湯川村議会ではハラスメント条例制定に向けて、昨年９月定例会で議会改革特別委員会を設置し、湯川村職員（会計年度任用職員含む）、湯川村議会議員を対象に、ハラスメントの実態を把握するためのアンケート調査を実施した。２月中旬にその結果がウェブサイト上に掲載されたが、職員の約23％が「議員からハラスメントを受けたことがある」と回答したことで、今後波紋を招きそうだ。回答者数は議員９人（定数９）、職員84人で、回答率は全体で87・７％。
調査によると、ハラスメントを受けたと回答した職員は全体の24％。ハラスメントを受けた相手は現職議員59％、現職・元職議員41％、元職議員０％。受けたハラスメントの種類はパワーハラスメント（パワハラ）21件、セクシャルハラスメント（セクハラ）４件、アルコールハラスメント（アルハラ）２件。
具体的な内容としては、パワハラは「威圧的・高圧的、理不尽に罵倒」17件、「無視」８件、「人格を否定・個人を攻撃」７件、「理不尽な要求」６件、「優遇させようとする趣旨の要求」３件、「大声で叱責・長時間の叱責」２件。
セクハラは「身体に触れられた」、「プライベートな話を他の職員の前でされた」、「容姿についてからかわれた」、「『彼氏（または彼女）がいるか』、『早く結婚しろ』と言われた」が各１件。
アルハラは「酔ったうえでの迷惑行為」、「２次会に行くことを強要」が各２件。
「相談しても解決しないと思った」、「相手との関係が悪くなりそう」、「我慢すれば済むと思った」などの理由から「誰にも相談しなかった」と回答したのは延べ37件に上る。それだけの人が泣き寝入りしていたことになる。
自由記述欄の回答例には「『懲戒に値する』など人格や職務を否定するような発言がしばしばある」、「『パクるぞ』など職員をあたかも犯罪者のようなものの言い方をする議員がいる」などと記されている。
議会のハラスメントに関しては、同じ会津地方の西会津町の秦貞継副議長（当時）が職員にハラスメント行為をしていたとして、不信任決議が議決され、最終的に副議長を辞職したことをリポートした（本誌２０２４年10月号など参照）。
湯川村での職員アンケートでは、ハラスメント防止のために望むこととして「意識改革・啓発・教育」を望む声が圧倒的に多かった。議会ウェブサイトには「アンケート結果を単なる調査結果として終わらせることなく、ハラスメントの防止に向けた具体的な取り組みを実施していく」と記されているが、今後、調査や対策にどのように取り組んでいくのか。ある村民は「どの議員がパワハラ行為をしたのか詳細に調べるべきだ」と問題視する。
２月20日現在、対象となるページは同村ホームページ上で検索すると出てくるが、目立つ場所から進むことができないので、準備中なのかもしれない。この件に関しては稿を改めて取り上げたい。
