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１月10日、報道関係者を対象にした東京電力福島第一原発合同取材に参加した。
敷地内をマイクロバスで移動しながら、解体作業が進む１、２号機周辺、今年春に予定されているＡＬＰＳ処理水海洋放出に向けて工事が進む放水立坑など７カ所を回った。
「１、２号機周りは毎年来ても変わりがないなあ」とは、事故後からほぼ毎年参加しているフリージャーナリスト。実際、燃料デブリの全容はつかめていない。一方で汚染水は生まれ続けている。海洋放出の時期が迫る中、漁業者を中心に反対の声が根強いが、東電の担当者は「理解を得られるよう取り組んでいく」と述べるにとどめた。
※写真はすべて代表撮影
東京電力福島第一原発の事故で発生している汚染水について、海洋放出したい政府・東電と反対する市民たちとの意見交換会が県内で開かれている。はっきり言って市民側の主張の方が、圧倒的に説得力がある。政府は至急、代替案の検討を始めるべきである。 議論は圧倒的に市民側が優勢 経済産業省資源エネルギー庁参事官の木野正登氏（左）と東電リスクコミュニケーターの木元崇宏氏 ７月６日午
３・11の頃から福島に住んでいて、山下俊一氏の名を知らない人は少ないだろう。原発事故の直後に県庁から依頼されて県の「放射線健康リスク管理アドバイザー」に就任。その後各地で講演を行い、数々の発言で物議をかもした。「１００㍉シーベルト以下は安全」、「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ない」、「何もしないのに福島、有名になっちゃったぞ。これを使わん手はない。何に使う。復興です」など。
汚染水の海洋放出開始からわずか２カ月。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）のメンテナンス中だった作業員が放射性物質を含む廃液を浴び、被ばくする事故が起きた。それでも世の中は大騒ぎせず、放出は粛々と進む。これでいいのだろうか？ 事故の詳細を検討するところから始めたい。 重大事案をスルーするな 被ばく事故現場の写真。なお記事中の写真・図・表はすべて東電の発表資料から転載、または同資料に
共同通信（５月８日配信）で次の記事が配信された。 《東京電力福島第一原発事故の賠償に充てる資金のうち、事故を起こした東電だけが支払う「特別負担金」が２０２２年度は10年ぶりに０円となった。ウクライナ危機による燃料費高騰のあおりで大幅な赤字に陥ったためだ。（中略）東電は原発事故後に初めて黒字化した13年度から特別負担金を支払い始め、21年度までの支払いは年４００億～１１００億円で推移し