むろい・しょうへい １９５５年生まれ。東北大卒。会津若松市議２期、県議１期を経て、２０１１年８月の会津若松市長選で初当選。昨年７月の同市長選で４選。
――市役所新庁舎での業務が５月から始まりました。
「新しい市役所庁舎が完成し、業務を無事に開始できたことに対し、市民の皆様をはじめ、これまで庁舎整備に向けてご尽力をいただいてきた先人の方々や関係者の皆様、さらには、ご寄附をいただいた皆様に心より御礼申し上げます。
新庁舎は本市のシンボルとして、多くの人が集い、賑わいを創り出す場、市民の皆様の安全・安心のためのサービス提供と情報発信の場、さらには市政への参画の場として整備を進めてきました。市民の皆様からは旧庁舎をモチーフとした一体感のあるデザインなどを含めご好評をいただいており、引き続き本市のシンボルとして認識していただいていることを大変嬉しく思っています。また、本市の歴史と文化を尊重し、次世代に引き継いでいく『旧庁舎の保存と活用』の取り組みについても多くの方々からのご寄附、ご支持、ご理解をいただいており、大変感謝しています。そのほか証明書の申請などでデジタル機器を積極的に活用するなど、利用者アンケートでも高い評価をいただいています。
もちろん、全てが理想通りというわけではなく、庁舎案内表示の分かりにくさや駐車場出入口の混雑など改善すべき課題もあります。これらについては引き続き市民の皆様からご意見をうかがいながら、できる限りの改善策を講じ、より良い庁舎となるよう対応に努めていきます」
――県立病院跡地の利活用についてお聞かせください。
「県立病院跡地の利活用については２０２３年６月に県立病院跡地利活用基本計画を策定し、子どもの屋内遊び場を核とする『公共施設』と賑わい創出のための『収益施設』の整備に向けて取り組んできました。ただ、２０２４年２月に事業者を公募しましたが、参加表明がなかったことから取り止め、今年１月に『公共施設』を先行して整備するために再度公募を実施しました。その後、７月に２グループから提案書が提出され、８月に選考委員会を開催、最優秀提案者が選定され、市として事業予定者（優先交渉権者）を決定・公表しました。今後は10月頃にタウンミーティングを開催し、事業予定者の提案内容について市民の皆様に説明します。事業予定者とは基本契約を締結し、12月頃に設計・建設工事請負契約を締結し、設計及び建設工事に着手します。オープンは２０２８年５月を予定しています。
敷地南側の『収益施設』の立地に向けては、今後、市場調査（事業者との意見交換）を行いながら検討を進めていきます」
――ＪＲ会津若松駅前都市基盤整備事業についてうかがいます。
「事業計画は大きく三つの柱で構成されています。第一に基盤施設整備です。バス・タクシー乗り場、一般車送迎場といった交通広場についてはバスや自動車の動線と交錯せずに利用できるように、各乗り場と歩行者動線を配置します。駅前交差点についてはＴ字路とすることで東西道路の渋滞を緩和します。また、横断歩道を設置することで歩行者の平面横断を可能とし、駅とまちのアクセスを高めます。第二に土地の再配置です。駅前地区内は市と鉄道事業者（ＪＲ東日本、ＪＲ貨物）が所有する土地が不整形に混在しており、駅前広場（公共施設）の底地の一部は鉄道事業者の所有地となっています。地区内の整備に合わせて土地の所有区分を整理し、公共施設の適切な管理と駅前の土地の有効活用を図ります。第三に新たな都市機能の導入と誘導の検討です。駅周辺の活性化に向けて検討する民間敷地の活用や、中心市街地と観光振興の情報発信機能を充実させ、駅周辺とまちなかの活性化を推進します。
概算事業費は約32億円です。想定される財源は国庫補助金、市債、まちの拠点整備等基金、保留地処分金などを見込んでいます。事業の工程は大きく『調査・計画期』と『事業期』に分かれます。調査・計画期（２０２４～２０２８年度）では基本設計や都市計画変更、事業認可等を実施し、事業期（２０２９年度～）では換地設計、実施設計、支障物件移転、現地着工を予定しています。今年度は10～11月にパブリックコメントやタウンミーティングを実施し、12月に基本計画の策定と公表を予定しています」
――昨年５月に「ごみ緊急事態宣言」を発令し、ごみ排出量の削減を推進してきました。
「ごみ緊急事態宣言の期間中は私自身がスーパーの店頭などで直接市民の皆様に呼び掛けるとともに、職員によるごみステーションでの立ち会いや排出説明、タウンミーティングや地域座談会の開催、事業者団体会合での講演、ガイドブックの全戸配布など、これまでにない規模と頻度で周知啓発を行いました。ごみ緊急事態宣言後に実施したアンケートの速報値でも宣言の認知が８割以上になるなど、皆様には高い関心をお持ちいただけたと受け止めています。燃やせるごみの削減は９月が４・８％減、10月が６・２％減、11月が７・４％減でしたが、残念ながら目標とした12％以上の削減には至りませんでした。
このため２０２４年12月20日、市議会全員協議会の場において『２０２６年４月から家庭ごみ処理有料化の導入が必要』との見解を示させていただき、以降、市民の皆様への説明や意見聴取、付属機関での諮問などを行ってきました。その後、市は２０２５年２月14日に『家庭ごみ処理有料化実施方針』を策定し、これに基づく条例改正議案を２月市議会定例会議に提案しました。議会では家庭ごみ処理有料化の導入にご理解をいただき、２０２６年４月からの導入が決定しました。
家庭ごみ処理有料化の導入には市民の皆様の理解が不可欠ですが、出前講座にたくさんのお申し込みがあるように大変高い関心を持っていただいていると認識しています。所管部署では平日・休日、昼夜を問わず職員が説明にうかがっており、今後も多くの皆様にご理解いただけるよう取り組んでいきます」
――人口減少対策などの情報発信の取り組みについて。
「本市の認知度やイメージ向上、若年層を中心に都会に住む方々にふるさと会津に戻ってきたいと思ってもらえるように、移住定住促進のためのプロモーション活動の強化に向け、今年度からシティプロモーション課を新設しました。同課では若い人たちのライフスタイルや価値観が多様化する中、結婚や子育てに希望が持てるような支援に関する情報発信、婚活イベントや婚活セミナーなど出会いの場の提供、現代版仲人の研修会や養成講座など地域全体で婚活・結婚を応援する環境づくりに努めます。さらには、結婚新生活支援事業補助金のさらなる周知の強化などを図っていきます」
