１月５日、須賀川市の橋本克也市長（60）＝４期＝が８月10日の任期満了に伴う市長選に立候補せず、今期限りで退任すると発表した。有力な対抗馬が見当たらず、年齢も若いため５選出馬は確実とみられていたが、当の橋本氏は「最初から今期で退任すると決めていた」。首長の多選批判が以前ほど聞かれなくなっていた中、潔く退いていく橋本氏の後釜は誰になるのか。（佐藤仁）
候補者に名前が挙がる３氏の評判
橋本氏の退任をスクープしたのは福島民報だった。１月５日付の１面に「現職橋本氏 不出馬の意向」と見出しを掲げ、その日の午前中に開かれた定例会見で橋本氏が正式に今期限りでの退任を発表した。
橋本氏は会見でこう語った。
「政治に終着点はなく、新たな課題は次から次に現れる。だからこそ与えられた時間の中で常に全力を尽くし、自らを戒めながら前へ進む。そして終わりがないからこそ果たした役割に得心した時、自身で終着点を定めることを念頭に置き続けてきた。この信念のもと、８月で４期目の任期が満了するので約30年の政治活動に終止符を打つ決断をした」
４期16年務めたが、会見では本当は３期12年で退任するはずだったことも明かされた。いわば想定外の４期目を務めたのは、令和元年東日本台風による水害と新型コロナという想定外の事態が起こり、市政を投げ出すわけにいかなくなったからと説明した。３期で辞めることは、市長就任当初から家族や石井敬三後援会長らにずっと伝えてきたという。
橋本氏は１９６３年須賀川市生まれ。須賀川（現須賀川創英館）高、駒沢大法学部卒。行政書士などを経て１９９５年の県議選（須賀川市選挙区＝定数２）に自民党公認で立候補、当時最年少の31歳で初当選を果たし、同党県連幹事長などの要職を務めた。４期途中の２００８年３月に県議を辞職し、同年７月の市長選に立候補。元県議の川田昌成氏を退け、平成の大合併を経た現須賀川市の２代目市長に就任した。以降連続４期務めるが、選挙戦になったのは１期目だけで、あとは３回連続無投票当選だった。
今まで選挙戦にならなかった状況を見ても、市内に有力な対抗馬がいないことが分かる。年齢も４月で61歳と政治家としては若い。それだけに「５期目、６期目もいける」との声が大勢を占めていた中、今回の不出馬表明に驚く人は多い。
ある政治経験者は「背景に父・安司さんの存在があったのかもしれない」と推測する。
１９８３年から県議を務めた橋本安司さんは市長候補にも名前が挙がる自民党若手の有望株だったが、３期途中に55歳の若さで急逝。そのあとを継いで県議になったのが長男の克也氏だった。
「安司さんが若くして亡くなったので、人生後半の私事を大切にしたいという気持ちがあったのかも。31歳で県議となり今年で政治家歴30年。実年齢は60歳と若くても、政治家歴としてはベテラン。ここで退いても不思議ではない」（同）
橋本氏の退任理由は別掲の本誌単独インタビューで詳しく述べているので参照いただきたいが、橋本氏が繰り返し述べていたのは「市長を長く続けるより、決められた時間の中で何をやったかの方が価値がある」ということだ。橋本氏が市長在任中に何をやって、それを市民がどう評価しているかは検証する必要があるが、いわゆる首長の多選は浅野史郎氏（宮城）や増田寛也氏（岩手）など改革派知事と言われた人たちの存在感が薄くなっていくと、否定的な声は聞かれなくなった。そうした中で５期目、６期目の芽もあった橋本氏の退任を、他の多選首長がどう受け止めるのかは興味深い。
市議選を見送った安藤聡氏
橋本氏の不出馬表明で、８月10日任期満了に伴う市長選には誰が名乗りを上げるのか。
民報に橋本氏の不出馬を〝抜かれた〟福島民友は、１月６日付の１面で前市議会副議長の安藤聡氏（53）が立候補の意思を固めたと報じた。
１９７０年須賀川市生まれ。東京観光専門学校を卒業後、民間企業に就職。須賀川青年会議所理事長などを経て２０１１年の市議選で初当選し連続３期。19年９月から４年間は副議長を務めたが、昨年８月６日投票の市議選は立候補しなかった。
安藤氏に取材を申し込むと、こんな答えが返ってきた。
「市長選への出馬意思は以前から周囲に伝えていた。昨年の市議選に立候補しなかったのは、市長選を見据え、公務で縛られていた状況から解放され、市内をいろいろ見て回りたいと思ったから。もし橋本氏が５期目を目指したとしても、市長選に挑む考えでした」
家族や近い人からは市長選出馬に理解を得ており、後援会や市民からも好意的な声が寄せられていると話す安藤氏だが、地元有権者からは厳しい意見も聞かれる。
というのも安藤氏は、初当選した２０１１年の市議選（定数28―32）では１３１０票を獲得し10位当選だったが、15年（定数24―27）は９７６票で21位当選、19年（定数24―24）は無投票当選だった。
「市議選でずっと上位当選していれば別だが、得票数を大きく減らしただけでなく、選挙を経ずに議員バッジを付けているようでは市長選に出ても勝負にならないのでは。そもそも昨年の市議選を見送ったのも、立候補してさらに得票数を減らしたり、万が一落選すれば市長選に出られなくなる心配があったから、とも言われています」（地元有権者）
選挙で最も肝心な地元の評価を高めないと、票は伸ばせない。
劇薬と敬遠される水野氏
安藤聡氏のほかに立候補の可能性があるのが水野透県議（56）だ。
１９６７年須賀川市生まれ。須賀川高を卒業後、明治学院大入学。１年間のアメリカ留学を経て文教大文学部を再受験し合格。卒業後、市役所に入庁し20年勤め、２０１４年に行政書士事務所を開設した。15年から市議（１期）を務め、19年の県議選で自民党から立候補し初当選、昨年11月に再選された。
「市職員時代に経験した震災を機に政治家を志した。以前から『将来的には市長に』と言っていた。市役所退職後は福祉行政に携わった経験を磨きたいと、早稲田大大学院で発達心理学を学んだ」（事情通）
もともと市長への強い意欲を持っていたとされる水野氏だが、橋本氏が現職のうちは市長選に立候補する考えはなかったという。
「水野氏は市職員として橋本市長に仕え、尊敬もしていたので直接対決する考えは一切なく、立候補するなら橋本市長退任後と決めていた。ただ、今期限りで退くとは全く思っていなかったようです」（同）
加えて今の水野氏は市長選に立候補しづらい立場にある。昨年11月に県議に再選されたばかりで、７月下旬に行われるとみられる市長選に立つと２期目の在任期間は７、８カ月で終わってしまう。須賀川市・岩瀬郡選挙区（定数３―４）で３位当選の水野氏は７７７７票を獲得しているが、あっさり辞めるようだと「負託にこたえていない」との批判が出かねない。県議会で務める農林水産委員長のポストも、短い期間で投げ出す印象を持たれてしまう。
「ただ、今後の市政の課題に財政再建が挙げられる中、最も市長に適任なのは水野氏と言われている。水野氏は厳しい経営にあった義父の会社を立て直し、黒字に転換させた実績があるからです。とはいえ容赦ないコストカットや『民でできることは民へ』と急激な移行を推し進める可能性があり、市役所内では『水野氏の市長就任は劇薬』と敬遠したい雰囲気が漂っています」（同）
果たして、水野氏に市長選立候補の意思はあるのか。本人に尋ねるとこのように答えた。
「立候補する・しないは白紙の状態。熟慮を重ねていきたい」
そのつもりがなければ「ない」と断言するはず。熟慮中ということは立候補の可能性を模索していると見てよさそうだ。
市内ではもう一人、候補者に名前の挙がっている人物がいる。安藤基寛副市長（62）だ。
１９６１年須賀川市生まれ。須賀川高卒業後に市役所入庁。観光交流課長、文化スポーツ部長などを歴任し58歳で退職。２０１９年４月から副市長を務める。現在２期目。
「橋本市長に請われて副市長に就き、とても信頼されている。橋本市長が安藤氏を抜擢したのは、自分の後釜として期待していたから、という話もあります」（市職員）
別掲の単独インタビューで、橋本氏は「次の市長について」という質問に「私が手掛けた政策を一緒に進めてきた方もいるので、そういう方に担っていただけるのが望ましい」と回答。後継指名はしないとする橋本氏だが、ここまで挙げた３氏の中で「一緒に進めてきた方」に最も近いのは安藤副市長だろう。
歴代の須賀川市長を見ると、高木博氏（１９８４～96年）は元助役、相楽新平氏（96～２００８年）は元収入役。人口30万人前後の中核市では副市長から市長になるのは知名度不足で難しいが、約７万３０００人の須賀川市なら本人は無名でも強力なバックアップがあれば当選は十分可能。高木氏と相楽氏に続き〝二度あることは三度ある〟が起きるかもしれない。
もっとも、当の安藤基寛氏は立候補にかなり後ろ向きだ。
「名前が挙がるのは光栄だが、自分には体力も胆力もなく、最も肝心な覚悟もない。重責を担う器ではないと思っています」
次の市長を待ち受ける課題
今はそう話す安藤氏だが、数カ月後には覚悟を決めている可能性もゼロではない。
さて、次の市長を待ち受ける市政の課題は何か。市議会の大寺正晃議長に意見を求めると、真っ先に挙げたのは財政問題だった。
「須賀川市の財政は健全だが、非常事態が続いた影響で基金が大幅に減っている。今は何が起きても不思議ではない時代。今後の不測の事態に備えるためには、しっかり基金を積み立てないと市政が立ち行かなくなります」（大寺氏）
大寺氏の言う通り、市が公表している財政資料を見ると、２０２２年度決算に基づく健全化判断比率、資金不足比率はそれぞれ早期健全化基準、経営健全化基準を下回っており健全と判断されている。23～27年度を計画期間とする市財政計画も一層の健全化を図る目的で策定されたもので、財政が切羽詰まった状況に置かれているわけではない。
ただ基金の状況（期末残高）を見ると、２０１８年度に47億２６００万円あった財政調整基金は21年度には16億７７００万円に減少。度重なる災害とコロナへの対応で毎年度多額の取り崩しをせざるを得なかったことが原因だが、今後の見通しではさらに毎年度減っていき、27年度には６億８７００万円になると想定されている。
市では標準財政規模（約１９０億円）の10％程度の基金残高を目指しており、決算剰余金を可能な限り積み立てていく方針。さらに３月定例会に提案予定の２０２４年度当初予算は、義務的経費を除き「23年度当初予算一般財源×０・９以内」の計算式でマイナス10％シーリングを設定することも発表されている。
大寺氏が指摘するもう一つの課題はトップセールスへの注力だ。
「橋本市長は震災からの復興、さらには水害、福島県沖地震、コロナもあり市政を立て直すことに精一杯で、須賀川市の対外的なＰＲは力を注ぎたくても注げずにいた。急速な少子化に加え、若者が市外に流出する中、移住・定住や交流・関係人口を増やすことは絶対に必要な取り組み。次の市長には須賀川市の魅力を伝え、人や物を呼び込むトップセールスに積極的に臨んでほしい」（同）
特撮の神様・円谷英二さんの出身地である須賀川市はウルトラマンを前面に打ち出し、２０１６年の県観光統計をもとに推計されるウルトラマン目的の観光来訪者数は34万５０００人、観光消費額は28億７０００万円となっているが、効果的なトップセールスが展開されれば更なる経済効果や人の流入につながるかもしれない。
今号が店頭に並ぶころ、橋本市長の任期は残り半年になる。立候補者がこれらの課題を念頭にどんな公約を掲げ、首長の多選についてはどう考えるのか、発言に注目したい。
橋本市長インタビュー
――４期16年務めたわけですが、３期12年を区切りと考えた理由は。
「権不10年という言葉がありますが、私はそこまで大上段に構えるつもりはありません。ただ同じ体制が長く続けば、本人はともかく組織が緩んだり、逆に硬直化する可能性はあると思います。首長は年度途中に就任すると、前任者のもとで行われた予算、事業、人事を受け継ぐことになるので、自分の色を出せるのは就任３年目くらいからです。そう考えると、３期務めて実質10年は自分が思い描く政策をやり遂げるのにちょうどいい期間だと思います。
結果として４期16年務めることになりましたが、正直４選を目指す際は躊躇もしました。ただ、当時は令和元年東日本台風で甚大な被害を受け、そのあとには新型コロナが拡大するなど市政は非常事態に陥っていました。そうした困難を見過ごすわけにはいかないし、市長として東日本大震災からの復興を推し進めた中で得られた知識や人脈が水害やコロナ対策に生かせるならと考え、４選出馬を決めた経緯があります。ですので、私の中で最後の４年間は４期目というより３期目の延長という言い方の方が合っています」
――市長の前は県議を務めていましたが、やはり議員と首長は違う？
「私より長くその任に当たっておられる方も大勢いるので言い方には注意しなければなりませんが、ここからは私の政治信念ということで聞いていただけるとありがたいです。
私は地方政治にこだわり、県議時代から市民の皆さんと直接接点を持ち続けることの価値を感じてきました。私が市長になったのは、皆さんから寄せられた声を具体的に実現していくためには執行者になるしかないと思ったからです。一方、私は市長になることが目的ではなく、自分の掲げる政策を具体化する手段が市長だっただけなので、もともと長く続ける考えはありませんでした。10年でこれを成し遂げると決めたら、その10年に全力を注ぐ。これが私の性分なので、市長就任後は常に１００％の力を出し切ってきました」
――水害やコロナがなければ４期目はなかったということは、３期終えて退任していたらその時の年齢は56歳です。政治家としてはまだまだお若いですが、それでもスパッと引退していましたか。
「私は市長を長く務めることが目的ではなく、与えられた時間の中で何をやったかの方が価値があると思っているので、年齢を意識したことはありません。そもそも県議に初当選したのが31歳でしたから、そこから約30年この世界に身を置いたことを考えると、やっていた期間は短いわけではないと思います。首長は、始める時は『自分しかいない』と信じ切らなければならないが、終わりが近付いている時に『自分しかいないと思い込むのは非常に危険』と感じていたので、惜しんでいただけるのはありがたいが終わりは自分で決めると最初から考えていました」
――市長のお父様が亡くなられたのが50代半ばだったので、それと重ねて56歳で退任すれば、その後の人生を有意義に過ごせるという考えもあったのかどうか。
「あー、なるほど。父が亡くなったのは55歳でしたからね。
私は幼少のころから政治家を志していたわけではなく、むしろ否定的な感じで父を見ていました。大学卒業後は政治とは無関係の世界で生きていましたし、政治家の家族にしか分からない部分も見てきたので、そう思うのはご容赦いただきたいのですが、父が急逝した時、多くの方がやり切れない思いを抱えていることを知り、その思いを受け止めるには自分が県議選に出馬するしかないと考えました。正直当選できるとは思っていませんでしたが、もし落選しても一度でも出馬すれば支持者の皆さんの気持ちを汲むことになるだろうと。もちろん出馬を決断するまでには覚悟を要しましたが、実際にや
ってみて大勢の方に支えていただいたことで、なぜ父が政治に携わっていたのかを初めて理解できたのは本当に幸せでした」
――市長は退任するが、政界自体から引退すると解釈していい？
「私がこだわってきたのは地方政治で、それ以外の考えは一切持ち合わせていません。自分としてはここで終止符を打つと。いや、曖昧な言い方はよくないので、はっきり『ない』と申し上げておきます」
――任期中、自身の成果として挙げられる政策は何ですか。逆に今後の市政の課題は。
「私は『市民との協働のまちづくり』という目標を掲げて市長職に臨みました。そこには行政主導ではなく、市民が主体となってまちづくりを進めるべきという思いが込められていました。しかし、就任２年半で震災が起こり目標の実現は難しくなったと思っていたら、市民の皆さんは自ら被災しているにもかかわらず公助が思うように行き届かない中、自助と共助で困難を乗り越えようとしていました。あの状況下で市民協働の意識が必然的に生まれていたんですね。そんな姿を目の当たりにした時、目標をあきらめる必要はないと思ったし、これを復旧・復興で終わらせるのではなく、震災前より素晴らしいまちにしなければならないとの思いから『創造的復興』という目標を掲げ、ピンチをチャンスに変える取り組みを行ってきました。
その象徴が市民交流センター『ｔｅｔｔｅ』です。いわゆる効率重視のハコモノではなく、老若男女問わず多くの市民にワークショップに参加していただき、そこで集まった意見を市民自らが取捨選択し、本当に必要な要素を詰め込んだ施設として建設されました。まさに市民協働のシンボルであり、市内外から高い評価をいただき、２０１９年１月の開館から昨年12月末には来館者数２６５万人に到達しました。
一方、今後の課題としては、これだけの難局を乗り越えてきたので財政的には厳しい状況にあります。平時に戻った時の行財政改革、そして急速に進む少子高齢化への対応は待ったなしだと思います」
――今回の退任の決断に、ご家族はどんな反応をされていましたか。
「私の考えはいろいろな場面で話していたので、当たり前のこととして受け止めてくれたのかなと思っています。子どもたちは今回の決断にホッとしているかもしれません」
――市長退任後は何をしたい？
「あと半年はこの職責を担うわけですから、退任後のことを具体的に話すのは控えます。ただ人生の半分を公人として過ごしてきたので、疎かになっていた私事を大切にしていきたいですね」
――最後に、次の市長について。
「２期目以降、無投票で市長を担わせていただき、それが『引き続き市政を任せる』という私への評価だとするならば、私が手掛けた政策を一緒に進めてきた方もいるので、そういう方に担っていただけるのが望ましいと考えています。ただ、それは私の個人的な意見であり、あくまで市長は有権者たる市民の皆さんが選ぶものと思っています」
