今年は３月までに14町村で議員選挙が行われた（別表参照）。

３月までに行われた県内の議員選挙

市町村	告示日	投票日	選挙の有無
小野町	1月16日	1月21日	無投票（※）
猪苗代町	2月13日	2月18日	選挙戦（64・31％）
富岡町	3月14日	3月24日	選挙戦（40・53％）
天栄村	3月19日	3月24日	選挙戦（71・96％）
柳津町	3月19日	3月24日	無投票
矢吹町	3月19日	3月24日	選挙戦（52・90％）
矢祭町	3月19日	3月24日	無投票
塙町	3月19日	3月24日	選挙戦（76・44％）
玉川村	3月19日	3月24日	選挙戦（72・47％）
平田村	3月19日	3月24日	選挙戦（78・92％）
古殿町	3月19日	3月24日	選挙戦（79・92％）
下郷町	3月19日	3月24日	無投票
会津坂下町	3月19日	3月24日	選挙戦（57・57％）
只見町	3月19日	3月24日	無投票

　このうち、選挙戦になったのは９町村で、５町村は無投票。実に、３分の１以上が無投票だった。さらに、表に※で示した小野町は、定数12に現職８、新人３の計11人が立候補し、定数に満たない「定数割れ」となった。この件については本誌２月号「小野町議選『定数割れ』の背景　無関心を招いた議会の責任」という記事で詳細リポートしたので、そちらを読んでほしい。

　これだけ無投票が多いことをどう見るか。

　公益財団法人・明るい選挙推進協会が昨年４月の統一地方選後に実施した「第20回統一地方選挙全国意識調査」（今年３月公表）によると、無投票の割合は14・３％で、前回の統一地方選12・４％と比較して、１・９ポイント増加したという。

　同調査では全国の有権者３１５０人を対象にアンケート調査を行っており、その中で、無投票についての設問項目もあった。

　ただし、このアンケートは福島県に住む有権者は対象に含まれていない。福島県は３回前の統一地方選（２０１１年４月）の直前に、東日本大震災・原発事故が起こり、本来は統一地方選挙で首長・議員選挙が行われるはずだったところも、特例で任期を伸ばした。それにより、統一地方選で選挙が行われた事例が少ないことが要因と思われる。ほかにも、同様の事情と思われる理由で、対象になっていない県もある。

　このため、同調査結果は全国的な傾向になるということを踏まえてほしいが、県内の有権者と考え方に大差はないだろう。

　無投票に関する設問の答えは、「投票なしで決まるのはおかしい」が32・４％、「無投票になっても仕方がない」が39・６％、「無投票でもよい」が９・９％、「その他・分からない」が18・２％だった。「無投票になっても仕方がない」と「無投票でもよい」を合わせると49・５％になり、半数近くが肯定的な捉え方をしていることになる。

　一方、選挙戦になった９町村のうち、猪苗代町、富岡町、天栄村、矢吹町、玉川村、平田村、古殿町、会津坂下町の８町村で投票率が過去最低だった（補選などは除く）。塙町も、前回を４ポイント超下回り、２０００年以降では最低。

　こうした結果を見ると、住民に関心を持たれなくなっている、ということに尽きるのではないか。当然、投票に行かない人は、議員（議会）に興味を持つことはないだろうし、そうなると議員を目指そうということにもならない。こういう状況を引き起こした責任は議員（議会）にもあるだろうし、選挙制度にもあると感じる。