――町長就任から３年３カ月が経過しました。この間を振り返って。

　「新型感染症、２年続いた地震、凍霜害や降雹被害、物価の高騰、過疎指定、前任町長のころから関係していた企業代表者の発言に端を発した高規格救急自動車開発事業の見直し、くにみ学園基本構想の凍結など、難しい判断を迫られることがありました。

　一方、第６次国見町総合計画や過疎地域持続的発展計画策定、健康づくり事業拡充、認知症支援対策、町内会や消防団要望対応予算の大幅増額、防災計画改訂、ＪＲ藤田駅前・観月台公園・観月台文化センターの一体的整備計画策定、給食費完全無償化、不妊・妊娠・出産支援体制と給付制度創設、公営塾と不登校対策の教育支援センターや通級指導教室開設、奨学金返還支援創設、スクールカウンセラー拡充、入園・入学祝金創設、国見町独自の農林業補助制度、農業部門の地域おこし協力隊採用、中小企業振興条例制定、公営住宅リノベーション事業、子育て住宅建設、移住者住宅取得支援や新婚応援制度、魅力発信ポータルサイト開設など、これまで町が取り組んでこなかった事業に果敢に挑戦しました」

　――国見町は令和元年東日本台風をはじめ、令和３年２月に続き令和４年３月に発生した震度６強の福島沖地震では大きな被害が生じました。昨年の線状降水帯による豪雨災害をはじめ、１月１日には能登半島地震が発生し甚大な被害に見舞われるなど全国的に自然災害が頻発する中、国見町におけるこの間の教訓を踏まえた防災対策、災害対応についてうかがいます。

　「災害対応の基本は町民の生命と財産を守ることです。町防災計画に沿って、関係機関や町消防団、町内会単位で設けられた自主防災会と連携していくのに加え、県内自治体や国見町が独自に連携する全国の自治体との相互連携協力体制を強固にしていきたいと思っています」

　――持論であるタウンミーティングによる町政運営の進捗状況についてうかがいます。

　「昨年４月は住民説明会、同９月から11月までは町内会要望を基にしたタウンミーティング、今年２月からは少人数のサロン形式で開催しています。今後も意見をいただきながら『誰もが幸せに暮らすまち』の実現を目指していきたいと思います」

　――２０２４年度の重点事業について。

　「徳江大橋と町道４号線改良、小中学校体育館空調設置、ＩＣＴ支援員増員、入園・入学祝金支給、道の駅第２駐車場整備など、タウンミーティングの意見も取り入れた『思いつなぐ予算』でまちづくりを進めていきます」