すがま・やすいち 1959年生まれ。福島大中退。福島県総務部政策監、福島県観光物産交流協会常務理事、玉川村副村長などを歴任し、今年4月の玉川村長選で初当選。
――玉川村長選では新人3人による三つどもえの激戦を制して初当選を果たしました。
「副村長を3年間務めていたものの知名度不足は否めず、苦戦を覚悟していました。ただ、支持者の皆さまに『顔と名前』の浸透に注力していただいた結果、日を追うごとに村長選への関心が高まり、村民の皆さまの政策への理解が深まっていくのを実感しました。あらためて村民の皆さま方に当選させていただいたと痛感するとともに、身が引き締まる思いです。選挙戦で寄せられた期待に応えるためにも、公約を着実に実現していかなければならないとの思いを強くしております」
――1期目の重点施策について。
「『生まれて良かった、住んで良かった、選んで良かった玉川村』を基本コンセプトに掲げています。時代や社会の変化とともに進化しながら、村民の皆さまが安心・安全を実感し快適に暮らせる生活環境、質の高い行政サービスを提供していくことが何より肝要です。
喫緊の課題としては、人口減少対策が挙げられます。人口流出を阻止し、移住者等を増やす政策が必要となります。仕事・住居・教育・医療・子育て支援の充実と生活インフラの整備に加え、移住支援金をはじめ、移住者への手厚い支援など『総合政策』として取り組む必要があります。関係人口の創出と都市部からの移住・定住や二地域居住などを積極的に推進し、地域の活性化、振興策を講じていきます。
次いで、阿武隈川遊水地群整備計画です。村内で収穫量が最も多い優良な農地が買収されるなど、今後の村づくりに大きな影響を及ぼしかねない国家プロジェクトです。住居などの移転を迫られる方々が、これまでの生活の質を確保しながら安心・安全に暮らしていける環境を整えるのが本村の重要な役割と認識しています。対象者一人ひとりに寄り添った対策の実現に向け、国としっかり協議調整していきます。
そのほか、①複合型水辺施設を中心とした『かわまちづくり事業』、②旧須釜中学校校庭を活用した宅地造成事業、③泉郷駅前の活性化などのプロジェクトの推進、④基幹産業である農林業や商工業の振興、⑤いわゆる交通弱者対策としての『高齢者等QOL向上サービス実証事業』の展開と来年度以降の事業化、⑥地域のデジタル化推進を踏まえたプレミアム率30%の『デジタル商品券』の発行〝手ぶらキャッシュレス〟事業、⑦高齢の方々が末永く幸せに暮らしていけるための健康寿命の延伸事業――など、多様なニーズを把握しながら、地域に合ったきめ細かなサービスを提供できる仕組みづくりに鋭意努めます」
――今後の抱負を。
「4月30日の就任から約4カ月が経過しました。この間、村民の皆さまをはじめ、職員、議会のご理解とご協力に深く感謝致します。『だれもが誇りを持てる魅力ある活力ある元気で豊かな玉川村』の実現に向け、皆さまのご意見やご要望に真摯に向き合いながら、本村における課題解決にしっかりコミットする『玉川モデル』としての施策の展開に邁進していく考えです」