注文のご案内
「中通りのある米卸売店が偽装表示を行っている」という匿名情報が電話で編集部に寄せられた。
情報提供者は県内の米穀卸売業界で働く人物。「同店店員から内情を聞かされているが、大型店に出荷した新米はすべて２、３年前の古米だ」と明かした。
この人物が同店に出入りしていた時期には、県内外で人気が高い「新潟県魚沼市産」、「大玉村産」と産地偽装し、産地名が書かれた袋に詰め替えて販売していた姿も見たという。そうした過去の経験に加え、新たに偽装表示の件も耳にしたので情報提供した――とのことだった。
食品の表示を偽装する行為は食品表示法や不当競争防止法違反に当たる。コメの流通に関しては、入荷・出荷記録の作成・保存と、事業者間・一般消費者への産地伝達を義務付ける「米トレーサビリティ法」も施行されており、同法違反となる可能性が高い。
政府は東京電力福島第一原発の汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出の時期を「春ごろから夏ごろ」として、その後も変更がないまま、８月に入った。 ７月８日付の福島民報１面には「処理水放出、来月開始か」という記事が掲載された。政府が日程を調整しており、政治日程などから８月中が有力――という内容。 一方、同日付の福島民友は「処理水放出、来月下旬 政府内で案が浮上」と民報より踏み込んだ日程。７月２
政府の海洋放出プロパガンダが続いている。中でも今年２月以降大々的に実施されたのが、全国の高校生を対象とした「出前授業」である。経済産業省は高校生たちにどんな授業をしたのだろうか？ 政府に不都合な情報もきちんと伝えたのか？ とある高校で行われた授業の中身を探った。（ジャーナリスト 牧内昇平） 予算は約４４００万円、本題は約10分 3月上旬、全国紙A新聞に掲載された海洋放出関
原発事故に伴い設定された帰還困難区域のうち、「特定復興再生拠点区域」から外れたエリアを、新たに「特定帰還居住区域」として設定し、住民が戻って生活できるように環境整備をする方針を盛り込んだ「改正・福島復興再生特別措置法」が成立した。その概要と課題について考えていきたい。 帰還希望者少数に多額の財政投資は妥当か 大熊町役場 原発事故に伴う避難指示区域は、当初は警戒区域
東京電力福島第一原発の事故で発生している汚染水について、海洋放出したい政府・東電と反対する市民たちとの意見交換会が県内で開かれている。はっきり言って市民側の主張の方が、圧倒的に説得力がある。政府は至急、代替案の検討を始めるべきである。 議論は圧倒的に市民側が優勢 経済産業省資源エネルギー庁参事官の木野正登氏（左）と東電リスクコミュニケーターの木元崇宏氏 ７月６日午