会津若松市の中心部にある県立会津総合病院跡地で、屋内遊び場機能などを備えた市の複合施設整備計画が進められている。だが、公募型プロポーザル方式で事業者を募ったところ、二度にわたり不調となった。同条件で三度目の公募は考えづらく根本的な見直しを迫られるのは必至だ。
現状認識の甘さを露呈した市当局
県立会津総合病院跡地は敷地面積約２万７０００平方㍍。鶴ヶ城近くの会津若松市城前・徒之町に位置する。２０１３年に閉院後、市が県病院局から取得し、まちづくりのために利活用する方針がまとまった。
利活用基本計画によると、屋内遊び場機能や相談・多目的スペース機能、広場・緑地機能、防災機能などを備えた複合施設が整備される。駐車場は約１９０台分となる予定。
概算事業費は整備費27億円（用地取得費９億０１００万円、建設費17億９９００万円）、維持管理・運営費１億１９００万円（子どもの屋内遊び場運営費７８００万円、公共施設全体の維持管理費４１００万円）。市議会２月定例会議では新年度の一般会計当初予算案として、取得費などの利活用事業費約８億４０００万円を計上、可決された。
このほか、公益施設とは別に、映画・飲食・物販・サービスなどの民間収益施設も併設されることになっている。予定地は同跡地北側で、定期借地権を設定して市が事業者に貸し付ける。事業実施方針では貸し付け対象面積１万平方㍍以上１万２０００平方㍍未満を条件とし、▽子育て世代など施設利用者の利便性向上につながる、▽周辺の観光施設や文教施設、既存商店街などとの相乗効果が期待できる――などの点を〝期待される要件〟に挙げている。
こうした中、市民の注目を集めているのが、この民間収益施設に何ができるか、という点だ。
会津若松商議所は同跡地利活用に関するパブリックコメントに「商議所が実施したアンケートでは同跡地に映画館を望む声が最も多く寄せられた。民間収益施設として映画館を入れるべきだ」と意見を寄せた。
一方、奥会津郷土写真家・星賢孝さんは「鶴ヶ城に近い場所なのだから道の駅や飲食店、映画館などの商業施設を整備すべきだ」という意見をフェイスブックで公開した。同跡地の利活用に注目が集まるこうした現状を、本誌は４月号「会津若松市県立病院跡地に熱視線」という記事でリポートした。
同事業は設計、建設、運営を一括して事業者に委ねるＤＢＯ方式で行われ、民間収益施設の運営事業者も含む関連事業者で構成された特別目的会社（ＳＰＣ）を設立して市とＳＰＣが契約する流れ。公共施設の維持管理・運営期間は15年間、民間収益事業の期間（定期借地権設定契約に基づく貸し付け期間）は15年以上30年以下と設定された。
事業者に関しては２月から公募型プロポーザル方式で選定が進められ、８月に優先交渉者を決定、基本協定や契約を結び２０２７年７月にオープンするスケジュールだった。
ところが、ここに来て雲行きが怪しくなりつつある。というのも、事業者から入札参加表明書・参加資格申請書類が提出されたが審査を通過できず、５月30日付で公募自体が中止されたのだ。市企画調整課は事業者数を明かさなかったが、構成企業の中に市の入札参加資格がない事業者が含まれていた、と説明した。
市は６月10日に再公募を実施。入札参加表明書の提出期限は７月19日までとなっていたが、期限までに提出がなかったとして、こちらも中止となった。供用開始は大幅に遅れる見込みで、今後は市が事業候補者らに聞き取りして公募の精査を行う。施設の中身についてさまざまな意見が上がっていたが、そもそも施設の建設・運営に誰も名乗りを上げなかったわけ。
ホームページでは、参加検討者との対話の中で出た質問と回答が公開されている。そこでは▽民間収益事業の事業性が厳しいので駐車場は市で整備してほしい、▽運営企業の決定と民間収益事業のコスト削減の検討に時間がかかるので提案提出時期を延ばせないか――などの意見が出ていた。
一方、昨年公表された要求水準書（案）・実施方針に対する質問・意見でも▽ＳＰＣに15年以上出資するのは建設会社にとって大きな負担になる、▽民間収益施設事業者の新規出店条件が１万平方㍍以上に設定されているのは厳しい――などの指摘が挙がっていた。
「根本的に見直すべき」
今回の事業は、情報発信や事業者同士のマッチングを目的とした「情報発信事業登録制度」が導入され、市内外の建設、設計、施設運営、子育て関連の会社15社が登録していた。にもかかわらず二度にわたりプロポーザルが不調に終わったのは、前出意見のような点がネックとなり、事業者が参加を見合わせた可能性が高い。
「そもそも屋内遊び場施設をつくるという計画自体がピント外れ」と指摘するのは市内のある経済人だ。
「少子化が進む会津若松市で、いまさら屋内遊び場施設をつくっても効果は限定的だろうし、周辺自治体にも類似施設はある。民間収益施設事業者を集めるのも容易でない。福島市の駅前再開発ですらテナントが集まらなくて苦戦しているのに、人口11万人の会津若松市では困難。現状を見ずハコモノ整備を前提に考えるからこうなったのだと思います」
本誌７月号「イオン商圏の間隙に沈む福島市中心市街地」という記事では、東北地方で商業施設を営む経営者が次のように話していた。
「大手は各商圏の人口や世帯構成など出店の基準となるデータを積み上げている。あるアパレルは条件に達しないと分かると会ってもくれませんでした。（中略）１日当たりの乗降客数10万人以上が駅前出店の基準と言われ、北日本で満たすのは札幌市と仙台市がギリギリという」
こうした話を踏まえると、「民間収益施設事業者を含むＳＰＣを設立し、ＤＢＯ方式で行う」という前提条件が実態を踏まえたものではなかったように思えてくる。
市内の事情通はこう指摘する。
「再公募すら不調に終わったということは、事業自体に無理があるということ。子育て支援は確かに大事だが、ハコモノをつくるといった付け焼き刃的施策ではせいぜい会津地方の町村からの移住者が増えるだけで、根本的解決につながらない。同跡地の前を走る都市計画道路藤室鍛冶屋敷線の拡幅計画も地権者の同意を得られず停滞していると聞く。室井照平市長は同跡地の利活用についてあらためて見直す必要がある」
果たして室井市長はどういった判断を示すのか。
