本誌５月号で「郡山市『４年連続ごみワースト１』からの脱却」という記事を掲載した。環境省公表の一般廃棄物の排出・処理状況の調査結果をもとに、２０２０年度から２０２３年度まで４年連続で、１人１日当たりのごみ排出量が中核市ワースト１だった郡山市の２０２４年度の状況をリポートしたもの。その後、市から２０２５年度の速報値が公表されたので、それを基に、あらためて同市の状況について検証する。
2025年度速報値は前年度比大幅減
郡山市は、１人１日当たりのごみ排出量が、２０２０年度から２０２３年度まで４年連続で中核市62市の中でワースト１という状況だった。これを受け、同市は２０２４年11月に改定した「郡山市一般廃棄物処理基本計画」で、「２０２７年度までに２０１６年度比のごみ排出量を20％削減」という目標を掲げた。
具体的には、２０１６年度１２１５㌘だったものを２０２７年度９７０㌘に減らすという目標。「郡山 ごみ減量 20％」のスローガンのもと、「中核市ワースト１位返上に向けたロードマップ」を作成し、それに基づき、生ごみの水切り、食品ロスの削減、リサイクル・分別の徹底などを呼びかけ、ごみ減量化に取り組んでいる。
そんな中、３月27日に環境省から最新の数値（２０２４年度版）が公表されたことから、中核市ワースト１から脱却できたのかをリポートしたのが５月号記事である。
結論から言うと、２０２４年度実績は、１人１日当たりのごみ排出量が１０７４㌘で前年度28㌘減となり、ワースト１を回避した。とはいえ、ワースト２になったに過ぎず、依然として高い水準であることには違いない。
ちなみに、郡山市と入れ替わりでワースト１になったのは函館市で、１人１日当たりのごみ排出量は１０７７㌘。ワースト２の郡山市は１０７４㌘だから３㌘しか変わらない。一方、最も少ないのは八王子市の６９１㌘で、郡山市とは３８３㌘も違う。中核市平均は８６１㌘で、郡山市はそれより２１３㌘多い。
こうした状況をどう見ているのか、市ごみ減量推進課に問い合わせたところ、「こちらの都合で申し訳ないのですが、月末（４月末）の会見で椎根健雄市長から、この件についての説明があります」とのことだった。
要するに、椎根市長から直接、この間の取り組みの中間総括や今後の方針などについての説明があるので、それまで待ってほしいとのことだったのだ。
５月号記事では、締め切りの関係で椎根市長の会見を取材できなかったが、その後、４月27日に市長会見が行われたので、そこで分かったことを伝えたい。
椎根市長は会見で、ワースト１から脱却したことに加え、少しずつ中核市平均に近づいていることを強調した。
目標前倒し達成を視野
一方で、同会見では２０２５年度の速報値も示された。それによると、２０２５年度は１人１日当たりのごみ排出量が１０１６㌘で前年度比58㌘減となった。
前述したように、市は「一般廃棄物処理基本計画」で、２０２７年度までに９７０㌘に減らすという目標を掲げている。前号記事では、「２０２４年度実績は、１０７４㌘で前年度比28㌘減だから、このペースでは目標（９７０㌘）が達成できるかどうかは不透明」と書いたが、２０２５年度速報値では減少のスピードがペースアップした。２０２４年度の倍以上の減少幅になったのだ。これにより、目標まであと46㌘に迫り、この間の実績を踏まえると２０２６年度、２０２７年度で、目標が達成できる見込み。
「２０２５年度の減少幅で行けば、１年前倒し（２０２６年度）での目標達成も可能と考えており、そこに向けて引き続き各種取り組みを進めていきます」（市ごみ減量推進課）
市では、目標達成をより確実なものにするため、今年度は「『郡山ごみ減量20％』２０２６パッケージの取り組み」として以下の取り組みを行うという。
①啓発強化月間
毎月テーマを設定して特定の行動を促す「ごみ減量啓発強化月間」を実施する。７月は草木乾燥月間、８月は雑紙分別減量月間、10月は食品ロス削減月間など。
②廃棄物減量計画書作成事業
一定規模の建築物等の所有者や管理者を対象に、ごみ減量等に関する計画書を作成してもらう。
③除草ごみ減量化事業
除草ごみである草木を乾燥して処理するための乾燥場を新規に設置する。
④飲食店ポップで食品ロス削減事業
市内の飲食店等の協力店で、食品ロスの削減や「３０１０運動」（※宴会や会食で、乾杯後30分は席を立たず料理を味わい、お開き10分前に席へ戻って料理を食べきることで、食品ロスを減らそうという取り組み）を呼びかける。
ワースト１から脱却し、目標達成も現実的になった。市が掲げる取り組みを徹底すれば、さらなる減少が見込めるだろう。
とはいえ、目標値（９７０㌘）に届いたところで、全国平均（８３９㌘＝２０２４年度）、中核市平均（８６１㌘＝同）にはまだまだ及ばない。近年はごみ減量化が社会的課題となり、全国的に減少傾向にあるから、同市が目標を達成できたとしても、そのころには全国平均、中核市平均も２０２４年度の実績値より減少していることが予想される。全国並みになるのは、さらなる取り組みが求められよう。
加えて、環境負荷の軽減や、ごみ処理にかかる財政負担の抑制、さらには市のイメージ向上といった側面から考えても、計画実施期間である２０２７年度以降も、恒常的にごみ減量に取り組む必要がある。
