フクイチ核災害は継続中【春橋哲史】特別ワイド版

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震災・原発事故
フクイチ核災害は継続中【春橋哲史】特別ワイド版

2023.04.11
震災・原発事故

フクイチ核災害は継続中【春橋哲史】特別ワイド版

東京電力・福島第一原子力発電所（以後「フクイチ」と略）では、発災から約12年が経とうとしている今も、収束作業が続いています。

　ひとたび核災害が起これば、収束に要するリソース（予算・人員・資機材・時間）は見通せず、ブラックホールのようにリソースを吸い込み続けるものであることを強烈に教えてくれる「生きた教材」です。

　このような実物教育をくらっている最中にも関わらず、核発電の最大限の利活用を打ち出した岸田政権の判断に強く抗議し、合わせて、国民の代表が集う国権の最高機関（国会）には、核発電の利活用に関連する予算・法案を否決するよう、主権者の一人として強く求めることを、冒頭に表明しておきます。

分析すら追い付いていない固体廃棄物

　２０２２年12月末現在、フクイチ構内には瓦礫類・伐採木・使用済み保護衣合わせて、約53万立方㍍が保管されています（「まとめ１」参照）。これとは別に、焼却灰や、未撤去の設備、プール保管の廃棄物等があります（「まとめ２」参照）。

　以前にも当連載で指摘しているように（注１）、放射性固体廃棄物の大半は屋外保管で、火災に巻き込まれれば、放射性ダストが非管理の状態で環境中に放出されるリスクが常に有ります。一刻も早く、屋内保管へ切り替えて、リスクの低減・解消を図らなければいけません。

　屋内保管に切り替えるには、幾つか条件が必要です。

　一つ目は、スプリンクラーや遠隔カメラ等の防災設備等が整った専用の貯蔵庫の建設。

　二つ目は、減容・減量と、その為の設備の建設。

　三つ目は、整理・分類しての保管。

順次、詳述します（「まとめ３・４」も参照）。

　１、固体廃棄物貯蔵庫

　貯蔵庫は、固体廃棄物貯蔵庫第９棟まで運用中で、今年３月に第10棟Ａが着工予定です（Ａ～Ｃの３建屋に分けて建設）。第11棟は２０２６年度以降の竣工目標で、30年度までに11棟で合計・約28万立方㍍容量を確保予定です。その後も廃棄物は増加するのが確実で（明確には試算されていません）、貯蔵庫は追設が検討されています（注２）。

　２、減容・減量処理設備

　処理設備は、焼却炉が運用されています（焼却灰は２００㍑ドラム缶に詰めて固体廃棄物貯蔵庫に保管）。

　但し、増設焼却炉（「増設雑固体廃棄物焼却設備」）は、運用開始が遅延し（２０２０年12月→22年５月）、運用開始後も破損・故障が相次ぎました（詳細は連載33回）。

　減容処理設備も、世界的な半導体不足の影響で制御盤のインバータの納期が遅延し、竣工が延期されています（23年３月→５月）。中古品等も入手できなかったそうです（注３）。

　設備は、着実に竣工させ、稼働率を上げなければ、設置した意味がありません。現在は、焼却炉前処理設備と、溶融設備の設置が予定・計画されていますが、これらの設備が計画通りに竣工し、安定して稼働するのか、要注目です。

　現在、フクイチ構内で発生した放射性固体廃棄物で再利用できているのはコンクリートガラだけですから（２０１４年10月〜20年度までに約１・６万立方㍍を再利用）、溶融設備竣工後に金属の再利用が可能になれば、減量効果は大きいと思われます。

　３、整理・分類の前提である分析

　最も大きな課題です。

　本来であれば、固体廃棄物は、含有核種や核種毎の濃度・インベントリ（注４）・性状等を踏まえ、将来の処理・処分方法を見越して整理・分類されるべきです。ですが、フクイチで保管されている瓦礫類の大半は、表面線量率に応じて分類され、それが継続しています。短くまとめると「分析体制が、固体廃棄物の増加量や増加ペースに見合っていない」のです。

　敷地内で発生した廃棄物や試料の分析が構内の施設で間に合わなければ、構外（主として茨城地区）に移送しなければならず、手続きだけでも煩雑です。このような手続きを簡略にし、迅速な分析を行う為にも、フクイチの敷地西端に建設されたのが「大熊分析研究センター」です（注５）。

　但し、この整備も順調とは言い難い状況です。「まとめ４」には書いていませんが、同センター・第一棟の竣工も遅延し（２０２１年６月→22年６月）、分析作業は漸く22年10月から開始されました。施設内の気圧を負圧に保つ為の給排気設備の排気量不足が判明し、その対応に時間を要したそうです（注６）。（尚、炉内堆積物等の高線量廃棄物を分析する同センター・第二棟も24年度運用開始目標が、26年度へと後ろ倒しされました。現在は設計中です）。

　固体廃棄物は「含有核種やインベントリ・濃度を把握」し、「廃棄物の種類・性状ごとに処理・処分に向けた方針を立て」、その方針を見据えて「整理・分類」し、「屋内保管」されるべきものです。

　これらの整理・分類・保管の前提となる分析が追いついていません。具体的には、瓦礫・水処理二次廃棄物から、２０１２～20年度で約９００試料が採取されましたが、同じ時期に分析が終了したのは約６５０試料です。21年度は採取された１３７試料の内、分析が終了したのは62試料でした（22年３月の東電の資料に基づく／注７）

　分析に関しては、ハード面では大熊分析研究センター・第一棟の運用が開始されましたが、ハードがこれだけで足りるとは思われません。このセンターとは別に、フクイチ敷地内で東電の総合分析設備の建設も計画されています。

　分析で、より大きな課題と思われるのがソフト面です。ハードを揃えても、従事してくれる人がいなければ、進められません。人材に関しては東電の担当部長も「…人材確保、これは東電だけでは取り組みができないというふうに我々も考えてございます…」と、２０２２年９月12日の「第１０２回特定原子力施設監視・評価検討会」で発言しています（注８）。

　原子力規制庁は、第１０２回監視・評価検討会で分析体制の強化に関する資料（注９）を提示し、「…分析体制の不十分さにより、廃炉作業が遅れ、…施設全体のリスクが高止まりすることがないよう、中長期の分析需要等を見据えた分析体制の強化に早急に着手する必要がある」と強調し、資源エネルギー庁・ＮＤＦ（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）・ＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）のみならず、電力事業者も含めたオールジャパンの取り組みを強く訴えかけました。

　原子力規制庁の訴えに、資源エネルギー庁は同年12月19日の「第１０４回監視・評価検討会」で回答しました（注10）。回答は多岐に渡るので、人材育成に関する部分のみ「まとめ４」に取り込みました。

　福島国際研究教育機構のＷｅｂサイト（注11）の本格的なアップは４月以降と思われます。フクイチとの関わりをどのように記載するか、注視しています。
　
　分析に関する文章が長くなりましたが、フクイチの放射性固体廃棄物に関しては「整理・分類」「処理・処分方法の検討」の前提となる計測や分析が追い付いていないのが最大の問題です。本来やるべき、処理・処分方法の検討は殆ど手つかずで、今は屋外保管の解消すら道半ばです。

　全ての前提である分析体制の拡充・強化は待ったなしでしょう。

　主権者・国民の中には「『処理水』放出への賛否」に耳目を奪われる傾向がありますが、フクイチは多種多様なリスクが相互に絡み合っているので、全体を見なければいけません。液体廃棄物（汚染水）の処理で発生する二次廃棄物は固体廃棄物扱いですし、固体廃棄物の保管場所が尽きれば、液体廃棄物も処理できなくなります（典型的な例がＡＬＰＳスラリー。詳細は連載34回参照／注12）。

　原子力規制委員会・規制庁が、固形状の放射性物質に関して危機感とも形容できる強い意識を表明したのは、現状を見ていれば当然の結論だと思います。この意識は、報道や主権者に共有されているでしょうか？　

　主権者・国民が、核災害真っただ中の施設のリスク対応を、規制行政と事業者に「お任せ」することがあってはなりません。それではフクイチ核災害を防げなかった過ちから何も学んでいないことになります。

　本稿の最後に、訂正・お詫びです。

　連載第６回（注13）で、フクイチの「処理水・処理途上水」について「化学的汚染…や生物的汚染…は未調査」と書きましたが、第12回・ＡＬＰＳ小委員会（２０１８年12月）に化学物質の分析結果の資料が提出されており（注14）、大腸菌を含む46項目の測定結果が記載されていました。ごく一部のタンクの計測ですが、「未調査」ではありませんでした。この場を借りて訂正し、お詫び致します。

　注１：第３回（２０２０年６月号）

注２：東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の固体廃棄物の保管管理計画２０２３年２月版

https://www.nra.go.jp/data/000420893.pdf

注３：22年12月19日付東電資料

https://www.nra.go.jp/data/000414089.pdf

注４：「inventory」は「放射能量」。元々は「在庫量」「資産」を意味する。

注５：設計・建設・運用はＪＡＥＡ。

https://fukushima.jaea.go.jp/okuma/

注６：放射性物質分析・研究施設第1棟の整備状況について（22年３月31日）

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2022/03/4-1.pdf

注７：「固体廃棄物の性状把握に向けた試料採取・分析計画について（２０２２年度）」５頁。　

https://www.nra.go.jp/data/000383576.pdf

注８：議事録15頁。発言者は、金濱秀昭・福島第一廃炉推進カンパニー福島第一原子力発電所廃棄物対策プログラム部部長

https://www.nra.go.jp/data/000407303.pdf