――５月に役場新庁舎が開業しました。

　「国の市町村役場機能緊急保全事業の適用を受け、２０２１年３月の建築設計完了を経て工事が始まりました。工期は２０２２年７月から２０２４年１月までで、さらに昨年は役場外構工事を行い、役場整備事業が完了しました。本事業に着手したタイミングが物価高騰や労働賃金上昇の初期段階で、今なら12億円以上かかった可能性もあった中、総事業費を８億円強に抑えられたのは大きな成果だと捉えています。

　新庁舎はエレベーターによるバリアフリー化を徹底し、住民生活課及び税務課の『書かない窓口』や10月に導入した会計室の『公金等納付セルフレジ』などＤＸによる利便性が向上しました。駐車場も整備され、特に県道からの出入りの安全性が向上したと村民から高い評価をいただいています。駐車場入口には村の木である赤松が移植され、ランドマークツリーとして歩行者の目を引いています」

　――４期目の任期が残り１年を切りましたが、選挙公約の進捗はいかがでしょうか。

　「４期目は新庁舎整備に加えて多くの公約を実現することができました。最も大きな実績の一つが幼稚園から中学校までの給食費の完全無償化です。子育て世代の経済的負担が大幅に軽減され、徴収事務の簡便化も図られたことで保護者等から大変喜ばれています。

　また、農業を支える基盤整備として農道長寿命化事業を継続推進しており、今年度も計画に沿って整備を進めています。老朽化していた農村環境改善センター敷地内のプール・噴水公園の撤去事業も完了しました。今後は跡地の利活用について検討を進めます。

　国際化への対応としては、中学３年生のマレーシアへの修学旅行補助も継続し、国際交流と村のＰＲに努めています」

　――その他、重点事業について。

　「重点事業は主に二つあり、一つは健康づくりです。『中島村健康づくり交流センター輝らフィット』を活用した介護予防事業の推進に注力しており、専門トレーナーによる個別プログラムを提供しています。その効果もあり、村の介護保険料は県内でも最も低い水準にあります。『輝らフィット』を通じて要介護認定者数の減少など、目に見える成果を挙げていきたいと思います。

　もう一つは農業のＤＸ推進です。農業後継者対策としてドローンやＲＴＫ通信を利用した自動操舵装置付き農業機械の導入に対し、県の補助金だけでなく村の補助金も合わせて支援しています。コメの価格が高騰している今をチャンスと捉え、情報提供を強化し、農家の生産性向上を後押ししていきます」