福島市の水道施設を活用した小水力発電計画が波紋を呼んだ。同市町庭坂の水道局中央部受水池に発電設備（出力１４０㌔㍗予定）を設置し、市の浄水場から流れる水流で発電、売電するというもので、運営は東京電力の子会社・東京発電が担う。
二酸化炭素削減を目的に市が導入を図り、２月17日には同地区で住民説明会が開かれたが、反対意見が相次いだ。主な懸念は①口に入る飲料水を扱う水道施設で発電事業を行うことへの抵抗感、②原発事故の記憶が色濃く残る福島県において東電グループの企業が事業者になることへの不信感。
説明会は資源エネルギー庁のガイドラインに沿って行われたが、対象者は施設周辺３００㍍圏内の住民に限定され、身分証明書もしくは登記簿謄本の提出を求められた。また、東京発電は２０１８年４月から稼働している同市の「ふくしま北部配水池発電所」を運営しており、今回は随意契約で進めてきた。
住民からは「もっと早い段階で話し合うべきだった」、「公共施設を特定事業者に任せてどんなメリットがあるのか示せ」などの声が上がった。
市上下水道局の担当者は「水質に与える影響はないと考えている」、「『ふくしま北部配水池発電所』はプロポーザル契約で、ノウハウがあるということで今回もお願いした」と説明したが、歯切れの悪さは否めなかった。住民からは住民説明会の開催を求める声が上がり、３月上旬、あらためて市上下水道局に予定を問い合わせたところ、「説明会の再開催も含め、東京発電と連携しながら対応を検討している」と述べた。
当日は先達山のメガソーラー発電を問題視する住民団体の代表を務める東北学院大学の松谷基和教授も参加しており、動向を注目。３月23日付の河北新報で報じられた。今後、同市の再生可能エネルギーをめぐる新たな〝火種〟となる可能性もある。
