先月号で、ＪＲ郡山駅東口の結婚式場「オール・セインツウェディング」が６月８日に事業を停止したことを報じたが、10月に挙式を予定していた夫婦の母親が、その被害と精神的ショックを打ち明けてくれた。
支払い済みの190万円は戻る保証無し
結婚式場の運営会社である㈱オール・セインツ（郡山市方八町二丁目２―11、２００３年７月設立、資本金１０００万円、黒﨑正壽社長）は福島地裁郡山支部に破産を申請する見通し。負債総額は少なくとも２億円を超えるとみられる。
ピーク時の２０１３年に５億０１００万円あった売り上げ（決算期は９月）は、新型コロナ発生前の19年に２億４０００万円と半減し、コロナ禍の22年には１億円と５分の１にまで落ち込んでいた。
《２０１４年９月期以降もパーティー会場の増設や新しいイベント企画の立案等を進め顧客獲得に努めていたが同業との競争は激しく、業績伸長に苦戦を強いられていた。そのような中、２０２０年３月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、挙式・披露宴の日程変更やキャンセルが相次いだ他、招待人数の減少もあり（中略）収支一杯な状況を余儀無くされていた。２０２１年９月期以降も業況は好転せず、近時においても外注先との契約解消等もあったことから事業継続を断念》（東京商工リサーチ『ＴＳＲ情報福島県版Ｗｅｅｋｌｙ』６月26日付より）
関連会社にブライダルコンサルタント業の㈱プライムライフ、式場の運営管理を行う㈱ＴＡＫＵＳＯ（どちらも郡山市駅前一丁目11―７）があるが、オール・セインツの事業停止以降、事務所に人影はない。
「突然、事業停止を告げられ、しかも払ったお金は戻ってくるか分からない。今は騙されたという思いでいっぱいです」
憤った様子でこう話すのは、郡山市在住の主婦Ａさん。Ａさんは宮城県内に住む息子夫婦がオール・セインツで挙式とパーティーを開く予定だったが、今回の事態で見通しが立たなくなった。
「息子夫婦は５月29日に衣装や髪形などの打ち合わせをして、次回は食事の内容を詰めることになっていました。ところが、息子が担当者のラインに『次の打ち合わせはいつになりますか』と送っても『既読』になっただけで返信がなかった。いつもならすぐに返信があるので、息子も変だなと思ったそうですが、まさかこんなことになるなんて」（同）
息子夫婦が最後に打ち合わせをしたのは事業停止の10日前。おそらく担当者は、その時点では会社が破産することを認識していなかったのだろう。ラインが「既読」になっても返信がなかったということは、打ち合わせ後に黒﨑社長から社員に「６月８日に事業を停止する」旨が伝えられたとみられる。
とはいえ、顧客からすると「破産すると分かっていて説明せず、カネを騙し取ったのではないか」との疑念は拭えない。
「５月29日の打ち合わせには私も同席し、ちょうど黒﨑社長にも会っています。ただ、その日はいつもと様子が違っていました」（同）
Ａさんによると、黒﨑社長は愛嬌があり、丁寧な挨拶を欠かさないそうだが、その日はいつもの元気がなく、難しい表情を浮かべながら誰かと話し込む様子が見られたという。
「今思えば、破産の話をしていたのかもしれませんね」（同）
実は、Ａさんの息子夫婦は他の被害カップルとは事情が異なる。
オール・セインツの約款には《挙式５万円、パーティー５万円の申込金支払いで契約成立とし、申込金は内金として当日費用に充当する》《挙式・パーティーの２週間前までに最終見積もり金額および請求金額を提出するので、挙式10日前までに当社指定の銀行口座にお振り込みください》と書かれている。つまり、被害カップルの損害額は最少で10万円、挙式まで10日を切っていると費用全額になる可能性がある。
そうした中、Ａさんの息子夫婦は今年２月26日に挙式とパーティーを行う予定だったが、妻の妊娠が判明したため出産後の10月７日に延期。しかし、オール・セインツは約款で日程変更を認めていないことから、息子夫婦は特例で日程変更を承認してもらい、同社と覚書（昨年９月９日付）を交わしていたのだ。
「ただし『日程変更の条件として見積もり金額１８０万円の全額を払う必要がある』と言われたので、息子夫婦は覚書に基づき全額を払ったのです」（Ａさん）
すなわち内金10万円と合わせ、息子夫婦は計１９０万円を既に支払っていたのだ。挙式が10月７日ということは、本来なら10万円の損害で免れていたかもしれないのに、想定外の被害に巻き込まれた格好だ。
「私は『延期するなら契約を白紙にしてもいいのでは』と言ったのですが、息子夫婦は『どうしてもオール・セインツで式を挙げたい』と言うので、最後は本人たちの意思を尊重した経緯があります。実際、ネットの口コミ評価も高かったし、チャペルの雰囲気も素敵だったので、ここで挙式したいという思いが強かったんでしょうね」（同）
債権者集会はいつ？
事業停止後、オール・セインツの代理人を務める山口大輔弁護士（山口大輔法律事務所、会津若松市大町一丁目10―14）からは「（オール・セインツを）結婚式という人生の大きな節目をお祝いする場に選んでいただけたにも拘わらず、このような結果になってしまったことをお詫び申し上げます」と謝罪すると共に、▽結婚式業務委託契約を会社都合により解除する、▽支払い済みの金額および損害賠償請求は破産手続きの対象になる旨が書かれた文書（６月９日付）が送られてきた。
「紙切れ１枚で連絡を済ませるなんて酷い。黒﨑社長には、息子夫婦の人生の門出を台無しにした責任を取ってほしい」（同）
黒﨑社長は79歳で、北海道札幌市に自宅があるが出身は福島県ということは先月号でも触れた。Ａさんによると「以前、雑談していたら『私は会津出身なんです』と話していました」とのこと。
チャペルやパーティー施設などの不動産は、小野町の土木工事・産廃処理会社が所有していることも既報の通りだが、その他に目ぼしい財産があるか調べたものの、不動産登記簿等では追い切れなかった。
Ａさんの息子夫婦は精神的ショックに打ちひしがれている。挙式は行いたいが、別の式場でもう一度最初から打ち合わせをする気持ちになれないという。もちろん費用の問題もあり、支払い済みの１９０万円が戻ってくる保証はない。
山口弁護士はオール・セインツから事業停止後の処理を一任されただけで、破産手続開始が決定されれば裁判所が破産管財人を選任する。破産手続きは、その破産管財人（山口弁護士とは別の弁護士）のもとで進められることになる。
山口大輔弁護士事務所によると、７月19日現在、負債総額の調査は終わっておらず、債権者集会を開催する見通しも立っていないという。「黒﨑社長と直接話せないか」と尋ねたが「当事務所が代理人を務めているため、直接話すのは難しい」とのことだった。
「幸せ」を商売にしてきた企業が顧客を「不幸」にしたのでは話にならない。債権者を選別するわけではないが、被害カップルを何とか救済できないかと思うのは本誌だけではないだろう。
