労基署から指導受けた東邦銀行の言い分

※約20人が参加した説明会

本誌先月号に「東邦銀行を憂鬱にさせる『二つのトラブル』」という記事を掲載した。

①元従業員から「正社員採用の約束だったのに、面接時に説明されていない試用期間を半年間延長されたことで嘱託社員扱いが続いた」として神戸地裁に賃金返還訴訟を起こされている、②福島労働局から開示された公文書で、労働基準法など労働関係法令の違反事案をめぐり福島労働基準監督署が本店に監督指導していた事実が明らかになった――等々をリポートした。

詳細は先月号をご覧になっていただきたいが、記事では締め切りまでに同行からの回答が間に合わず、紹介できなかった経緯がある。

その後、校了直後の2月25日夕方に同行総合企画部から以下の回答が電話で寄せられた。

「本行を被告とする訴訟が神戸地裁で起こされているのは事実です。ただ現在、係争中であることからコメントは控えさせてください」

「労基署から定例調査を受けたことは事実です。指摘事項に関しては必要な対応を済ませ、是正されたものと認識しています。調査の内容や個別のやりとりなどは、当局との関係もありますので回答は差し控えたいと思います」

裁判については「係争中」を理由にコメントしないことは予想どおりだった。一方、労基署の調査については「定例」だとする。ただ、定例調査で相当な監督指導を受けた点を踏まえると(※指導の内容が記された黒塗りの公文書が70枚超に及ぶため、簡易な指導ではないことが予想される)、悪質な法令違反が存在していた可能性も考えられる。

県内メインバンクシェア1位の銀行として、ふさわしい労働環境の構築が求められる。

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