【西会津町】薄友喜町長インタビュー

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【西会津町】薄友喜町長インタビュー

うすき・ともき 1948年4月生まれ。喜多方商業高(現・喜多方桐桜高)卒。西会津町総務課長、副町長などを歴任。2017年7月の町長選で初当選。現在2期目。

 ――昨年8月の大雨被害の復旧状況は。

 「本町は未曾有の大雨による被害を受けました。発災後は、現地調査、測量設計を迅速に進め、施工可能箇所のうち、農地・農業用施設を含めたすべての被災箇所の工事を昨年度中に発注し、早期完成を図ってきたところです。特に水田については、今年の作付けに間に合うように工事を進めてきました。残る町道久良谷線については、難易度の関係から2024(令和6)年度の再開通を目指しています」

 ――新型コロナウイルス感染症が5月8日から感染症法上5類に引き下げられました。

 「この間、『なつかしcarショー』をはじめ、祭礼、各種総会、盆踊り、ビアガーデンが通常開催となりました。また、飲食を伴う会合なども再開され、飲食店も活気が戻りつつあります。今後もこれまで中止・規模縮小を余儀なくされた各種スポーツ大会などの行事が従来通り再開する運びとなります。一方、『Withコロナ』の観点から、引き続き感染防止対策にも努めていく考えです」

 ――物価高の地域経済への影響について。

 「ガソリン代、電気代、生活必需品に至るまで値上げとなり、町民生活に影響が及んでいます。冬季の暖房費の負担増を懸念しています。本町では、家計負担の軽減を図るべく、給食費の一部補助を実施しているほか、9月には商品券第6弾として、町民一人当たり5000円の消費再生商品券の発行を予定しています。また、町内事業所も収益が圧迫されている現状もあることから、100万円を上限に『中小企業等エネルギー価格高騰対策支援補助金』を創設し、支援策を講じています。そのほか、公共サービス事業者や町内商店向けの支援にも努めています」

 ――その他の重点事業について。

 「移住・定住の促進、空き家対策、結婚・出産祝い金の継続といった人口減少対策・子育て支援策の推進はもちろん、『西会津町デジタル戦略』に基づきDXをさらに加速させていきます。基幹産業である農業の振興を図るため、町農業公社を設立するほか、最新デジタル技術を駆使して生産者と消費者との〝絆〟を結び、西会津産米の販路開拓や農業所得向上につなげる『石高プロジェクト』を展開します。このほか、人手不足解消を図る仕組みづくりとしての『特定地域づくり協同組合』設立、人生100年時代を見据えた健康長寿・健康寿命延伸事業、西会津診療所の医療体制の強化、『日本の田舎、西会津町。』による町のブランド力強化、ふるさと応援寄付金の取り組み強化による自主財源のさらなる増額などにスピード感をもって取り組みます」

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