「町の事務手続きのミスにより、本来受けられるはずだった補助金が受けられなくなった」との情報が寄せられた。２月13日に行われた議会全員協議会で町から議員にその説明があったという。
３月定例議会は｢波乱｣の予感
本誌に伝わっている情報では、詳細はこうだ。
対象事業は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」。これは、エネルギーや食料品価格などの物価高騰の影響を受けた住民・事業者に対し、自治体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、国から補助金が交付されるもの。２０２３年度から実施されている。
同町では、「物価高騰対応低所得世帯等支援給付金交付事業」、「物価高騰対応低所得世帯緊急支援事業」、「猪苗代町飲食店応援プレミアム食事券発行事業」などで交付が決定していたが、そのうち「物価高騰対応低所得世帯等支援給付金交付事業」の交付が受けられなくなった。
理由はこうだ。同事業は低所得世帯に給付金を支給するもので、２０２４年度と２０２５年度にまたがっている。その場合、２０２４年度に実施した事業予算の残額を２０２５年度予算に繰り越ししなければならなかったが、それをしなかった。
具体的には、２０２４年度の交付決定額は約５１００万円で、同年度中に給付金・事務費として使ったのは約４３００万円。残高の約８００万円を２０２５年度予算に繰り越ししなければならなかったが、それをしなかったため、残高の約８００万円の交付が受けられなくなった。つまり「５１００万円で申請・交付決定したけど、実際は４３００万円で間に合った」とみなされてしまったということだ。
ある町民はこう話す。
「町は議会に対して、『国からの通知を見落とした』『年度ごとに交付されると勘違いした』などと釈明したようだが、お粗末な話。実は、以前にも似たような理由で、国からの補助金が受けられなくなったことがあった。反省していないというか、教訓が生かせていない証拠だ」
３月議会で関連議案上程
町に問い合わせたところ、「ミスと言いますか……。交付金を予定したところを一般財源に振り替えるよう３月議会に上程するので。まだ上程前なので」と歯切れが悪かった。
町の説明によると、３月議会で、歳入の中で「交付金」として計上していた約８００万円を減額し、その分を財政調整基金からの繰入金として計上する補正予算案を提出するという。その際、詳細な説明が行われるものと思われる。議会には全員協議会で説明しているものの、その前に本誌取材に詳細を話すのは憚られるということなのだろうが、とにかく歯切れが悪かった。
３月議会では関連議案について議員から厳しい指摘があるだろう。場合によっては、町長、副町長、担当課長、担当職員の処分や、町長などの給与を減額して、全額とはいかないまでも、少しでも補填すべきといった話になるかもしれない。そう考えると、３月議会は波乱の予感が漂う。
