２月に実施された衆院選は、高市早苗首相が率いる自民党が歴史的圧勝を収めた。その際、高市首相（自民党）が目玉政策の１つとして打ち出したのが「食料品消費税２年間ゼロ」案だった。物価高騰対策の一環という位置付けで、現在その検討が進められている。実現すれば、家計負担が減る一方で、「財源はどうするのか」、「外食産業は大きな打撃を受ける」との懸念もある。もっとも、そうした課題については、さまざまなメディアで取り上げられているから、この稿では「食品加工業への影響」に絞って、関係者の声をお届けしたい。
｢２年だけなら必要ナシ｣との声も
消費税の現行制度（複数税率制度）は、「標準税率」と「軽減税率」の２段階になっている。標準税率は10％で、衣類、日用品、家電、アルコール飲料、外食、医薬品など、ほとんどの物品・サービスが対象。一方、軽減税率は８％で、生活に不可欠な「飲食料品」（酒類・外食を除く）と定期購読される新聞（週２回以上発行が条件）が対象となっている。同じ食品でも、スーパーで買って持ち帰ると８％、店内のイートインスペースで食べれば「外食」とみなされ10％になるという少々ややこしい制度だ。
そんな中、現在、政府が検討中の「食料品消費税２年間ゼロ」案は、前述した８％の軽減税率が適用されている飲食料品の税率を、２年間限定で０％にするというもの。早ければ今年度中にも開始される見通し。
この制度が食品加工業にどんな影響を与えるのか。
ある食品加工業者はこう話す。
「同業者と話をすると、『消費税がゼロになれば、実質値下げになるわけだから、いままでより商品が売れるんじゃない』と呑気なことを言う人もいましたが、そんな簡単な話ではありません」
食品加工業のジャンルは、肉類や水産物の加工品、漬物などの農産物加工品、菓子、味噌・醤油などの調味料、ヨーグルトやチーズなどの乳製品など、さまざまだが、それらをスーパー・コンビニなどで購入する際、消費税がかからなければ、実質値下げだから、消費者目線で言うと買いやすくなるのは間違いない。
管理が面倒
ただ、この業者によると、「そんな簡単な話ではない」という。
「ウチの場合、『仕入れ』の中で、原材料費の割合は約４割で、そこには８％の消費税がかかっていました。残りの６割は包装費や光熱費などですが、そこには10％の消費税がかかります。いままで８％と10％だったのが、２年間限定で０％と10％で管理システムを作り直さないといけません。しかも、２年経ったら、また戻さないといけない。これはかなり面倒ですよ」
事業規模が比較的大きなところからは「税理士さんにお願いしているから、そこまで面倒ではない」との話が聞かれたが、そうでないところは前出の業者と同じように「管理システムを作り直すのが面倒」という声が多かった。
わずか２年間のために、受注システム、請求書発行ソフト、原価管理システムなどの税率設定を書き換え、２年後にまた元に戻すという作業は、中小業者にとって重い事務負担になるということだ。
受け取りがゼロになる弊害
もう一つが、受け取る消費税がゼロになるという問題だ。
前出の業者を例にすると、仕入れのうち、原材料費が４割、そのほかが６割という。「食料品消費税２年間ゼロ」が実施されれば、加工商品をつくるのに必要な農産物、調味料などを仕入れた際、そこには消費税はかからない。ただ、包装費や光熱費、配送費などには従来通り10％の消費税がかかる。一方、実際に製造した商品を小売店などで売った場合、消費税は受け取らない。
つまり、受け取りの消費税がゼロ、支払いは原材料費以外はかかるということになる。本来、消費税は「受け取った税額」―「支払った税額」の差額が「納税額」になるが、受け取りがゼロでは、この図式は成立しないことになる。
当然、支払った税額の方が大きければ、後に還付されることになるはずだが、タイムラグが生じる。
前出の業者は「ウチは納税スパンが半年単位だから、還付があるとすれば半年ごとだろう」という。
「その場合、半年間は支払いだけで、受け取り分がなくなるわけだから、資金繰りが悪化する危険性があります」（同）
こんな問題があるということだ。
そのほか、「２年後に元に戻った時にどうなるか、という不安もある」との声もあった。
「２年間だけ安い」という駆け込み需要が発生し、制度開始直後に注文が殺到する可能性がある。一方で、２年後の「税率復活（０％から８％）」の直前には買い溜めが起き、その後に深刻な消費冷え込みが起きるかもしれない。つまり、急激に重要が増えたり、減ったりする可能性があるということ。これでは安定した経営にはつながず、戦略が立てにくいということだ。
さらには、「同制度終了後の値下げの圧力も怖い」という。同制度終了後、消費者は「高くなった」という印象を持つに違いない。「頑張って、前の価格（消費税ゼロ時）のようにならないか」といった有形無形の圧力を受けるのはないか、という不安だ。
本誌は食品加工業者や業界団体関係者などを取材したが、その中で感じたのは、おそらく商品は売れるようになるが、それが必ずしもプラスになるとは限らないということ。その理由は、ここで述べた管理システムの問題、受け取る消費税がゼロになること、急激に重要が増えたり、減ったりする可能性があること、制度終了後の値下げ圧力の懸念――等々だが、ほかにも課題が出てくるかもしれない。
中には、明確に「２年限定だったらやらなくていい」という関係者もいた。それも複数の人が同様の見解だったのだ。政府はこうした声にも耳を傾けるべきだろう。
