県は10月４日、県北４市町（福島市、伊達市、桑折町、国見町）の干し柿類の試験加工の放射性物質検査結果を発表した。それによると、試験加工品24検体のうち、あんぽ柿２検体と干し柿２検体の計４検体から基準値（１㌔当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された（試験加工結果の詳細は別表の通り）。そのため、４市町に加工自粛を求めた。

　もっとも、「加工自粛」といっても、実際には条件付きで加工・出荷ができる。その経緯はこうだ。

　福島県の冬の特産品である「あんぽ柿」は、県北地方が主産地だが、原発事故を受け、２０１１年と２０１２年は全面自粛を余儀なくされた。あんぽ柿は「乾燥加工」という性質上、その過程で水分が失われ、単位重量当たりの放射性物質が濃縮されるため、基準値を超える事例が見られたからだ。

　２年間の全面自粛は生産者に大きなショックを与えた。そんな中、生産者らは「何とか復活させたい」、「このまま生産できなければ文化が途絶えてしまう」として、２０１３年に「あんぽ柿産地振興協会」を設立し、再開に向けた取り組みを進めた。その努力の甲斐あり、２０１３年からは、県から加工自粛を要請された場合でも、条件付きで加工・出荷が可能となった。

　具体的には、あんぽ柿産地振興協会が「加工再開モデル地区」を設定し、同地区内のほ場で採取された原料柿のみ加工・出荷が認められている。その場合、出荷前に全量非破壊検査を行い、「検査済み」シールが貼られたものだけが流通される。

　加工再開モデル地区は、当初は限られたエリアだったが、年々拡大され、現在は県北４市町全域が対象となっている。つまり、この間、県北４市町はあんぽ柿の加工自粛対象となっているが、①指定された畑以外から原料柿を持ってきてはいけない、②加工した商品はすべて検査を受けなければならない、といった条件を満たせは、加工・出荷ができるということである。

　今年もそれが継続されることになり、２０１３年から10年連続での「条件付き加工・出荷」となったわけだが、生産者からすると「昨年までと同じ」で慣れたものに違いない。

　県によると、あんぽ柿の出荷量は震災前（２００８〜２０１０年度の平均値）は約１５４２㌧だった。それが再開初年度の２０１３年度は約２００㌧にまで落ち込んだ。ただ、そこから少しずつ回復していき、２０１８年度は約１３００㌧と、原発事故前の８割超にまで戻った。

　２０１９年度は、当初は１４５０㌧を目標にしていたが、令和元年東日本台風の影響などで約１１００㌧にとどまった。２０２０年度は約１３００㌧で、２０１８年度並みに戻った。昨年は春先の凍霜害の影響などで約１０００㌧に落ち込んだ。今年度は２０１８年度、２０２０年度並みの１３００㌧を目標にしているという。

　それにしても、試験加工結果を見れば分かるように、原発事故から10年以上が経っても、基準値超過がなくならないのは驚きだ。普段の生活で放射能に対する警戒はだいぶ緩んでいるが、この事例を見ると、まだ危険が潜んでいるとあらためて思わされる。