【福島県建設業協会】長谷川浩一会長インタビュー(2024.2)

【福島県建設業協会】長谷川浩一会長インタビュー(2024.2)

 はせがわ・こういち 1962年生まれ。法政大卒。堀江工業(いわき市)社長。2019年5月に県建設業協会会長に就き、現在3期目。

 ――新年の抱負について、お聞かせください。

 「令和6年能登半島地震により被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。被災地の1日も早い復興を、心よりお祈り申し上げます。

 近年、自然災害の大規模化やインフラの老朽化が進む中、危機管理を担う地域建設業の役割は一層重要度を増しております。災害から県民の生命・財産を守っていくためには、我々が『地域の守り手』としての責務をしっかりと担えるよう、組織体制と経営基盤の一層の強化を図っていかなければなりません。

 本年も県土の復興と建設産業の発展に全力を尽くしていきたいと考えています」

 ――建設業においては、時間外労働の上限規制が適用され、労働環境の変革が求められる「2024年問題」が課題となっています。この問題にどのように取り組んでいくお考えですか。

 「本年4月からは時間外労働時間の削減と週休2日制も含めた働き方改革を推進しなければなりません。本協会では研修会などを通じ、会員の働き方改革を支援してきましたが、課題も残っています。発注者には、施工時期の平準化、適正な予定価格の設定及び工期はもちろん、書類の簡素化や工事検査の効率化、建設DXの活用などを要望しながら、受発注者が連携して、あらゆる観点から労働時間の削減に向けた取り組みを推進していきたいと考えています」

 ――2024年度の重点事業について。

 「建設業界の働き方改革が問われる1年になるのではないかと考えています。

 労働時間の削減に向けて課題となっていた問題点が現場での施工を通じて、あらためて浮き彫りになってくると考えています。会員の意見を集めながら課題解決に向けた取り組みを推進していきたいと考えています。

 一方で、昨今の自然災害の発生を踏まえると、本年も想定外の災害が発生することが懸念されます。現在進められている防災・減災、国土強靭化関連事業を円滑に推進することで、災害に強い県土づくりに貢献するとともに、災害発生時には、県の『指定地方公共機関』としての役割が果たせるよう連絡体制の強化や、大規模災害時の広域的支援に備えた資材備蓄の充実など、災害に備えた組織強化に努めていきます。

 また、担い手の確保・育成に向けては、新4Kの魅力を積極的に発信していきます。昨年は職業体験イベントを通じ、小中学生やその保護者に対して『建設業の面白さや楽しさ』を伝えることができました。今後も幅広い世代に対して、入職促進に向けた広報活動を展開していきたいと考えています。

 人材の育成についても、土木初任者研修をはじめとした各種研修を開催するなど、会員企業の技術者の育成を継続的に支援していきます」

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