏に懲役４年６月が言い渡されている（㈱吉田ストアの元社長・吉田氏については、本誌昨年９月号「逮捕されたＯＡ機器会社社長の転落劇」で詳報しているので参照されたい）。

　小原氏は３月中旬時点で五つの詐欺罪に問われており、本誌は罪がより重くなると考えている。同罪の法定刑は10年以下の懲役。二つ以上の罪は併合罪としてまとめられ、より重い罪の刑に１・５を掛けた刑期が与えられる。単純に計算すると10年×１・５＝15年。最長で刑期は15年になる。実刑となればその期間の就労は不可能。刑務作業の報償金は微々たるもので当てにならない。

　小原氏に実刑が科されれば、市は公金を全額回収できない事態に陥る。そのため市は、小原氏の家族にも返還への協力を求めてきた。小原氏は妻子とともに市内河東町の実家で両親と同居していたが、犯行発覚後に離婚したため、立て替えているのは両親だ。

　実父は市に「年２回に分けて支払う」と申し出たが、前述の通りこれまでに支払ったのは１回につき40万円。残額は約８４８９万円だから、１年間に80万円ずつ返還すると仮定しても１０６年はかかる。今のペースのままでは、小原氏や家族が存命中に全額返還はかなわない。

　返還が遅れると小原氏も不利益を被る。刑を軽くするには、贖罪の意思を行動で示すために少しでも多く返還する必要があるからだ。十分な返還ができず、刑期が減らなければ、その分だけ社会復帰が遅れ、返還に支障が出るという悪循環に陥る。

　「裁判が終わるまでに全額返還」が市と小原氏、双方の共通目標と言える。だが、無い袖は振れない。ここで市が言う「民事上の対応も考えている」点が重要になる。小原氏側からの返還が滞り、返還に向けて努力する姿勢を見せなければ損害賠償請求も躊躇しないということを意味する。ただ、小原氏には財産がない以上、民事訴訟をしたところで回収は果たせるのか。親族に責任を求めて提訴する方法も考えられるが。

　市に問い合わせると、

　「詐取の責任は一義的に元市職員（小原氏）にあり、親族にまで民事訴訟をすることは考えていない」（市人事課）

　確かに、返還義務があるのはあくまで犯行に及んだ小原氏だけだ。いくら親子関係にあっても互いに別人格を持った個人であり、犯罪の責任を親にかぶせることを求めてはいけない。現状、小原氏の実父が少額ずつであれ返還に協力している以上、強硬手段は取れない。小原氏や家族の資力を勘案して、できるだけ早く返還するよう強く求めることが、市が取れる手段だ。こうして見ると、一族が一生かかっても返還できない額をよく使い切ったものだと、小原氏の金銭感覚に呆れる。

実父、叔父、交際相手を援助

　それでも、小原氏本人が返還できなければ、家族や親族を民事で訴えてでも回収すべきという意見も市民には根強い。なぜなら「公金詐取の引き金は親族への貸し付けが一要因である」との趣旨を小原氏が供述でほのめかしているからだ。

　検察官が法廷で述べた供述調書の内容を記す。

　小原氏は２０１６年５月ごろに叔父に７００万円を貸している。小原氏と実父の供述調書では、小原氏は実父に頼まれて同年７月に７００万円を貸している。

　いずれの貸し付けも公金をそのまま貸したわけではなく、まずは地元の金融機関から借りるなどして捻出した金を叔父と実父に渡した。だが叔父からは十分な額を返してもらえず、小原氏はもともと抱えていた借金も重なって金融機関への返済に窮するようになった。その結果、公金詐取に再び手を染めたという。

　事実が供述調書通りなのか、法廷での小原氏自身の発言を聞いたうえで判断する余地がある。だが逮捕前の市の調査でも、小原氏は「親族の借金を肩代わりするために公金を詐取した」と弁明しているので、供述との整合性が取れている。

　地元ジャーナリストが小原氏の家族関係を話す。

　「実父は個人事業主として市の一般ごみの収集運搬を請け負っているが、今回の事件を受けて代表を退き、一緒に仕事をしている次男（小原氏の弟）が後を引き継ぐという。三男（同）は公務員だそうだ。叔父は過去に勤め先で金銭トラブルを起こしたことがあると聞いている。『親族の借金の肩代わり』とは叔父のことを指しているのかもしれない」

　供述と証言を積み上げていくと、実父と叔父には自前では金を用意できない事情があった。２人は市役所職員という信頼のある職に就いていた小原氏に無心し、小原氏は金融機関から借金。もともと金に困っていたところに、借金でさらに首が回らなくなり、再び犯行に及んだことがうかがえる。

　実父と叔父の無心は、既に公金詐取の「前科」があった小原氏を再犯に駆り立てた形だ。２人からすると「借りた相手が悪かった」と悔やんでいるかもしれないが、小原氏が市役所職員に見合わない金の使い方をしているのを傍で見ていて、いぶかしく思わなかったのだろうか。

　だが、人は目の前に羽振りの良い人物がいたら「そのお金はどこから来たのか」とは面と向かって聞きづらいだろう。自分に尽くしてくれるなら疑念は頭の隅に置く。

　小原氏には妻以外に交際相手がいた。相手が結婚を望むほどの仲で、小原氏はその子どもに食事をごちそうしたりおもちゃを買ったりしていたという。交際相手と子どもの３人で住むためのマンションも購入していた。しかし事件発覚後、交際相手は小原氏に現金１００万円を渡している（検察が読み上げた交際相手の供述調書より）。自分たちが使っていた金の原資が公金なのではないかと思い、恐ろしくなって返したのではないか。

加算金でかさむ返還額

　不動産を金に換える選択肢も残っている。ただ登記簿によると、市内河東町にある小原氏と実父の自宅は２０００年10月に新築され、持ち分が実父３分の２、小原氏３分の１の共有名義。土地建物には会津信用金庫が両氏を連帯債務者とする５０００万円の抵当権を付けている。返済できなければ自宅は同信金によって処分されてしまうので、返還の財源に充てられるかは不透明だ。

　小原氏のみならず、家族も窮状に陥っている。だがいかんせん、同情されるには犯行規模が大きすぎた。小原氏は国や県が負担する金にも手を出していたからだ。主に詐取した児童扶養手当の財源は３分の１が国負担（国からの詐取額約３６８９万円）、重度心身障害者医療費助成金は２分の１が県負担（県からの詐取額約３２８５万円）、子育て世帯への臨時特別給付金に至っては全額が国負担（国からの詐取額約60万円）だ。

　早急に全額返金できなければ市は政府と県に顔向けできない。何より、いずれの財源も国民が納めた税金である。ここで生温い対応をしては、国民や市民からの視線が厳しくなる。市は引き続き妥協せずに回収していくとみられる。

　利子に当たる金額をどうするかという問題も出てくる。公金詐取という重罪を、正当な取り引きである借金に当てはめることはできないが、他人の金を一時的に自分のものにしたという点では同じだ。借金なら、返す時に当然利子を支払わなければならない。だまし取ったにもかかわらず、利子に当たる金額を支払わずに済むのは、民間の感覚では到底許せない。

　市に、利子に当たる金額の支払いを小原氏に求めるのか尋ねると「弁護士に相談して対応を決めている」（市人事課）。ただ、市に対し国負担分の返還を求めている政府は、部署によっては加算金を求めることがあるという。市が小原氏の代わりに加算金を負担する理由はないので、市はその分を含めた返還を小原氏に求めていくことになる。要するに、小原氏は加算金＝利子も背負わなければならず、返還額はさらに増えるということだ。

　小原氏は自身が罪に問われるだけでなく、一族を「公金の返還地獄」へと道連れにした。囚われの身の自分に代わり、家族が苦しむ姿に何を思うのだろうか。