――新型コロナウイルスの影響によりイベントの縮小や中止が続いてきましたが、５月からは季節性インフルエンザと同様の５類に分類されました。現在の会員事業所の状況はいかがでしょうか。

　「さまざまなイベントが復活してきたため、仕事が徐々に増えてきております。ありがたいことです。須賀川市の釈迦堂川花火大会は４年ぶりに通常開催となり、雑踏警備業務などの仕事が見込まれています。課題として、イベント警備の人手不足が深刻化しており、年々予算も厳しくなってきています。イベントの安全性を確保するためには適正な人数や警備単価が不可欠です。主催者である行政の財政状況が大変だということは重々承知していますが、なんとか工夫を凝らして予算を確保していただき、警備単価の適正化に努めていただければと思っています」

　――以前から適正料金確保と経営基盤強化を訴えられています。岸田政権でも賃上げを最重要課題に挙げていますが、今後の見通しは。

　「適正料金確保の重要性については、国や関係各所にご理解いただきつつあると感じています。国土交通省は一般管理経費を含めた労務単価として、資格ありで２万４６００円が妥当だと示しています。ただ公共事業では、警備業は建設業者の下請けとなっている現状があります。労務単価に理解を示していただくために、協会も指導していきますが、会員各社が丁寧に説明していくことが重要だと思っています。

　引き続き安売りせず、ダンピング行為を排除し、公正な競争による適正料金の確保、経営基盤の強化を働きかけていきます」

　――本年度の重点目標について。

　「①警備員の労働時間・健康の管理による『業界全体の健全化』、②研修会実施による『教育事業』、③機械導入によるデジタル化や人手不足の解消・働き方改革、④地域安全の社会貢献活動、⑤警備業務の適正化、⑥労働災害防止、⑦関係省庁、関係機関、団体などに対しての要望活動、⑧表彰制度、⑨広報活動です。労働災害防止については、今年初めて警備業務で亡くなられた方々の慰霊祭を行いました。１人も犠牲者が出ないよう努めることが大前提です。事故が起こらないように労災防止支援を徹底します。広報活動については、大相撲で大活躍している福島市出身の力士・大波三兄弟が８月の福島場所で〝凱旋〟するので、協会として協賛させていただき、業界全体をＰＲしていきたいと考えています」

　――今後の抱負を。

　「適正料金の交渉や安全確保のための取り組みを引き続き行っていきます。会員事業所には警備業の役割と責任を自覚していただき、警備員をしっかり育ててほしいと思っています。協会としては資格の特別講習などを実施して、業界がさらに発展できるようにバックアップしていきます」