【会津若松市】富士通城下町「工場撤退」のその後

　会津若松市にはかつて大手電気メーカー「富士通」の工場が立地し、４０００人超が働いていた。その後、工場は完全に撤退したが、そのことでどのような変化が起きたのか。市長選まで半年を切ったこの時期にあらためて検証しておきたい。

デジタル事業は基幹産業になるか

　会津地方の中核都市である会津若松市。昭和20年代後半から企業誘致の動きが活発になり、１９６０（昭和35）年には東北開発㈱会津ハードボード工場が落成。１９６４（昭和39）年にはエース電子㈱が進出した。そうした流れに乗って１９６７（昭和42）年に操業を開始したのが富士通会津工場だ。

　富士通は１９３５（昭和10）年創業。富士電機製造㈱（現富士電機㈱）から電話部所管業務を分離させる形で設立された富士通信機製造㈱が前身。電話の自動交換機からコンピューター開発、通信、半導体などの事業に参入。業容を拡大させた。

　同市で大規模企業の進出が相次いだ背景には、猪苗代湖で明治時代から水力発電開発が進められ、28カ所もの発電所が建設されたことがある。安価な電気料金（当時は距離が近い方が安かった）に惹かれ、日曹金属化学会津工場の前身である高田商会大寺精錬所、三菱製銅広田製作所の前身である藤田組広田精鉱所などが猪苗代湖周辺に進出していた。半導体の製造には大量の水を必要とする点も、富士通にとって決め手になったと思われる。

　富士通会津工場の操業開始以降、農村地域工業導入促進法（１９７１年）、工業再配置促進法（１９７２年）が施行されたこともあり、同市には電子部品・デバイス企業が相次いで立地。半導体の国内有数の生産拠点として関連企業の集積が進んだ。

　１９９７（平成９）年には、市内一箕町にあった富士通会津若松工場が移転拡大するのに合わせて、市が神指町高久地区に会津若松高久工業団地を整備した。

　工業統計調査（従業員４人以上の事業所が対象）によると、同市の２００７（平成19）年製造品出荷額等（２００６年実績）３２３９億円のうち、半導体を含む電子部品・デバイス業は１０３７億円を占めた（構成比32％）。市内の製造業従業者数１万１５４８人のうち、電子部品・デバイス業従業者数は４２１７人。富士通とその関連事業所が同市経済を支えていたことから「富士通城下町」と呼ばれた。

　ところが、２００８（平成20）年にリーマン・ショックが発生し、世界同時不況に陥ると半導体の売り上げが急落。富士通も大打撃を受け、翌年にはＬＳＩ（大規模集積回路）事業を再編。グループ全体で２０００人の配置転換を行った。

　さらに２０１３（平成25）年には大規模な希望退職を募り、市内に立地する富士通グループ２工場の従業員約１１００人のうち、４００人超が早期退職に応じた。

　本誌２０１３年７月号では次のように報じている。

　《１９８０年代に世界を席巻した日本の半導体産業だが、90年代以降はサムスン電子をはじめとした韓国や台湾のメーカーが台頭し、日本企業は苦戦を強いられるようになった。長年半導体事業を進めていた同社だったが、今年２月、システムＬＳＩ事業を同業他社のパナソニックと事業統合し、新会社を設立することを発表。さらに、富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ会津工場などの製造拠点を他社に売却・譲渡し、併せて人員削減も進めることで半導体事業を大幅に縮小する方針を打ち出している》

　《（※２００９年の配置転換実施時は）県外や全く畑違いの事業所への異動に難色を示す人が多く、配置転換を拒否して退職する人が相次いだ。ハローワーク会津若松によると、最終的に８００人を超える離職者が発生したという。（中略）若い層の再就職率が高かったものの、働き盛りの年配層がなかなか再就職できず、就職率は約40％にとどまったという》

　その後、富士通は半導体から撤退する姿勢を示し、関連工場を本体から切り離した。同市工場は「会津富士通セミコンダクター」として分社化され、製造子会社２社が設立されたが、それら子会社は２０２０年代に入ってからそれぞれ別の米国企業に完全譲渡された。会津富士通セミコンダクター本体は富士通セミコンダクターと称号変更。同市内から富士通関連の工場は姿を消した。

　同市で富士通関連会社の社員と言えばちょっとしたステータスで、ローンの審査が通りやすいため、若いうちから一戸建てを構えている人も少なくなかった。ところが、再編に伴い転勤を命じられたため、転職を決意する人が相次いだ。

　「子どもが生まれたばかりとか、受験生を抱えているといった事情の社員は地元の企業に転職した。転勤を受け入れても半導体事業自体が縮小する中だったので、希望の部署に就けるとは限らなかったようだ。最終的には九州に転勤になった人もいる。市内の松長団地では多くの住宅が売りに出され、地価が一気に下落した。地元住民の間では『松長ショック』と言われています」（松長団地に住む男性）

製造品出荷額等が激減

　同市の２０２０（令和２）年製造品出荷額等は２２９０億円（２００７年比70％）に落ち込んでおり、電子部品・デバイス・電子回路製造業はわずか約３５２億円（同33％）だった。従業者数は１５４４人（同36％）。数字はいずれもコロナ禍前の２０１９年の実績。

　同市の市町村内総生産は２００７年度４８４０億円、２０１８年度４６３９億円。製造業の総生産は２００７年度１１５３億円、２０１８年度８０９億円。11年間のうちに３００億円以上減少している。

　「完成品を組み立てるセットメーカーの工場ではないので、市内に下請け企業が集積したわけではなかったのが不幸中の幸いだった」（市内の事情通）と見る向きもあるが、影響は決して小さくない。その穴をどのように埋めていくかが今後の市の課題と言えよう。

　市が推し進めているのが、さらなる企業誘致だ。市企業立地課はセールスポイントを「交通インフラが整備されており、災害などが少ない面」と述べる。市内の工業団地はすべて分譲終了しているが、市議会２月定例会の施政方針演説で、新たな工業団地を整備する方針が示された。

　ただ、企業誘致においては人手不足がネックとなる。

　同市の１月１日現在の現住人口は11万４３３５人。１９９５（平成７）年の13万７０６５人をピークに減少傾向が続いている。

　ハローワーク会津若松管内の昨年12月の有効求人倍率は１・６倍。市内の経済人などによると、建設業と製造業が特に不足しているという。

　本誌２０２２年10月号で県内各市町村に「企業誘致を進める上での課題」をアンケート調査したところ、最も多かった回答が「労働人口の減少により働き手が確保できない」というものだった。人手不足に悩んでいるのはどこも共通しており、そうした中で人を集めるのは容易ではない。工業団地整備と同時進行で、会津地域内外から人を集める仕組みを検討する必要がある。

　一方で、市が熱心に推し進めているのが、デジタルを活用したまちづくりだ。２０１１年８月の市長選で初当選した室井照平市長（３期目）が先頭に立って「スマートシティ会津若松」を推し進めてきた。

　スマートシティとは、情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用して地域産業の活性化を図りながら、快適に生活できるまちづくりのこと。

　同市はこの間、パソコンやスマートフォンによる申請書作成、除雪車ナビ、母子健康手帳の電子化、学校と家庭をつなぐ情報配信アプリ、オンライン診療、スマートアグリ、外国人向け観光情報ホームページといった取り組みを進めてきた。

　市内にはコンピューターに特化した会津大学がある。同大の教員のレベルは経済界から高く評価されているが、地元経済の振興と結びついているとは言い難かった。同大と連携が図れれば、さまざまな成果を生み出し、卒業生の就職先につながることも期待できる。

　市企業立地課によると、同市は人口10万人規模かつ人口減少など地方ならではの課題を抱えていることが「ＩＣＴを使った実証実験・課題解決に最適な場所」と評価されており、実際に企業が同市に拠点を設けるようになっているという。

「バランスが大事」

　そうした需要を見込み、２０１９年４月にはＩＣＴオフィスビル「ＡｉＣＴ（アイクト）」が開所。首都圏と同様のオフィス環境に加え、セキュリティや災害時の事業継続性に配慮した施設となっている。現在は二十数社が入居し、４００人以上が勤務している。中心的な役割を担うのはコンサルティング会社のアクセンチュア（東京都港区）だ。

　同市の事情通は次のように語る。

　「室井市長は元市長で会津大設立に尽力した山内日出夫氏と親密な関係で、会津大を活用するアイデアをよく聞いていたようだ。富士通撤退で窮地に立ったとき、かつてのアイデアが頭をかすめたのではないだろうか」

　昨年３月には、最有力候補と目されていた国の「スーパーシティ型国家戦略特別区域」の指定に落選したが、その後、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金の採択を受けた。約80社の企業で構成される「ＡｉＣＴコンソーシアム」が事業の実施主体となり、市から７億３４００万円の補助を受けてサービス内容を作り上げている。

　市が注力する事業の行方に注目が集まるが、当の市民に感想を尋ねると、「スマートシティを実感する機会はないし、生活が良くなったという実感もない」、「デジタルを活用するのに、アイクトのような建物が必要だったのか」などと冷ややかな意見が多かった。

　市内の経済人からは「室井市長はＩＣＴ産業の振興にばかり興味を示し、観光振興などには無関心」とのボヤキも聞かれており、本誌でたびたび指摘している。

室井照平・会津若松市長のコメント

　「富士通城下町のいま」をどう捉えているか、室井市長に質問すると次のようにコメントした。

　「富士通グループの工場は市内からなくなってしまったが、そのつながりでさまざまな半導体企業が進出し、それらはいまも操業している。確かに製造業出荷額等は落ち込んだが、昨年は進出企業の増設が相次ぎ２００億円の投資があり、雇用増加や税収増につながった。ＩＣＴはもちろん、製造業、観光などいろいろな柱をバランスよく伸ばしていくことが大事だと考えています」

　今夏には市長選が控えており、現職と複数の新人による選挙戦になる見込みだ。ある会津地方の政治経験者は「会津若松市長選はどこまで行っても『無尽』など人間関係で決まる」と冷ややかに見るが、立候補者を評価・選択する際はこうした視点も一つの参考になるのではないか。