３・11後に甲状腺がんと診断された人たちの声を聞くシンポジウムが３月25日、郡山市で開かれた。原発事故から13年目に入ったいま、当事者はどんな思いを抱いているのか。支援団体が実施したアンケートの結果と会場で語られた内容を紹介する。
当事者の話を聞こうとしない行政
震災・原発事故後、県は「県民健康調査」の一環として、事故当時18歳以下の子どもと胎児約38万人を対象に「甲状腺検査」を実施している。検査は超音波を使ったもので、20歳までは２年ごと、それ以後は５年ごとに実施。３月26日現在、２４７人ががん、54人ががん疑いと診断されている。
そんな甲状腺がん患者を支える活動をしているのが、ＮＰＯ法人「３・11甲状腺がん子ども基金」（崎山比早子代表理事）だ。事故当時、福島県を含む放射性ヨウ素が拡散した地域に住み、その後、甲状腺がんと診断された人に対し「手のひらサポート」として療養費15万円（昨年８月から５万円増額）を給付している。
シンポジウムは同法人が主催したもの。会場の郡山市音楽・文化館「ミューカルがくと館」には27人が訪れ、オンライン中継は１３０人が視聴した。
当日はまず崎山代表理事が甲状腺がんの現状や課題について解説。その後、「手のひらサポート」受給者を対象に実施したアンケートの結果が紹介された。
調査期間は昨年７月から10月。回答者は本人１０９人（県内69人、県外40人）、保護者59人（県内43人、県外16人）。県外（本人＋保護者）の内訳は東北10人、北関東９人、首都圏29人、甲信越８人。
治療状況については、県内回答者の82％が早期発見の「半葉摘出」、12％が「全摘出」だった。県内では定期的に甲状腺検査が行われているため、早期発見につながっていることが関係していると思われる。一方、県外回答者は「半葉摘出」、「全摘出」がそれぞれ48％だった。甲状腺検査が不定期で、がんが進行した段階で発見されるためだろう。
がんが進行し再手術したのは県内20％、県外14％。内部被曝を伴うアイソトープ治療を受けているのは県内14％、県外36％。複数回のアイソトープ治療は県内２％、県外21％。
健康状態については、「特に問題ない」と回答したのが県内53％、県外57％。どちらも約４割が「心配なことがある」と答え、県内の６％は「健康状態が悪い」と述べている。
自由回答欄への回答によると、「疲れやすい」、「寝てばかりいる」、「手が震えて力が入らなくなるときがある」、「大汗をかく」といった点を心配しているようだ。
「再発しているので心配は尽きない。転移しているのではないか、この先出産できるのか、あと何年生きられるのかといつも考えている」（26、女性、中通り）など切実な悩みも綴られていた。
生活面に関しては、県内、県外ともに60～70％が「特に問題ない」と回答していた。ただ、地元以外の場所に進学・就職した人は医療費・通院費が負担になっているようで、「現在は医療費が免除されているが、避難指示が解除されれば長期にわたる医療費や高額な治療費が心配」（18、男性、避難中＝母親による回答）という声が目立った。
若くして「がんサバイバー」となった罹患者にとって、大きな悩みとなっているのが医療保険。がんにかかったことがある人の保険料は高くなる仕組みのため「月々の保険料が高額になると思うと加入できないでいる」（26、女性、中通り）という声も聞かれた。
同法人の担当者によると、基準見直しに向けた動きはいまのところないようだ。せめて県などが改善に向けて業界団体に働きかけなどを行うべきではないのか。
当事者が顔出しで発言
シンポジウムでは３人の甲状腺がん罹患者の体験談も公開された。
ボイスメッセージを寄せた渡辺さんは25歳女性。中学１年生で原発事故に遭遇。甲状腺検査でがん疑いとなり、経過観察していたが、２０１９年に手術を勧められ、半葉摘出した。現在は食事制限によりヨウ素の摂取量を調整してホルモンバランスを維持しているが、「今後普通の食事を取れる日が来るのか、再発するのではないかと心配になることが多い」と打ち明けた。
オンラインで参加した鈴木さんは26歳女性。中学２年生で原発事故に遭遇。甲状腺検査のたびに結節が確認され、その後バセドー病に罹患。２０１８年に甲状腺乳頭がんと診断され、全摘出した。病気の影響なのに「もともと疲れやすい体質なんでしょ」と見られることが悔しいとして「もっと病気のことが正しく広まってほしい」と語る。
22歳男性の林竜平さんは会場に来て〝顔出し〟で発言した。高校生のときに受けた検査でがんが見つかり、半葉摘出した。その後は特に体調の変化を感じることなく生活しており、「顔出しして、甲状腺がんになった当事者の声を多くの人に聞いてほしかった」と明かした。喉元の手術痕も隠さずに日常生活を送っているという。
甲状腺がんについては、予後が良く、若年者は転移・再発しても死亡するケースはまれなため、県内の検査で多数見つかっているのは「過剰診断」と指摘する声も多い。
県民健康調査検討委員会甲状腺評価部会では「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線被ばくとの関連は認められず、甲状腺がんが放射線の影響によるものとは考えにくい」としている。「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）も「スクリーニング効果により甲状腺がんが多く発見されたのではないか」というスタンスだ。そうした中で、学校検査の見直しなど規模縮小論も浮上している。
ただ、２年前の第１回シンポジウム（本誌２０２１年４月号参照）では、甲状腺外科名誉専門医で県民健康調査検討委員会委員の吉田明氏が「無放置でいいがんということでは決してない。今後７、８年は検査を継続しなければ本当の健康影響は分からないのではないか」と明言していた。そのほかの専門家からも、甲状腺がん多発は過剰診断やスクリーニング効果の影響とする主張に対し、反論が寄せられている。
３人の甲状腺がん経験者はこうした現状に対し、複雑な思いを抱いていることを明かした。
「もともと震災前から持っていた病気がたまたま見つかった可能性も考えられるが、特定の病気が多く見つかるのは不自然だとも思う。個人的には転移するより早めに見つかって良かったと感じた。国は『原発事故の責任はない』と主張する前に、私たちのような若者がいることを知ってほしい」（渡辺さん）
「（甲状腺がんへの）原発事故による放射能被曝の影響は少なからずあると思う。影響の有無について疑問を抱く人も多いだろうが、がんは怖い。放っておいていいとは思えないし、私も早期発見できて良かったと思っている。検査縮小には基本的に反対です」（鈴木さん）
「甲状腺がんへの放射能被曝の影響については多少関係あると思っているが、正直そこまで気にしていない。ただ、過剰診断論に関しては怒りと悲しさを覚える。自分としては早期発見・手術したからこそ、いま元気でいられるという思いがある。人権の専門家などいろんな人に協力してもらい、県民の健康を見守る形にすべきだ」（林さん）
基本的に早い段階で甲状腺がんを発見・手術して良かったと感じており、過剰診断論や検査縮小論など、甲状腺がんを軽視するような動きに困惑していることが分かる。要するに、当事者の心情を無視した議論であるということだ。
裁判原告に共感
甲状腺がんをめぐっては、昨年１月、事故当時県内に住んでいた17～27歳（当時６～16歳）の男女６人が「原発事故の放射線被曝で甲状腺がんを発症した」として東京電力ホールディングスを相手取り、総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
３月15日には第５回口頭弁論が行われ、事故当時高校１年だった会津地方の20代男性と、中学３年生だった中通りの20代女性が意見陳述。原告全員が訴えを終え、今後東電側の反論に移る。
東電側は、事故後に福島県内で甲状腺がんが多発するのは、高度な検査機器により生涯にわたって悪さをすることがない「潜在がん」を見つけているため（＝過剰診断）と主張している。これに対し、原告側は「成人では潜在がんは見つかるが、小児の場合は見つかるという報告はない」と反論。「子どものがんを大人のがんで説明しようとするのは誤りだ」と指摘したという。（３月16日付朝日新聞）
本誌２０２２年３月号では、原告の一人で、首都圏で一人暮らしをしながら会社勤めをしている伊藤春奈さん（26、仮名）にインタビューを行っている。大学生のときに甲状腺がんが発覚し、半葉摘出後は免疫が極端に下がり、体調を崩しやすくなった。大学卒業後、広告代理店に就職するも体力がもたず転職。甲状腺ホルモン剤（チラーヂン）を服用しながら体調を維持している。伊藤さんと同じように悩む若者たちが弁護士に相談し、原発事故の原因者である東電を共同で提訴するに至った。
この裁判について、シンポジウムに参加した甲状腺がん罹患者はどのように受け止めているのか。
鈴木さんは「裁判を起こしたことで報道を通して世間に周知された。そういう意味では勇気をもらえた。真実（甲状腺がんと原発事故の因果関係）を知りたいという点では原告の方と同じ思いだ」と語った。
林さんは「自分は東電に謝ってほしい、賠償してほしいという思いはないが、原告はそういう形で自分たちの思いを知ってほしいと考え戦っているのだと思う」と理解を示した。
シンポジウムでの発言と裁判、アプローチこそ違うが、甲状腺がん罹患者の現状を知ってほしいという思いは共通しているようだ。
アンケートでは、自治体・政府に求めることとして、当事者の意見聴取、がんサバイバーの就業・雇用支援、妊婦・出産サポート、各種手続きの簡易化、「手帳」の交付、医療費無償化、甲状腺がんの疑いがある人の医療費を支給する「甲状腺検査サポート事業」などの継続、通院支援などが挙げられた。
加えて、学校検査継続と拡大、県外での検査費用支援、病気に関する周知、原発事故との因果関係の解明、福島第一原発の広範囲の影響調査などを求める声が上がった。
医療機関には、病院間の連携、専門病院設置化、精神面のサポートなどを要望する意見が出た。
林さんがこの日、繰り返し訴えていたのが「当事者の声に耳を傾けてほしい」ということだ。同様の訴えは第１回のシンポジウムでも聞かれたが「この間、状況は何も変わっていない。当事者の声を聞きたいという行政の人は現れなかった」と嘆いた。
10代で病気を患い、悩み続ける若者たちがいる。国、県、市町村はいまこそ彼らの話に耳を傾け、何をすべきか考えるべきだ。
