郡山市の「ふくしま逢瀬ワイナリー」が閉鎖の危機に立たされているという情報が寄せられた。施設を建設し、ワイナリー事業を進める公益財団法人が２０２４年度末に撤退するが、施設と事業の移管先が見つからないという。同法人は施設を通じて市と果樹農業６次産業化プロジェクトを行っているが、市からも移管を拒まれている。同法人と市の間では現在も協議が続いているが、このまま移管先が見つからなければ最悪、施設を取り壊しワイナリー事業を終える可能性もある、というから穏やかではない。（佐藤仁）
復興寄与で歓迎した郡山市は素知らぬ顔
今から８年前の２０１５年10月、郡山市西部の逢瀬地区にふくしま逢瀬ワイナリー（以下逢瀬ワイナリーと略）が竣工した。
市が所有する土地に公益財団法人三菱商事復興支援財団（東京都千代田区、以下三菱復興財団と略）が醸造・加工工場を建設。２０１６年11月にはワイナリーショップも併設された。敷地面積約９０００平方㍍、建物面積約１４００平方㍍。県内産の果実（リンゴ、桃、梨、ブドウ）を原料にリキュールやワインなどを製造・販売しており、当初の生産量は１万２０００㍑、将来的には２万５０００～３万㍑を目指すという方針が掲げられた。
逢瀬ワイナリーが建設されたのは２０１１年３月に起きた東日本大震災がきっかけだった。
同年４月、三菱商事は被災地支援を目的に、４年総額１００億円の三菱商事東日本大震災復興支援基金を創設。被災した大学生や復興支援に携わるＮＰＯ、社会福祉法人、任意団体などに奨学金や助成金を給付した。２０１２年３月には三菱復興財団を設立し、同年５月に公益財団法人の認定を取得。同基金から奨学金事業と助成金事業を継承する一方、地元金融機関と協力して被災地の産業復興と雇用創出のための投融資支援を行った。
予定通り２０１４年度末で「４年総額１００億円」の同基金は終了したが、15年度以降も被災地支援を継続するため、三菱商事から35億円が追加拠出された。
ワイナリー事業に精通する事情通が解説する。
「三菱復興財団は当初、岩手と宮城の津波で被災した事業所を中心に支援し、福島では産業・雇用に関する目立った支援が見られなかった。その〝遅れ〟を取り戻そうと始まったのが逢瀬ワイナリーだったと言われています」
三菱復興財団が２０１１～20年までの活動をまとめた報告書「10ｙｅａｒｓ」に産業支援・雇用創出の支援先一覧が載っているが、それを見ると３県の支援先数と投融資額合計は、岩手県が15件、５億９８５０万円、宮城県が25件、10億８５００万円なのに対し、福島県は11件、３億４２００万円となっている。
奨学金と助成金の給付状況を見るとこの序列は当てはまらないが、産業支援・雇用創出の支援は確かに福島県が一番少ない。
「津波被害や風評に苦しむ企業・団体が投融資支援の対象となってきた中、突然郡山にワイナリーをつくるという発表は不思議だったが、その背景には地元選出で復興大臣（２０１２年12月～14年９月）を務めた根本匠衆院議員の存在があったと言われています。表向きの理由は①果実が豊富な福島県は果実酒製造のポテンシャルが高い、②ワイナリー事業は地元産業と競合しない、②郡山市から協力体制が得られたとなっていますが、一方で囁かれたもう一つの理由が、復興大臣の地元を支援しないのはマズいと三菱復興財団が忖度したというものでした」（同）
真偽はさておき、35億円の追加拠出を受けた三菱復興財団は２０１５年２月、市と果樹農業６次産業化プロジェクトに関する連携協定を締結した。以下は当時のリリース。
《今般、お互いの復興に対する思いが合致し、郡山市と三菱商事復興支援財団が一体となって、農業、観光、物産業等の地域産業の復興を加速させるために連携協定を締結致します。「果樹農業６次産業化プロジェクト」は、福島県産果実の生産から加工、販売を一連のものとして運営する新たな事業モデルの構築を目指すものです。現状、安価で取引されている規格外の生食用果実（桃・なし・リンゴ等）の利活用を図ると共に、新たにワイン用ぶどうの生産農家を育成し、集めた果実を使用してリキュール、ワインの製造・販売を行います。三菱商事復興支援財団が醸造所や加工施設の建設、販売等の地元農家だけでは負担することが難しい初期費用、事業リスクを請け負う形で、６次産業化事業の確立を目指します》
三菱復興財団が施設を建設し、販路を開拓するだけでなく、事業にかかる初期費用やリスクを負うことで地元農家を支えることを約束している。事実、前述した同基金（創設時１００億円＋追加拠出35億円＝計１３５億円）の給付内訳（別掲）を見ると「ふくしまワイナリープロジェクト」には13億円も給付しており、同財団の注力ぶりが伝わってくる。
難航極める移管先探し
三菱復興財団と市が連携して取り組む果樹農業６次産業化プロジェクトとはどのようなものなのか。
三菱復興財団と市は安価で取り引きされている規格外の生食用果実を利活用するだけではなく、地ワイン開発とワイン産地化を目指して、これまで市内で栽培例のなかったワイン用ブドウの生産に着手（１次産業＝農業生産）。これらの果実を原料にリキュールやワインの醸造技術とノウハウを蓄積（２次産業＝加工）。製造された加工商品の販路を開拓する（３次産業＝流通・販売・ブランディング等）というものだ。
市は２０１５年３月、ワイン用ブドウの試験栽培を地元農家４軒に依頼。同年12月にはワイン用ブドウの苗木や栽培用資材にかかる初期経費を支援した。さらに▽逢瀬ワイナリー周辺の環境整備、▽産地形成を目的に地元農家９軒をメンバーとする郡山地域果実醸造研究会を発足（現在は13軒に拡大し、ここがワイン用ブドウの生産農家となって逢瀬ワイナリーに納めている）、▽逢瀬ワイナリーの敷地を観光復興特区に指定し固定資産税を軽減、▽イベント開催――などを進めた。
一方、公益財団法人の三菱復興財団は特定の利益事業を行うことができないため２０１５年５月、委託先として一般社団法人ふくしま逢瀬ワイナリー（郡山市逢瀬町、河内恒樹代表理事）を設立。同法人が酒の製造・販売など現場を取り仕切り、理事には市農林部の部課長も就いた。
県内産の果実を使ったスパークリングワインやリキュールは施設稼働の翌年（２０１６年）から出荷したが、15年に植栽したワイン用ブドウを原料とする郡山産ワインは19年３月に初出荷。以降は毎年、郡山産ワインを製造・販売しており、国内外の品評会でも20年度まではリキュールやシードルでの受賞にとどまっていたが、21、22年度はワインでも高い評価を得るまでに成長した。
スタートから８年。逢瀬ワイナリーを核とする６次産業化プロジェクトはようやく軌道に乗ったが、そんな施設が今、閉鎖の危機に立たされているというから驚くほかない。
前出・事情通が再び解説する。
「三菱復興財団が逢瀬ワイナリーから２０２４年度限りで撤退するため、市に施設と事業を移管したいと申し入れている。しかし、市農林部が頑なに拒んでいて……」
実は、三菱復興財団はもともと６次産業化プロジェクトのスタートから10年後の２０２４年度末に施設と事業を「地元」に移管する予定だったのである。同財団は「地元」がどこを指すかは明言していないが、同財団撤退後、新たな事業主が必要になることは関係者の間で周知の事実だったことになる。
「三菱復興財団は以前から、できれば市に引き受けてほしいと秋波を送っていた。市は６次産業化のパートナーなので、同財団がそう考えるのは当然です。しかし市は、ずっと態度を曖昧にしてきた」（同）
なぜ、市は「引き受ける」と言わないのか。
「郡山産ワインは市場でようやく評価されるようになったが、これまで支出が上回ってきたこともあり施設はずっと赤字だった。今は三菱復興財団が面倒を見てくれているからいいが、市が施設を引き受ければそのあとは赤字も負担しなければならないため、品川萬里市長が難色を示しているのです」（同）
上がノーと言えば、下は従うほかない――というわけで、市農林部は三菱復興財団の移管要請を拒み続けている、と。
「三菱復興財団では、市が引き受けてくれないなら同財団に代わって施設と事業を継続してくれる企業・団体を探すとしています。ただし、同財団は公益財団法人なので民間に売却できない。そこで、市に施設と事業を移管し、同財団が探してきた企業・団体と市で引き続き６次産業化プロジェクトに取り組んでもらう方向を模索している。とはいえ、同財団に代わる企業・団体を見つけるのは簡単ではなく、移管先探しは難航を極めているようです」（同）
振り回される生産農家
ワイン用ブドウの生産農家に近い関係者も次のように話す。
「三菱復興財団の担当者も『市長がウンと言ってくれなくて……どこか適当な移管先はないか』と嘆いていました」
この関係者は、地元の大手スーパーか酒造会社が施設と事業を引き受け、ワインづくりを継続できれば理想的と語るが、「現実は赤字施設を引き受けるところなんて見つからないのではないか」（同）。
もっとも、本当に赤字かどうかは逢瀬ワイナリーの決算が不明で、三菱復興財団も貸借対照表が公表されているだけなので分からない。参考になるのは、国税庁が調査した全国のワイン製造業者の経営状況（２０２１年１月現在）だ。
それによると、ワイン製造者の46％が欠損または低収益となっているが、製造数量が少ない（１００㌔㍑未満）事業者ほど営業利益はマイナスで、多い（１０００㌔㍑以上）事業者はプラスになっている。逢瀬ワイナリーの製造量は１００㌔㍑未満なので、この調査に照らせば赤字なのは間違いなさそうだ。
ついでに言うと、全国にワイナリーは４１３場あり（２０２１年１月現在、国税庁の製造免許場数および製造免許者数）、都道府県別では１位が山梨県92場、２位が長野県62場、３位が北海道46場と、この３地域で全国の48％を占める。福島県は９場で第９位。
「生産農家は実際にワイン用ブドウをつくってみて、郡山の土地と気候は合わないと感じつつ、それでも試行錯誤を重ね、今では品評会でも賞をとるほどの良いブドウをつくれるまでに成長した。昨年のブドウも良かったが、今年はさらに良い出来と期待も高まっている。そうした中で施設と事業の移管先が見つからないという話が出てきたから、生産農家は困惑している」（同）
今年春には、市農林部から生産農家に「もし逢瀬ワイナリーがなくなったら、生産したブドウはどこに手配するか」との質問がメールで投げかけられたという。
「ワインづくりは各地で行われているので、ここで買い取ってくれなくても、意欲の高い生産農家は他地域にブドウを持ち込んで、さらに品質の良いワインづくりに挑むと思います。そういう意味では郡山にこだわる必要はないのかもしれないが、半面、ワイン用ブドウの生産は復興支援で始まった取り組みなのに、そういう市の聞き方はないんじゃないかと不満に思った生産農家もいたようです」（同）
記者は生産農家数軒に「三菱復興財団が逢瀬ワイナリーから撤退するため、移管先を探していると聞いたが事実か」と尋ねてみたが、
「私はワイン用ブドウを生産し納めているだけで、施設の経営については分からないので、コメントは控えたい」
と、返答を寄せた人は口を開こうとしなかった。折り返し連絡すると言ったまま返答がない人もおり、生産農家がどこまで詳細を把握しているかは分からなかった。
ちなみに生産農家は三菱復興財団と契約し、つくったブドウの全量を買い取ってもらい、逢瀬ワイナリーに納めているという。前出・関係者によると「買い取り価格は一般より高く設定されている」とのこと。
最悪、施設の取り壊しも
生産農家を巻き込んだ６次産業化プロジェクトは着実に進んでいる印象だ。それだけに逢瀬ワイナリーがなくなれば、せっかく形になった６次産業化は中途半端に終わり、生産農家は行き場を失ってしまうのではないか。
そう、「逢瀬ワイナリーがなくなれば」と書いたが、三菱復興財団に代わる事業主がこのまま見つからなければ最悪、施設を取り壊しワイナリ
ー事業を終える可能性もゼロではないというのだ。
前出・事情通は眉をひそめる。
「三菱復興財団と６次産業化の連携協定を締結したのは品川市長だ。復興支援の申し入れがあった時は喜んで受け入れ、同財団が撤退する段になったら赤字を理由に移管を拒むのは、同財団からすると気分が悪いでしょうね。６次産業化や果樹農家の育成は表面的な黒字・赤字では推し量れない部分があり、長い投資を経てようやく地場産業として成長するもの。収益の話はそれからだと思います」
事情通によると、もし市が移管を拒み続け、三菱復興財団に代わる事業主も見つからなければ、施設を取り壊すことも同財団内では最悪のシナリオとして描かれているという。
「三菱復興財団の定款には『清算する場合、残余財産は公益法人等に該当する法人または国もしくは地方公共団体に贈与する』と書かれています。もし移管先が見つからなければ、逢瀬ワイナリーは市名義の土地に建っている以上、取り壊して一帯を現状回復しつつ、余計な財産を残さずに清算するしかないと考えているようです」（同）
これにより市に生じるデメリットとしては▽ブランドになりつつあった郡山産ワインの喪失、▽果樹農業６次産業化の頓挫、▽果樹農家やワイン用ブドウの生産農家に対する背信、▽三菱との関係悪化（今後の企業誘致等への悪影響）などが考えられる。
もちろん市が移管を受けたとしても課題は残る。メリットしては▽郡山産ワインのさらなるブランド化、▽ワイン用ブドウの地場産業化、▽逢瀬ワイナリーを拠点とした観光面での人的交流などが挙げられるが、デメリットとしては▽施設の維持管理、▽設備の更新、▽人件費をはじめとする運営費用などランニングコストを覚悟しなければならない。
そうした中で品川市長が最も気にしているのは、赤字を税金で穴埋めするようなことがあれば市民や議会から厳しく批判される可能性があることだろう。それを避けるには赤字から黒字への転換を図る必要があるが、施設と事業の性格上、黒字に持
っていくのが簡単ではないことは前述した通り。
「６次産業化を確立したければ、赤字を税金で穴埋めという考え方は横に置くべき。その上で市が考えなければならないのは、ふくしまワイナリープロジェクトが三菱復興財団にとって唯一直接的に実施した事業であり、13億円もの基金が投じられていることです。三菱商事は移管後もグループとして施設と事業を支える意向と聞いている。復興支援の象徴でもある逢瀬ワイナリーを簡単になくしていいはずがない。品川市長は『自分が市長の時に赤字施設を引き受けるわけにはいかない』と短絡的に考えるのではなく、市として施設をどう生かしていくのか長期的な視点に立って検討すべきだ」（同）
市は逢瀬ワイナリーの今後をどう考えているのか。市農林部に取材を申し込むと、園芸畜産振興課の植木一雄課長から以下の文書回答（９月25日付）が寄せられた。
《逢瀬ワイナリーについては関係者において現在検討中です》
現場の声を聞きたいと、逢瀬ワイナリーの河内恒樹代表理事にも問い合わせてみたが、
「当社は三菱復興財団から委託を受けて酒類を製造・仕入れ・販売しているため、同財団の事業方針について回答し得る立場にありません。施設の今後も知り得ていないので、取材対応はできません」
とのことだった。
肝心の三菱復興財団はどのように答えるのか。以下は國兼康男事務局長の回答。
「弊財団がワイナリー事業の地元への移管を検討していることは事実です。弊財団としては、ワイナリー事業を開始した２０１５年より10年後の２０２４年末を目途に地元に事業を移管する予定で準備を進めてきました。現在、移管に向けて関係者と協議中のため、今後のことについては回答できませんが、誠意を持って協議を続けていきます」
財団と市が頻繁に協議
三菱復興財団と市は今年度に入ってから頻繁に協議を行っている。記者が入手した情報によると、５、６月に１回ずつ、８月は３回も協議している。その間、市農林部から品川市長への経過報告は２回。さらに９月中旬には同財団と副市長が意見交換を行ったとみられる。
８月に入って慌ただしさを増していることからも、撤退まで残り１年半の三菱復興財団が焦りを見せ、対する市は態度をハッキリさせない様子が伝わってくる。
それにしても品川市政になってから、ゼビオの栃木県宇都宮市への本社移転、令和元年東日本台風の被害を受けた日立製作所の撤退、保土谷化学とのギクシャクした関係など、地元に根ざしてきた企業と距離ができている印象を受ける。今回の逢瀬ワイナリーも、対応次第では三菱との関係悪化が懸念される。
復興支援という名目で巨費が投じられた際は喜んで受け入れ、それが苦戦すると一転して移管要請に応じない品川市長。前市長が受け入れたならまだしも、１期目の任期中に自身が受け入れた事業であることを踏まえると、10年後に地元に移管することは当然分かっていたはず。品川市長には、施設が赤字という理由で移管を拒むのではなく、13億円もの巨費が投じられていること、さらには果樹農業の６次産業化に必要な施設なのかという観点に立ち、どういう対策がとれるのか・とれないのかを検討することが求められる。
