さいとう・のりこ 1952年生まれ。(株)cluster取締役会長。福島県中小企業家同友会会津地区会長、同副理事長、同代表理事を経て、2023年4月から現職。
組織強化と会員との信頼構築に挑む
――新会長に就任して1年が経過しました。
「北海道・東北ブロックでは女性初の会長職ということもあり、重責に押しつぶされそうなときもありました。ただ、藤田光夫前会長に推薦していただいたからには、『何らかの役に立ちたい』という思いでやってきました。時間が経つにつれて、私自身の役目も見えてきて、『決断』、『責任』、『調和』が大事だと思うようになりました。物事についての判断はそれぞれの支部長や代表理事にお任せしています。私はそういった情報を受けて、同友会としてどのような形で進むか、あるいは取りやめるかの『決断』をすることが役目だと思っています。また、同友会では、『深める、進む、新しい』の3つのシンカというスローガンを掲げていますが、理事会などの会合で1人の強い意見で物事が決まっていくのではなく、それぞれが忌憚のない意見を言える雰囲気づくりに努めて『調和』を重んじるのも私の役目です」
――県内経済の状況について。
「飲食業界をはじめとする中小企業の経営環境の厳しさについて、いろんな方面から話を聞いています。都会には大企業があって、人が多く集まってくるので、景気がよくなれば従業員に還元という形で、給料を上げることができるでしょう。ただ、地方の中小企業ではそう簡単にはいきません。多くの経営者が、日々の仕事に対し給料アップという分かりやすい形でモチベーションを上げたいと思っています。しかし、そのための原資がなければやろうと思ってもできません。どんな商売も単価を上げれば客が減るかもしれず、人口減少でそもそものパイが少なくなっている。そういったところが地方の中小企業の悩みだと思います」
――同友会や会員の企業で新しい取り組み、頑張っている企業などあれば教えてください。
「会員が経営している喜多方市の橋谷田商店と荒川産業が、県内で発生した古紙を再利用したトイレットペーパー『フクメグリ』を開発し、コープあいづのスーパー全8店舗で売り出しました。こういった先駆的な取り組みを会員同士がコラボレーションしてできていることは喜ばしいです。会津支部では『食と農と工芸委員会』を設けており、さまざまな業種によるコラボレーションが実現可能となっていますが、そうした点は同友会の魅力でもあります」
会員2500名を目指す
――物価高や燃料高騰など、常に変化が求められる時代ですが、企業や経営者に求められる資質とは何だと思いますか。
「同友会は全国的に『決して悪徳商人にはならない』との声明を出しております。個人的に重んじているのは『職業倫理』です。皆で同じ仕事をするときに、どういう気持ちで向き合うのか。具体的には『値段が高いのに製品の質が悪い』、『サービス単価が高いのに対応が良くない』とならないようにすることを心がけています。
私が経営しているのは福祉事業と介護事業なので、守秘義務を守ることや誠実さが求められます。スタッフは利用者さんに目を向け、管理者がスタッフに目を向けていれば、虐待などさまざまな問題も起きにくいと思っています。もっと言えば、刑事の勘ではないですが、最初の動作や言動でその人の性質は分かるものです。『この人に任せてはまずいな』と思えばすぐに担当から外れていただくなどの対応をしています」
――今年の抱負を。
「引き続き同友会の組織強化を図っていきます。『支部の下部組織の地区会の規模を100人以内にする』ことによって、会員一人ひとりの顔が見える組織になり、退会者が出にくくなるというデータに基づき、組織改編を行っていきたいと考えています。区切り方としては、距離なのか、地区ごとなのか、というのは各地域の地域性に合わせて進めていきます。どういった改革を行っていくのか、また事業費をどのように運用していくかを具現化していけるよう引き続き取り組んでいきます。
また全体としては、会員が現在1861名ですが、将来的に2500名を目指していきます。そのために私が重要だと考えているのは、同友会事務局の立ち位置です。単なる事務ではなく一緒に創り上げていく『パートナー』だということを浸透させていきたいです。会員を増やすことや、新入会員へのフォローなどは、事務局の協力が欠かせません。また、業務や運営にどういった課題があるかを吸い上げるために、事務局員に対して面談を進めています。いろんな角度からの意見を聞いて、事務局とのパートナーシップを強化し、同友会の運営を行っていきます。
自分の身の丈を知っているので、背伸びせず、周りの方々に協力してもらいながら取り組んでいければと思っています」