――以前から労働安全衛生に取り組んでいます。

　「この業界は、他業界に比べて労働災害が多くなってしまっています。２０２０年から『第２次労働災害防止計画』を定めて労働災害防止に努めており、全国産業資源循環連合会の指導で、２０２３年度から２０２７年度までは『第３次労働災害防止計画』として実施しています。その中で、休業４日以上の死傷者数を15人以下にするという目標を設定していますが、２０２３年の死傷者数は20人で、死者こそ出なかったものの、同計画で定めた目標値を上回ってしまいました。今後は、同計画に基づき、従業員だけでなく、トップの人にも問題意識を持ってもらおうと、先日、トップセミナーを開催したほか、各方部で安全衛生講習会を開催します。今後も、労働災害防止に向けて、会員企業はもちろん、非会員企業も含めて、しっかり取り組んでいきたいと考えています」

　――県外から県内に土砂が運び込まれる事例が確認され、県、市町村が規制に乗り出していますが、そうした問題や不法投棄についてはどのように見ていますか。

　「ここ数年で見ますと、不法投棄の件数自体は横ばいですが、西郷村のケースのように規模が大きなものが見受けられます。われわれとしても、不法投棄がなくなることを願い、啓発活動などを行っているほか、猪苗代湖の清掃活動などを行っています。もっとも、猪苗代湖は不法投棄されたものを除去するというより、水草取りの方が多いのですが。いずれにしましても、啓発活動等を通して、不法投棄がなくなることを願っています」

　――今年度の重点目標について。

　「今年度の重点目標は４つです。１つは、先ほど申しました労働安全衛生です。われわれの業界はどうしても『３Ｋ』をイメージされる業種で、働き手不足が顕著化しています。ですから、労働安全衛生の推進は大きな課題です。２つは、会員の処理技術等の向上、人材育成です。そのため講習会受講の補助金を出しており、レベルアップを図れればと考えています。３つは、福島県沖地震や昨年９月の台風13号などの災害の発生により、災害廃棄物が多数発生しています。その処理について、協力・支援をしていきます。４つは、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理について、県の処理事業への協力・支援を行います。県からの要請で、法的に今年度から３カ年で処理しなければなりません。これを確実に実施していきます」

　――今後の抱負。

　「これまで当協会では、産業廃棄物の適正処理はもとより、地域の環境保全活動に積極的に取り組んできました。引き続き、猪苗代湖の環境維持事業をはじめ、循環型社会、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けて、行政機関と連携しながら、会員が一丸となって取り組んでいきたいと思っています」