かつて雨後の筍のごとく各地につくられた場外ギャンブル施設が今、青息吐息にある。インターネット投票への移行が年々進んでいたところに新型コロナが追い打ちをかけ、場外施設に足を運ぶ人が急速に減っている。客離れが進めば売上が減るのは言うまでもないが、公営競技自体はネット投票に支えられ好調。場外施設は時代の大きな変化により、役割を失いつつある。（佐藤仁）

県民の〝賭け金〟は少なくとも年100億円超

　県内には福島市に福島競馬場、西郷村に場外馬券売場のウインズ新白河、いわき市にいわき平競輪場、郡山市に同競輪郡山場外車券売場がある。このほか場外車券売場として福島市にサテライト福島、二本松市にサテライトあだたら、喜多方市にサテライト会津、南相馬市にクラップかしま、場外馬券売場として磐梯町にオープス磐梯、場外舟券売場として玉川村にボートピア玉川がある。サテライト福島では車券だけでなく舟券と馬券も発売している。

　かつては飯舘村にニュートラックいいたてという場外馬券売場もあったが、震災・原発事故で閉鎖。また実現はしなかったが、猪苗代町、会津美里町では舟券、白河市では舟券とオートレースの場外施設計画が浮上したこともあった。今から20年以上前の出来事だ。

　そうした乱立模様を本誌は「ギャンブル王国ふくしま」と表して報じてきたが、それら場外施設は今どうなっているのか。まずは県内に本場があるウインズ新白河といわき平競輪郡山場外から見ていきたい。

　ウインズ新白河は平成10年10月に東北地方初のＪＲＡ場外施設として西郷村にオープンした。

　ＪＲＡは本場の年間売上と入場者数は公表しているが、ウインズの数値は公表していない。念のためＪＲＡ広報にも問い合わせたが「答えられない」とのことだった。

　では、福島競馬場の売上と入場者数はどうなっているのか。表①を見ると、売上は横ばいから令和に入って増加。令和３年が落ち込んだのは２月に起きた福島県沖地震で施設が損傷し、開催が３回から２回に減ったことが原因だが、もし３回開催されていたら単純計算で１４００億円を超えていたとみられる。一方、入場者数は23万人前後で推移していたのが令和２年以降激減。新型コロナで無観客や入場制限せざるを得なかったことが響いた。

表①　福島競馬場の売上と入場者数の推移

	Ｈ25	Ｈ26	Ｈ27	Ｈ28	Ｈ29	Ｈ30	Ｒ元	Ｒ２	Ｒ３	Ｒ４
売　　上（円）	1186億	1216億	1138億	1203億	1228億	1210億	1289億	1331億	960億	1453億
入場者数（人）	24.2万	26.6万	23.3万	23.6万	23.0万	24.1万	23.6万	0.6万	3.3万	12.0万

　これを見て気付くのは、新型コロナで入場者数が減ったのに売上は伸びていることだ。背景にはインターネット投票の急速な拡大がある。

　図①はＪＲＡの売得金の推移だ。平成９年はＪＲＡにとってピークの売上４兆円を記録したが、この時、売上に最も寄与したのはウインズ等の２兆０８２７億円で、電話・インターネット投票は９２７３億円だった。その後、ネット投票の割合が増え、新型コロナが発生した令和２年に急増すると、４年は売上３兆２７００億円の８割超に当たる２兆８０００億円を占めるまでになった。対するウインズは３０５４億円と１割にも満たない。

図① 　JRAの売得金の推移

　場外施設はネット投票とは無関係で、足を運んだ客が馬券を買わなければ売上に結び付かない。そう考えると、ウインズ新白河が好調とは考えにくく、売上、入場者数とも減少傾向にあると見ていい。

　場外施設の売上を探るヒントに設置自治体に納める協力費がある。公営競技の施行者（自治体等）は、施設の売上に応じて施設が置かれている自治体に環境整備費などの名目で協力費を支払っている。金額は設置時に「年間売上の何％」と決められ、相場は０・５～１％。つまり協力費が１％なら、１００倍すれば施設の売上が弾き出せる。売上は「地元住民から吸い上げた金」とも言い変えられる。

　協力費についてはもう少し説明が必要だ。例えば〇〇場外施設でＡ競馬、Ｂ競馬、Ｃ競馬の馬券を発売しているとする。施設における各競馬の年間売上はＡ競馬１０００万円、Ｂ競馬１２００万円、Ｃ競馬１５００万円、施設がある自治体への協力費が１％とするとＡ競馬10万円、Ｂ競馬12万円、Ｃ競馬15万円。これを各競馬の施行者が自治体に納め、その合計（37万円）が施設から支払われた協力費と解釈されるわけ。

　ただしＪＲＡには何％といった相場がなく、要綱にある計算手法に基づいて算出される。なお要綱は非公表のため、計算手法は不明。

　福島競馬場は福島市に「競馬場周辺環境整備寄付金」という名称で毎年２億数千万円納めている。同寄付金は一般財源に入り、競馬場周辺などの環境整備費に充てられている。ウインズ新白河も西郷村に「ＪＲＡ環境整備寄付金」という名称で毎年２３００万円前後納めている。

本場の売上は全体の１％

　いわき平競輪郡山場外の歴史は古い。設置されたのは平競輪場の開設から９カ月後の昭和26年11月。現在のＪＲ郡山駅東口に新築移転したのは昭和58年。その後、マルチビジョンや特別観覧席が設置され、平成18年にリニューアルして今に至る。

　いわき市公営競技事務所によると郡山場外の年間売上と入場者数は表②の通り。どちらも平成25年度をピークに減っているが、入場者数は令和３年度以降、新型コロナの影響から若干持ち直している。

　これを本場のいわき平競輪場と対比すると、福島競馬場とウインズ新白河の関係とよく似ていることが分かる。同じく表②を見ると、売上が減少している郡山場外とは逆に、本場の売上は平成28年度を底に回復しているのだ。令和４年度は平成28年度の倍の売上を記録した。

表②　いわき平競輪場と郡山場外の売上と入場者数の推移

		Ｈ25	Ｈ26	Ｈ27	Ｈ28	Ｈ29	Ｈ30	Ｒ元	Ｒ２	Ｒ３	Ｒ４
いわき	売　　上（円）	191億	152億	158億	147億	207億	203億	152億	218億	244億	289億
	入場者数（人）	9.7万	7.9万	9.0万	8.1万	10.6万	7.8万	11.5万	8.1万	7.6万	11.9万
郡　山	売　　上（円）	4.2億	3.1億	3.1億	2.4億	2.4億	2.4億	1.8億	1.5億	1.6億	1.4億
	入場者数（人）	3.9万	3.2万	3.4万	2.9万	2.9万	2.8万	1.9万	1.7万	1.8万	1.9万

　本場の売上が増えた要因はＪＲＡと同じくネット投票の急拡大にある。図②は競輪施行者全体の売上額を示したものだが、２兆円近い売上があった平成３年度はネット投票の割合は１割にも満たず本場が８割を占めた。それが令和４年度には真逆になり、売上１兆０９０８億円のうち８割がネット投票で８５５１億円、本場はたった１％の１４８億円にとどまっている。

図２　競輪施行者全体の売上額の推移

　ならば、ネット投票の恩恵にあずかれない郡山場外は今後どうなるのか。いわき平競輪場は売上から毎年４億円前後をいわき市に納めているのに対し、郡山場外（施行者のいわき市）が郡山市に納めている「郡山場外車券売場周辺環境整備負担金」は平成29年度２２６０万円から毎年度減り続け、令和４年度１０３０万円に落ち込んでいる。

　郡山市財政課によると、同負担金は平成28年度まで定率制で２０００万円納められていたが、いわき市と協議し29年度から「郡山場外における前々年度の売上の０・７％」に変更された。理由は売上が減る中で定率制の維持が困難になったため。ただ「最も多い時で７０００万円とか４０００万円の時代もあった」（郡山市財政課）というから、郡山場外のかつての好調と現在の凋落が見て取れる。

　他の場外車券売場の現状も見ていこう。サテライト福島は平成18年４月にオープンした。いわき平競輪をメーンに各地の車券を発売。１日最大３場の車券が買える。開催スケジュールを見ると休館日はなく、毎日どこかの車券が発売されている。

　施設の設置者は㈱サテライト福島（福島市瀬上町）。

　10月某日の午後、施設をのぞいてみると、２２０ある観覧席に対し客は30人くらいしかいない。高齢者ばかりで、若者は皆無。

訪れる客は高齢者ばかり

　サテライト福島が扱っているのは車券だけではない。同施設は３階建てで、１階で車券、２階で舟券、３階で馬券が発売されている。

　２階は平成23年に舟券売場に改装してオープンした。ボートレース桐生をメーンに各地の舟券を発売。１日最大８場もの舟券が買える。開催スケジュールを見ると、こちらも休館日はゼロ。

　観覧席は１００席あるが、客は30人くらいで高齢者ばかりだった。

　３階は平成26年に馬券売場に改装してオープンした。南関東公営競馬（大井、船橋、浦和、川崎競馬）、盛岡競馬の全競走と各地の一部馬券を発売。ＪＲＡのレースがある土日は休館している。

　施設の設置者は㈱ニュートラックかみのやま（山形県上山市）。

　観覧席は１９０席あるが客は40人くらいでこちらも高齢者が中心。

　サテライト福島の売上（推計）は表③の通り。今回の取材で車券を発売する施設は売上の０・５％、馬券を発売する施設は同１％、舟券を発売する施設は同０・５～１
％を協力費として地元自治体に納めていることが分かった。各施設は売上や入場者数を明かしていないが、各自治体は毎年度、施設（競技の施行者）から協力費がいくら納められているか公表している。

　例えば、サテライト福島からは令和４年度、車券分として３１０万円（納入者はいわき平競輪の施行者のいわき市など）、舟券分として４４０万円（納入者はボートレース桐生の施行者の群馬県みどり市など）、馬券分として５００万円（納入者は特別区競馬組合など）、計１２５０万円が福島市に「寄付金」という名目で納められた。これをもとに推計すると、同施設の同年度の売上は19億８０００万円となる。福島市民を中心に、これほどの巨費がギャンブルに吸い上げられているのかと思うと暗澹たる気持ちになる。10年間の売上合計は２７５億５０００万円。

　平成18年６月にオープンしたサテライトあだたらは、いわき平競輪をメーンに各地の車券を発売している。日中からナイターまで連日休みなく開館しているのはサテライト福島と同じだ。

　施設の設置者は㈲本陣（茨城県八千代町）。

　サテライトあだたら（施行者のいわき市など）から二本松市に納められている「環境整備費」は平成25年度１１００万円、令和４年度５３０万円。協力費は売上の０・５％。これをもとに推計した売上は表③の通り。平成25年度は22億円、令和４年度は10億６０００万円、10年間の合計１６１億円。10年経って売上が半減しており、経営はかなり厳しいのではないか。

表③　県内場外施設の売上の推移（推計） （円）

	Ｈ25	Ｈ26	Ｈ27	Ｈ28	Ｈ29	Ｈ30	Ｒ元	Ｒ２	Ｒ３	Ｒ４
サテライト福島	27.0億	35.1億	36.4億	33.4億	29.8億	25.9億	22.5億	19.2億	23.4億	19.8億
サテライトあだたら	22.0億	22.0億	21.6億	19.6億	17.0億	13.4億	12.6億	10.8億	11.4億	10.6億
サテライト会津	14.4億	13.6億	13.4億	11.8億	11.2億	10.6億	9.8億	8.2億	9.2億	8.6億
クラップかしま	19.6億	23.4億	22.6億	22.8億	19.0億	17.6億	15.4億	12.4億	9.0億	7.8億
オープス磐梯	7.9億	6.9億	6.9億	5.8億	5.2億	5.9億	4.4億	2.8億	3.4億	3.6億
ボートピア玉川	29.9億	29.7億	29.7億	31.4億	29.1億	28.9億	28.2億	28.0億	29.5億	25.4億

　サテライト会津のオープンは平成６年10月。新潟県弥彦村の弥彦競輪をメーンに各地の車券を発売している。通常は１日２場、月に数日あるナイター開催時は３場の車券が買える。休館は月に１、２日。

　施設の設置者は㈱メイスイ（いわき市）だったが、現在の管理者は㈱サテライト会津（喜多方市）。

　10月某日、施設を訪れると、１階の４６０ある観覧席に対し客は60人超、２階の特別観覧席はゼロ。椅子とテーブルには書きかけのマークカードや新聞が散乱していた。
　サテライト会津はその立地から山形方面の来客も見込まれていたが、駐車場に止まっていた車六十数台を確認すると、ほとんどが会津ナンバー（そのうち３分の１が軽トラ）。山形ナンバーは２台しかなかった。

　サテライト会津（施行者の弥彦村など）から喜多方市に納められている「周辺環境整備及び周辺対策に関する交付金」は平成25年度７２０万円、令和４年度４３０万円。協力費が減っているということは売上も減っているわけで（表③参照）、入場者数も「令和３年度は６万７０００人、４年度は６万１０００人と聞いている」（喜多方市財政課）というから、年３００日稼働として１日二百数十人にとどまっている模様。10年間の売上合計１１０億８０００万円。

　最後はクラップかしま（旧サテライトかしま）。オープンは平成10年10月。いわき平競輪をメーンに各地の車券を発売している。休館日はなく１日最大６場の車券が買える。

　施設の設置者はエヌエヌオー情報企画㈱（いわき市）だったが、平成19年に花月園観光㈱（神奈川県横浜市）に所有権が移った。震災・原発事故後は２年間休止していたが、25年６月に再開。令和３年７月からは㈱チャリ・ロト（東京都品川区）に運営が代わり、施設名も今のクラップかしまに変更された。

　クラップかしま（施行者のいわき市など）から南相馬市鹿島区に納められている「周辺環境整備費」は平成26年度１１７０万円、令和４年度３９０万円。令和に入ってからは激減している。背景には新型コロナで客足が途絶えたことと、新しい購入システムであるチャリロトの導入でキャッシュレス化が進み、現金志向の高齢者が敬遠したことがある。令和３、４年の福島県沖地震で建物が損傷したことも影響した。
　南相馬市鹿島区地域振興課によると協力費は当初売上の１％だったが、平成20年に０・８％、21年に０・７％、22年に０・５％に引き下げられた。これをもとに売上を推計すると、平成25年度19億６０００万円、令和４年度７億８０００万円。10年間の合計１６９億６０００万円。一方、１日の入場者数は当初７００人。その後、次第に減っていき現在１８０人前後。

売上絶好調の公営競技

　残る二つの場外施設は関係する競技の現状も交えて紹介したい。

　オープス磐梯は新潟県競馬組合の場外馬券売場として平成12年12月にオープンしたが、14年に新潟県競馬が廃止され、その後は南関東公営競馬の馬券を発売している。

　施設を所有するのはマルト不動産㈱（会津若松市）、同社から管理を任されているのは㈱オープス磐梯（磐梯町）、運営は特別区競馬組合（大井競馬を主催する特別地方公共団体）が１００％出資する㈱ティーシーケイサービス（東京都品川区）。

　オープス磐梯（施行者の特別区競馬組合など）から磐梯町に納められている「販売交付金」は平成25年度７８０万円、令和４年度３６０万円。協力費は売上の１％なので、これをもとに売上を推計すると平成25年度７億８０００万円から令和４年度３億６０００万円に半減している（表③参照）。10年間の合計52億８０００万円。

　このように場外施設は非常に苦戦しているが、実は地方競馬は今、過去最高の経営状況にある。令和４年度は地方競馬にとって初の売上１兆円超えを記録した。

　興味深いのは、平成３年度に１５００万人だった入場者数が年を追うごとに減り、新型コロナが拡大した令和２年度には74万人まで落ち込んだにもかかわらず、売上は平成23年度以降伸びていることだ。原因は前述しているように、ネット投票の急拡大にある。令和４年度の売上１兆０７０４億円のうち、ネット投票は９割に当たる９６２１億円を占めた。これに対し、場外施設は１割にも満たない８１７億円。オープス磐梯が苦戦するのは当然だ。

　ボートピア玉川はボートレース浜名湖の舟券をメーンに発売する場外施設として平成10年10月にオープンした。地元住民によると「舟券を買うだけでなく、施設が綺麗で食堂も安いので、高齢女性の憩いの場になっている」というから他の場外施設とは少し趣きが異なるようだ。

　施設の設置者は㈱エム・ビー玉川（群馬県高崎市）だったが、平成16年に浜名湖競艇企業団に売却。エム・ビー玉川は同年９月に解散した。

　ボートピア玉川（施行者の浜名湖競艇企業団など）から玉川村に納められている「環境整備協力費」は平成25年度２９９０万円、令和４年度２５４０万円。他の場外施設より高額で推移している。協力費は売上の１％なので、これをもとに推計すると売上も毎年30億円前後で安定していることが分かる（表③参照）。10年間の売上合計２９０億円。

　公営競技の売上が近年好調なのは前述したが、ボートレースは特に好調だ。一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会によると、売上は平成22年度に８４３４億円で底を打った後、翌年度から回復。令和３年度は２兆３９００億円、４年度は２兆４１００億円を記録した。地方競馬は１兆円超えで過去最高と書いたが、ボートレースはその２倍も売り上げている。

　背景には、やはりネット投票の急拡大が影響している。令和４年度は全体の８割に当たる１兆８８００億円がネット投票による売上だった。

　ボートピア玉川は他の場外施設と違って好調をキープしているが、ネット投票の割合がさらに増えた時、売上にどのような変化が表れるのか注視する必要がある。

地元住民から吸い上げた金

　設置当時、地域振興に寄与すると盛んに言われた場外施設だが、例えば雇用の面では設置業者のほとんどが「地元から１００以上雇う」などと説明していた。しかし今回の取材で各施設をのぞいてみると、インフォメーション窓口に１、２人、食堂に１、２人、警備員３、４人、清掃員２、３人という具合。発売機や払戻機は自動だから人は不要。いわき平競輪場（郡山場外も含む）は65人を直接雇用し、警備や清掃などを地元業者に委託して計１００人の雇用につなげ、福島競馬場もレースがある週末に多くの雇用を生み出しているが、場外施設が期待された雇用に寄与しているようには見えない。

　協力費も設置当初は５０００万～１億円などと言われていたが、現状は数百万円。これでどんな地域振興ができるというのか。本場近くの学校や場外施設周辺の道路が協力費によって綺麗になった事実はあるが、そもそも地元住民から吸い上げた金が回り回って自治体の財源になっていること自体、地域振興とは言い難い。かえってギャンブル依存症の人を増やした可能性があることを考えると、金額でははかれないマイナスの影響をもたらしたのではないか。内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局が令和元年９月に公表した資料によると「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合は平成29年度全国調査で成人の０・８％（70万人）と推計されている。政府はギャンブル等依存症対策基本法を施行するなど対策に乗り出しているが、本場や場外施設にギャンブル依存症の相談ポスターが貼られているのは違和感を覚える。

　場外施設の売上は「地元住民から吸い上げた金」と前述したが、ここまで取り上げた施設（ネット投票が含まれる福島競馬場、いわき平競輪場、売上不明のウインズ新白河は除く）の過去10年の売上合計は１０８０億６０００万円。地域振興という名のもとに、少なくとも福島市の今年度一般計当初予算（１１４７億円）に匹敵する金がギャンブルに消えたことは異様と言うべきだろう。

　しょせんギャンブルは、胴元が儲かる仕組みになっている。公営競技のいわゆる寺銭（施行者が賭ける者に配分せず自ら取得する割合＝控除率）は25％。払戻率は75％。

　窓口や発売機で買うのが当たり前だった時代から、ネット投票の拡大により場外施設の役割は終わりに近付いている。今、施設を訪れている客はネットに疎い高齢者ばかり。10年後、この高齢者たちが来なくなったら施設はガランとしているはずだ。

役割終えた場外施設

　実際、全国では場外施設の閉鎖が相次いでいる。北海道白糠町のボートピア釧路は開業から５年後の平成11年６月に18億円の赤字を抱えて閉鎖。千葉県習志野市のボートピア習志野は新型コロナの影響で令和２年７月に閉鎖された。新潟県妙高市のサテライト妙高と宮城県大和町のサテライト大和も来年３月末で閉鎖することが決まった。

　ボートピア釧路は見通しの甘さが引き金になったが、あとの３施設は新型コロナとネット投票による低迷が原因。年間売上は10億円未満だったようだ。県内の施設も状況は同じ。

　こうした中、宮城県仙台市には新しい時代に入ったことを感じさせる施設がある。ＪＲＡが昨年11月にオープンした全国初の馬券を発売しない施設「ヴィエスタ」だ。若いライト層をターゲットにレースのライブ映像や過去の名馬・名レース、競馬関連情報などを大型ワイドスクリーンで放映。収容人数75人で、無料のエリアや有料のラウンジ席がある。馬券は発売していないがスマホは持ち込めるので、映像を見ながらネット投票することは可能。ＪＲＡは「競馬の魅力を感じてもらうための施設。ネット投票は想定していない」と言うが、そんなはずはないだろう。

　ちなみにパチンコ業界は、ピーク時30兆円と言われた市場規模が２０２２年は14・６兆円と半減。内訳はパチンコ８・８兆円、パチスロ５・８兆円。ホールの売上が下がり、コロナ禍で閉店・廃業が相次いだだけでなく、有名メーカーの経営も立ち行かなくなっている。

　昭和後半から平成にかけて公営競技の売上を支えたのは場外施設だった。本場の入場者が減る中、それをカバーするため施行者は各地に施設をつくった。中には強引なやり方で設置しようとして地元住民とトラブルに発展したケースもあり、大阪、名古屋、高松、新橋、沖縄では工事差し止め訴訟が起こされた。

　それから30年余。場外施設は今、往時の勢いを失っている。閉鎖へと向かうのは避けられないだろう。