ジャーナリスト 牧内昇平

　福島第一原発のタンクにたまる汚染水（「ＡＬＰＳ処理水」）について、筆者は「海洋放出は時期尚早だ」と考えている。だが仮に「強行」した場合、「いつ終わるのか」という疑問も投げかけたい。地下水の流入の問題だけでなく、足元では日々発生する汚染水中のトリチウム濃度が上がっているという事実も発覚しているからだ。

　東電によると、福島第一原発の敷地内には昨年12月現在、１０００基超のタンクが建ち、その中には約１３０万立方㍍の汚染水（東電は「ＡＬＰＳ処理水等」と呼ぶ）がたまっている。政府・東電は林立するタンクが廃炉作業の邪魔になると言い、この汚染水を海に流したがっている。

　では、海洋放出はいつ始まり、いつ終わるのか。

　スタート時期の目標ははっきりしている。政府が２０２１年４月の基本方針に「２年後をめどに開始」と書いたからだ。一方、ゴールの時期については曖昧だ。政府の基本方針には「何年までに終わらせる」という目安が具体的に書かれていない（この時点で筆者は「無責任だなあ」と思ってしまうが、いかがだろうか）。

　もちろん、「暗黙のゴール」はある。

　福島第一原発の廃炉作業全体には「30～40年後」という終了目標がある。原子炉の冷温停止（２０１１年12月）から40年後というと、２０５１年だ。だから海洋放出も、少なくともこの「２０５１年」が暗黙のゴールということになる。実際、東電が原子力規制委員会や福島県の会議で提出している「放出シミュレーション」は、２０５１年に終わる想定になっている。

　今からだいたい30年後ということになるので、筆者はこれを「海洋放出30年プラン」と呼ぶ。

30年プランの中身

　この30年プランについて見ていこう。まずは「前提条件」のおさらいだ。

　政府・東電は「ＡＬＰＳ（多核種除去設備）で処理するから安全だ」という。少なくともトリチウムという放射性物質は、ＡＬＰＳでは取り除けない。それでも政府や東電が「安全」と言う理由は主に二つある。

　①「海水で薄める」

　②「放出量の上限を決める」

　の２点だ。この二つのうち、今回の記事と関連が深いのは②である。　政府・東電はこう言っている。

　トリチウムは事故前の福島第一原発でも放出していた。当時は「年間22兆ベクレル」という量を管理目標としていた。だから今回の海洋放出についても「年22兆ベクレル」という上限を設ける――。

　これが、海洋放出に理解を得るために政府・東電が国民に示した「条件」である。

　もう少しプランの詳細を見てみる。

　汚染水には２種類ある。「日々発生する汚染水（Ａ）」と「タンクに保管中の汚染水（Ｂ）」だ。　

　福島第一原発では毎日、汚染水が新しく発生している。地下水や雨水が原子炉建屋に流れこみ、燃料デブリに触れた水と混ざって「汚染」されるからだ。こうして「Ａ」ができる。Ａを集め、タンクで保管しているのが「Ｂ」だ。この２種類をどのように流していくのか。

　東電は昨年６月、福島県が開いた「原子力発電所安全確保技術検討会」（以下、技術検討会と略）という会議でこの点を説明した。東電の海洋放出工事に関して、福島県など地元自治体が「事前了解」を与えるかどうかを判断するための会議だ。

　「（ＡとＢのうち）トリチウムの濃度の薄いものを優先して放出します。現在のタンク群をできるだけ早く解体撤去したいということもあり、体積が稼げる薄いものから、ということで考えています」（松本純一・福島第一廃炉推進カンパニー、プロジェクトマネジメント室長）

　東電の説明資料（概要は図表１）には、Ａのトリチウム濃度は「１㍑当たり約20万ベクレル」と書いてあった。それに対してＢは「平均約62万ベクレル」だった。資料によるとＢのトリチウム濃度はタンクごとに大きく異なる。20万ベクレル以下のタンクもあれば、２１６万ベクレルと桁違いの濃さのものもあるようだ。

　そもそも海洋放出を進める目的は、敷地内のタンクを減らし、廃炉作業をスムーズに行うためだった。濃度が低いものから流していくという東電の説明は理にかなっている。

　ではこの計画で進めた場合、Ｂは毎年どのくらい減っていくのか。

　ポイントは、トリチウムの放出量には「年間22兆ベクレル」という上限があることだ。

　日々発生するＡの量が増えたり、濃度が上がったりすれば、その分タンク中のＢの放出量は減らさざるを得ない。公式風に書くとこうなる。

　「Ｂから放出できるトリチウムの量」イコール「年間22兆ベクレル」マイナス「Ａからの放出量」

　現状の東電の計算が図表１に書いてある。

　Ａの発生量を１日当たり１００立方㍍、トリチウム濃度は１㍑当たり20万ベクレルと仮定する。そうすると、１日に発生するトリチウムの総量は２００億ベクレル、年間では約７兆ベクレルになる。上限が22兆ベクレルだから、Ｂからは約15兆ベクレルのトリチウムを放出できる、という計算になる。

　ところが、この東電のプランはスタート前から雲行きが怪しくなってきている。この１年ほど、原発敷地内のトリチウム濃度が顕著に上がっているからだ。

　東電はＡＬＰＳで処理する前（淡水化装置の入り口）の汚染水のトリチウム濃度を公表している。その推移を示したのが図表２である。

　昨春以降のトリチウム濃度が上がっているのは明らかだ。東電が技術検討会で「現時点におきましては、トリチウム濃度は約20万ベクレル／㍑であり……」と説明したのは昨年６月だった。だが、同じ時期に試料採取された汚染水のトリチウム濃度は51万ベクレルだった（測定結果は１カ月以上後に公表される）。最新の10月３日時点の数字は47万ベクレルと一時期よりも若干下がったが、それでもだいぶ高い。

　トリチウム濃度はなぜ上がったのか。東電の分析によると、原因は地震だ。昨年３月16日、福島県沖でマグニチュード７・４の地震が起きた。この地震の影響で３号機の格納容器の水位が下がったことが明らかになっている。

　ＡＬＰＳ処理前のトリチウム濃度が上昇したのは昨年４月以降である。実はそれとほぼ同じ時期に、３号機の原子炉建屋でも濃度上昇が確認された。

　東電はこれらの状況証拠に基づき、地震の影響で３号機からトリチウム濃度の高い汚染水が流れ出たものとみている。
海洋放出を続けても　タンクが減らない？

海洋放出を続けても　タンクが減らない？

　この状況を憂慮している研究者がいる。福島大学の柴崎直明教授である。水文地質学の専門家で、原発建屋内に地下水を入り込ませないための「止水対策」などで重要な提言をしている。先ほど紹介した福島県の「技術検討会」の専門委員でもある。

　柴崎氏はトリチウム濃度が高止まりを続けた場合、海洋放出のスケジュールにどのような影響を及ぼすか試算した。

　放射性物質には時間が経つと量が半分になる「半減期」というものがある。トリチウムの場合、半減期は12・32年だ。この時間が経てば放っておいても量は半分に減る。そのことも考慮した上で、日々発生する汚染水のトリチウム濃度を「１㍑当たり50万ベクレル」、今後の発生量を１日当たり１００㌧と仮定し、試算を行った。その結果は……。

　柴崎氏は話す。

　「現在、地上のタンクに保管されている処理水の海洋放出が完了するのは２０６６年頃になるという試算になりました」（詳しくは図表３）。

　※一番上の線がタンクに入った処理水総量の推移。下の5本の線はトリチウムの濃度別に区切った場合の処理水残量の推移。薄いものから放出するため、まず１㍑当たり15万ベクレル程度の処理水がゼロになる。薄いものから徐々になくなり、最終的には２０２１年4月時点で２１０万ベクレルくらいの高濃度の処理水を放出する。

　東電のプランは「51年」だった。柴崎氏の指摘は一定条件下での試算に過ぎず、「必ずこうなる」というものではない。だが、考える材料になる。柴崎氏はさらに付け加えた。

　「仮に、トリチウム濃度がもっと高くなって、１㍑当たり60・３万ベクレルになったとしましょう。そうすると、１日当たり１００㌧発生する汚染水を処理して流すだけで、トリチウムの放出量は『年間22兆ベクレル』という上限に達してしまいます。つまり、タンクにたまっている処理水は１㍑も海に流せない、ということです」

　ずっと高濃度の状態が続くかどうかは定かではない。だが、少なくとも一時的にこうした事態が発生する恐れはあるだろう。過去にさかのぼれば、汚染水中のトリチウム濃度は１㍑当たり１００万ベクレルを超えていた時期もあったのだ。柴崎氏はこう話す。

　「原発敷地内のどのエリアにどのくらいの量のトリチウムで汚染された水がたまっているのか、実はまだ正確に分かっていません。今後、地震や廃炉作業の影響で濃度が再び上がる可能性は十分あるでしょう」

説明不十分な東電

　東電はこの状況をどのくらい真剣に捉えているのか。

　先述の「技術検討会」のほかにも、福島県が原発事故対応のために専門家を集めた会議はある。その一つが「廃炉安全監視協議会」だ。昨年10月19日に開かれた同協議会で柴崎氏は東電にこの点を問いただした。

　柴崎氏「日々発生する汚染水のトリチウム濃度が20万ベクレル／㍑というのは低く見積もりすぎで、過去に１００万ベクレル／㍑を超えたこともあったわけですし、その辺はどう考えたらよろしいでしょうか」

　東電側、松本純一氏（前出）の回答は歯切れが悪かった。

　松本氏「今のように50万ベクレル／㍑を超えてきて、濃度が高くなっているケースでは、貯留している水の薄いものを放出するような運用計画を定めて実施していきたいと考えています。毎年、年度末には翌年度の放出計画という形で用意します」

　柴崎氏は追及をやめなかった。

　柴崎氏「もし（濃度が）60万ベクレル／㍑を超えると、（年間放出量の上限である）22兆ベクレルは全部消費されると思います。そのような場合にタンクはどのように減るのか、タンクを増やさなければならないのか。タンクの増減の見通しを示してほしいと思います」

　松本氏「予測が難しいところもありますが、今後、そのような計画をお示ししていきたいと思います」

　東電の説明は十分だろうか。柴崎氏は筆者の取材にこう語る。

　「東電は楽観的な見通しの上で計画を立てています。状況が悪化した場合にも対応できる計画を早急に示すべきです」

　筆者が直接問い合わせてみると、東電の広報担当者からはこんな回答が返ってきた。

　「タンクに保管されている分を除くと、２０２１年４月時点での建屋内のトリチウム総量は最大約１１５０兆ベクレルです。総量が決まっているため、仮に一時的に濃度が高くなっても長期間は継続しないでしょう。また、現時点での放出シミュレーションはもともと『年間22兆ベクレル』の上限を使い切っていません。２０３０年度以降は18兆、16兆ベクレルの放出を想定しており、海水希釈前のトリチウム濃度が高くなっても対応できます。２０５１年度の海洋放出完了は可能だと考えています」

　東電の説明を聞いた筆者はそれでも疑問に思う。たとえ一定期間でも高濃度の状態が続けば、その間敷地内のタンクの量は増えるのか。その場合廃炉作業に影響はないのか。

　福島県はこの件をどのように受け止めているのか。県庁の担当者に聞くと、こう答えた。

　「事前了解は海洋放出設備の安全性や環境影響の有無という観点で判断しますので、この件は影響しません。タンクが減らなくなるのはトリチウム濃度が高い状態が継続した場合ですよね。３月の地震以降は一時的に高くなっていますが、現在は下降傾向にあると聞いています」（県原子力安全対策課）

　福島県も東電と同様、楽観的なものの見方をしてはいないか。　

都合のいいことばかり広報するな

　筆者は「海洋放出を早く済ませろ」と言っているのではない。「不確実な点は残っている」と言いたいのだ。

　海洋放出に突っ走る者たちは「いつまでに終わる」と明言していない。東電は、自信があるなら「２０５１年までに終わらせる」と国民に約束、宣言すればいい。政府も基本方針に分かりやすく明記すべきだ。そうしないのは、不十分・不確実な点が残っているからだろう。

　まず課題として挙げるべきなのは、地下水・雨水の流入防止策だろう。「日々発生する汚染水」を減らさないと、海洋放出しても陸上のタンクはなかなか減らない。２０２１年現在の汚染水発生量は１日当たり１３０立方㍍だった。東電は「２０２５年中に１日当たり１００立方㍍に抑制」を目標にしているが、そこからさらに発生量を減らす見通しが明確になっていない。この点は「技術検討会」（昨年６月）で高坂潔・県原子力対策監も指摘した。

　高坂氏「将来にわたって日々の汚染水の発生量１００立方㍍／日が続くと、タンク貯留水を減らすことがなかなか達成できず、場合によってはかなり長期間にわたってしまいます。30年前後で放出完了を計画しているみたいですが、それに収まらないのではないかと懸念される」

　もう一つ、不確実なものの代名詞的存在と言えば、ＡＬＰＳではないだろうか。これまでも不具合を繰り返してきた装置だ。数十年にわたって期待通りに活躍してくれるのか。

　ここのところ、「海洋放出キャンペーン」が勢いを増している。経済産業省は昨年12月、テレビＣＭや新聞広告による大々的なＰＲを始めた。我が家の新聞にも早速、〈みんなで知ろう。考えよう。ＡＬＰＳ処理水のこと〉と大書した広告が載った。

　だが、経産省や東電のウェブサイトに書かれているのは、海洋放出の必要性、トリチウムの安全性、そんな話ばかりである。「トリチウム濃度が上昇」、「地下水対策に課題」、などといった情報は、少なくとも一般の人が分かりやすいような形では紹介されていない。

　〈みんなで知ろう。考えよう。〉

　こんなキャッチコピーを掲げるなら、政府・東電は自らに都合の悪い情報も積極的に知らせ、それでも海洋放出という道を選ぶのか、国民に考えてもらうべきだ。