（2022年10月号）

ジャーナリスト 牧内昇平（+本誌編集部）

　福島県知事の内堀雅雄氏（58）にはクリーン（清浄）な印象を持つ人が多いのではないだろうか。しかし、選挙というものにはやはりお金がかかる。内堀氏も例外ではないだろう。「政治と金」を監視するのはメディアの役目の一つだ。前回の知事選で内堀氏がどのようなお金の集め方、使い方をしたか。公開資料に基づいて調べてみた。シリーズ第３弾。

公開資料で見えた内堀知事の懐事情

　選挙に出た人はどのようにお金を集め、何に使ったかを選挙管理委員会に届け出る義務がある。「選挙運動に関する収支報告書」だ。また、政治上の主義・施策を推進したり、特定の候補者を支持したりする「政治団体」も、毎年の収入と支出を届け出る。「政治資金収支報告書」である。これらの保存が義務づけられているのは３年間だが、過去の分の要旨は県報などにも載っている。それらの公開資料を読み解いていく。

　２０１８年の知事選（10月11日告示、10月28日投票）に関して、内堀陣営の収支をまとめたのが表１である。

表１）2018知事選、内堀氏のお金の「集め方」「使い道」

収　　入（寄付）		支　　出
「ふくしま」復興・創生
県民会議	1620万円	人件費	556万3000円
福島県医師連盟	100万円	家屋費	410万6436円
福島県歯科医師連盟	100万円	通信費	93万5745円
福島県農業者政治連盟	50万円	交通費	0円
福島県商工政治連盟	50万円	印刷費	524万3099円
福井邦顕	50万円	広告費	160万4012円
福島県薬剤師連盟	10万円	文具費	7万1555円
福島県中小企業政治連盟	10万円	食糧費	5万3111円
その他の寄付	43万円	休泊費	97万5408円
		雑費	171万6383円
合計	2033万円	合計	2026万8749円

　内堀氏は18年８月24日から11月19日までのあいだに２０００万円以上集め、ほぼ同額を使った。収入源は団体・個人からの寄付だ。「『ふくしま』復興・創生県民会議」という政治団体からの寄付が段違いに多い。これについては後述しよう。

　ほかは、いわゆる業界団体からの寄付である。１００万円ずつ寄付していたのは、県医師連盟と県歯科医師連盟。それぞれ県医師会、県歯科医師会による政治団体だ。50万円出した県農業者政治連盟は、農協（ＪＡ）関係の政治団体だ。同連盟は郡山市、たむら、いわき市、ふたばの４支部も２万５０００円ずつ寄付していた。

　試しに県医師連盟の政治資金収支報告書を調べてみると、18年10月５日に「陣中見舞い」として内堀氏に１００万円渡していることが確認できた。少なくとも18～20年の３年間に限って言えば、内堀氏のほかは特定の候補者に「陣中見舞い」を送った記載はなかった。話はそれるが、県医師連盟の会計責任者の欄には「星北斗」氏とあった。今年夏の参院選で当選した自民党議員と同じ名前である。

政治団体｢県民会議｣とは？

　さて、断然トップの１６２０万円を内堀氏に寄付した「『ふくしま』復興・創生県民会議」（以下、「県民会議」）とは、どんな団体なのか。

　ここも政治団体として県選管に登録していた。政治資金収支報告書を読んでみると、事務所の所在地は福島市豊田町。県庁から少し歩いて国道４号を渡ったあたりだった。代表者は「中川治男」氏。会計責任者は「堀切伸一」氏である。「中川治男」氏と言えば、副知事や福島テレビの社長を務めた人物に同じ名前の人がいた。佐藤栄佐久知事（在任は１９８８～２００６）の政務秘書として活躍したのは「堀切伸一」氏だった。

　県民会議の18年分の収支報告書には興味深い事実がいくつかある。まずは支出。内堀氏個人に対して、８月24日に１６００万円、11月19日に20万円を寄付したことが書いてある。金額は表１とぴったり合う。

　次に収入だ。県民会議は18年、「政治団体からの寄付」で３６５０万円の収入を得ていたことが分かった。寄付の日付は８月23日。県民会議が内堀氏個人に１６００万円を送る前日である。

　この政治団体とは、どこか。寄付者の欄に書いてあったのは「内堀雅雄政策懇話会」という名前だった。

内堀氏の選挙資金源

　内堀雅雄政策懇話会（以下、「政策懇話会」）。政治資金収支報告書によると、内堀氏の資金管理団体だった。（資金管理団体とは、公職の候補者が政治資金の提供を受けるためにつくる団体のこと。政治家一人につき一つしかつくれない）

　代表者は内堀雅雄氏本人。会計責任者と事務所の所在地は、先ほどの県民会議と同じく「堀切伸一」氏と「福島市豊田町」だった。所在地はもちろん番地まで同じである。

　ちなみに筆者が調べる限り、内堀氏の名前がついた政治団体がもう一つある。「内堀雅雄連合後援会」だ。こちらも事務所は福島市豊田町の同じ場所。代表者は中川治男氏。会計責任者は堀切伸一氏だった。

　この三つの団体のあいだで、どのようなお金のやりとりがあったのか。政治資金収支報告書の内容をまとめたのが、表２の上の部分である。

　・18年８月23日、政策懇話会から県民会議へ３６５０万円

　・８月24日、県民会議から内堀氏本人へ１６００万円。11月19日、さらに20万円

　・19年３月31日、県民会議から政策懇話会へ５００万円

　このような流れである。県民会議は多額の寄付を受けたのと同じ18年８月23日付で県選管に「設立」を届け出ていた。そして翌19年４月19日には解散している。

　政策懇話会が内堀氏の選挙資金の供給源であることを確かめることができた。では、この団体はどうやってお金を集めたのか。それを示したのが表２の下部である。

　政治資金収支報告書や県選管作成の資料を読むと、政策懇話会の収入欄のうち、「個人の負担する党費または会費」の欄には毎年１０００万円近い金額が記入されていた。金額の下には、何人で負担したかが書いてある。例えば、18年の場合はこうだ。

　「金額９６０万円」「員数１９２人」

９６０を１９２で割ると５だ。全員が同じ額を負担したとすれば、１人５万円ずつ出したということになる。19、20年分の収支報告書を確認しても、やはり同様に、１人５万円ずつ出したとすると、「金額」と「員数」がぴったり合う。

　ただし、この「党費または会費」では選挙資金は賄えないだろう。政策懇話会は２０１５年以降、自分の団体の経常経費（人件費や光熱水費、事務所費など）に年間数百万円使っている。15年は３６３万円、16年は６２６万円、17年は７８８万円である。年間約１０００万円の「党費または会費」では、それほど手元に残らないはずだ。

　そこで出てくるのが、「事業による収入」である。15～19年のあいだ、政策懇話会には毎年、「事業による収入」がある。事業は２種類で、一つは政策懇話会の「総会」だ。１年につき30万～43万円の収入があったと書かれている。それほど多くはない。

　もう一つの事業が政治資金パーティーである。会の名前は「内堀雅雄知事を励ます会」。16年はホテル辰巳屋（福島市）、17年はホテルハマツ（郡山市）で開催された。

　こちらの収入は巨額だ。16年のパーティーは、１６７７人から合計３２１８万円の収入を得ていた。17年は１２４９人から合計２８０９万円だ。20万円を超える対価を支払った団体の名前が県選管の資料に載っていた。

　・16年

　福島県農業者政治連盟１４８万円

　連合福島　　　　　　１００万円

　福島県医師連盟　　　　 40万円

　・17年

　福島県農業者政治連盟１４９万円

　連合福島　 　 １００万円

　福島県医師連盟　 　 30万円

　内堀氏は政治資金パーティーで金を集め、選挙に備えていたことが分かってきた。

　表２の左端にある内堀雅雄連合後援会（以下、「連合後援会」）は、政治資金収支報告書を読むかぎり、２０１８年の知事選前後に大きな金の動きはなかった。政策懇話会から16年に３００万円、17年に４００万円、知事選後の19年４月１日に１００万円を寄付されていたことだけは書いておこう。

　また、少し古くなるが、内堀氏が初めて知事選に出た２０１４年、連合後援会が６人の個人から10万円ずつ寄付を受けていたことが分かった（５万円を超える寄付が県選管の資料に載っていた）。６人の氏名をインターネットで検索すると、内堀氏の古巣、自治省・総務省の官僚たち（主にＯＢ）に同姓同名の人がいた。そのうちの一人は「荒竹宏之」氏。内堀氏が副知事時代、県庁の生活環境部次長、同部長を務めた人物と同じ名前だった。

お金の使い道は？

　では次に、集めたお金の使い道である。表１にもどって右側を見てほしい。

　２０１８年知事選における内堀氏の「選挙運動に関する収支報告書」によると、支出総額は２０２６万円。内訳として最も高額なのは「人件費」の５５６万円だった。

　人件費は一般的に、ポスター貼りや演説会の会場設営などの単純作業を行う「労務者」、選挙カーに乗る「車上運動員」、選挙事務所で働く「事務員」らに支払われる。内堀氏陣営は労務者４１３人、車上運動員15人、事務員14人に日当を支払っていた。１人あたりの日当は労務者が５０００円、車上運動員が１万円か１万５０００円、事務員が８０００円から１万円だった。

　次に金額が大きいのが「印刷費」の５２４万円だ。内訳を見るとポスターの作成に１４９万円、法定ハガキの印刷などに１８０万円、などとあった。郡山市と福島市の宣伝・広告会社２社が受注していた。

　支出の３番目が「家屋費」の４１０万円である。このうち３３４万円が「選挙事務所費」、76万円が個人演説会のための「会場費」だった。

そのほか、「食糧費」は弁当や茶菓子代で、ドラッグストアなどで買っていた。「休泊費」は運動員のホテル宿泊代だった。

　内堀氏が18年の知事選に使った費用の紹介は、ざっとこんなものである。しかし、一つ気がかりなことが残る。もう一度、表２を見てほしい。政策懇話会から県民会議に渡ったのは３６５０万円だ。そのうち１６２０万円が内堀氏本人に渡り、残った５００万円は政策懇話会に戻された。それでも１５００万円くらいが県民会議の手元に残るはずだ。県民会議はその金をどう使ったのか。

　表３が県民会議の２０１８年の収支である。支出総額は３１０５万円。「政治活動費」（１６８３万円）の大半は先述した内堀氏本人への寄付である。気になるのは、「経常経費」が１４２１万円もかかっていることだ。光熱水費以外は数百万円、人件費に至っては８００万円以上も使っている。誰に対して、いくら支払われているのか。調べてみると……。

表３）「県民会議」の収支

収入総額	3650万円
（前年からの繰越額）	0円
（本年の収入額）	3650万円
支出総額	3015万円
翌年への繰越額	544万円

※支出の内訳
経常経費
人件費	853万円
光熱水費	7万円
備品・消耗品費	357万円
事務所費	203万円
小計	1421万円
政治活動費
組織活動費	63万円
寄付	1620万円
小計	1683万円

　残念、これ以上のことは政治資金収支報告書を読んでも分からなかった。県民会議のような一般の政治団体の経常経費は、各項目の総額だけ届け出ればよいことになっているからだ。「選挙運動に関する収支報告書」と違って、各支出の内訳までは分からない仕組みになっていた。

　前述した通り、県民会議は知事選の約２カ月前に設立届が出され、翌春に解散している。そのあいだの金の動きを見ても、知事選のための団体だったと考えていい。その団体の金の使い道について分からないのはモヤモヤが残る。

　総務省は政治団体の経常経費について、「団体として存続していくために恒常的に必要な経費」としている。また一般的な意味で「経常費」と言えば、「毎年きまって支出する経費」（広辞苑）のことだ。

　くり返しになるが、県民会議の活動が始まったのは８月中旬以降だ。設立からおよそ４カ月半で１４２１万円もの大金を経常経費として使ったことになる。１か月あたり約３１５万円である。知事選が行われた２０１８年にこれだけ多額の経費を何に使ったかが気になるところだ。一般の政治団体でも、特定の候補者を支持するためなどの「政治活動費」の支出は、１件あたり５万円を超えた場合、支払先などを明記する必要がある。県民会議の「経常経費」はこれに該当しないはずだが……。筆者は、登録上の代表者、会計責任者が同じ「連合後援会」に宛てて、県民会議の経常経費の使途を問う質問状を送ったが、９月26日の時点で返答はない。

　もちろん、内堀氏や関連する政治団体が悪いことをしていると指摘するつもりはない。政治資金規正法に則ってきちんと届け出ている。しかし、それでも不明点が残ったのは事実である。「政治と金」は最大限透明化する必要がある。現行の政治資金規正法には改善すべき点が多い。

東北６県でトップの選挙運動費用

　さて、ここからはほかと比べてみよう。表４は２０１８年の知事選に出た各候補者の得票数と選挙運動に使った金額である。一目瞭然。有効投票数の９割を超える票を獲得した内堀氏だが、その資金力も他の候補を圧倒していたと言える。

表４）2018知事選各候補の得票数と選挙運動費用

	得票数（票）	得票率	運動費用(円）
内堀雅雄	650982	91.20%	20268749
金山屯	10259	1.40%	197371
高橋翔	17159	2.40%	467900
町田和史	35029	4.90%	3175992

　表５は東北６県の知事が選挙でどのくらい使ったかをまとめている。他県の知事と比べても内堀氏の選挙費用は少なくない。

表５）知事たちの選挙運動費用

都道府県	氏名	選挙実施日	選挙運動費用
青森県	三村申吾	2019年6月2日	1400万円
岩手県	達増拓也	2019年9月8日	1054万円
宮城県	村井嘉浩	2021年10月31日	499万円
秋田県	佐竹敬久	2021年4月4日	1737万円
山形県	吉村美栄子	2021年1月24日	1793万円
福島	内堀雅雄	2018年10月28日	2026万円
福島	内堀雅雄	2014年10月26日	2427万円
福島	佐藤雄平	2010年10月31日	1633万円

　別の観点から内堀氏の「お金」について考えてみる。県知事は「資産」、「所得」、「報酬を得て役員などを務める関連会社」の情報を報告する義務がある。内堀氏が２期目就任以降福島県に提出した各種報告書を表６にまとめた。この表を見ると、「預貯金　該当なし」などの記載に驚く人もいるかもしれない。しかし、これには理由がある。報告書に記載する必要があるのは、「普通預金と当座預金を除く」預貯金だ。つまり主に定期預金が報告対象になっている。また、土地・建物や自動車などは、本人ではなく家族名義のものには報告義務がない。政治資金収支報告書と同じで、ここにも透明化を阻む壁があった。ちなみに、知事を１期（４年）務めると約３４００万円の退職金が出る。再選した場合は最後に一括して受け取ることもでき、内堀氏が現時点で退職金を受け取っているかどうかは分からない。

　　　　◇

　以上、18年知事選での内堀氏陣営のお金の動きを調べてみた。新聞記事などによると、内堀氏の政治資金パーティーは今年５月に久しぶりに開催されたようだ。また、９月21日付の福島民報によると、今回の知事選では「チャレンジ・ふくしま」という政治団体が新たに設立され、再び中川治男氏が代表に就いたという。選挙に向けて内堀氏がどのくらいのお金を集め、どのように使うのかは要注目だが、筆者がそれを調べられるのは選挙が終わってしばらく経った頃のことだろう。

　また、今回紹介できたのは、選管に報告されたいわゆる「表の金」にすぎない。「裏の金」があるのかないのか、それがいくらなのかは分からない。県民の関心が高い知事選について、有力候補者である内堀氏にスポットライトを当てて調べたが、県内のほかの選挙についても同様のチェックは必要だと考えている。