４月から第３期復興・創生期間が始まる。期間中の取り組みの中でも、産業復興の起爆剤として位置づけられているのが福島イノベーション・コースト構想と、福島国際研究教育機構の取り組みだ。どちらも国家プロジェクトとして進められており、原発被災地の経済活性化につながることが期待されているが、効果は限定的と見る向きもある。
中国と台湾の世界的拠点は予算10倍以上
復興庁などの資料によると、原発事故で避難指示が出された双葉郡８町村の域内総生産（ＧＤＰ）は２０１０年度４８２８億円だったが、発災から12年経った２０２２年度も２４２９億円（49・７％減）までしか回復していない。
２０２２年度の全国の総生産（国内総生産）は、２０１０年度比12・４％増の５６７兆円。全国の伸びに反して、双葉郡８町村のＧＤＰが減少していることが分かる。
建設業を除いたＧＤＰで比較すると、２０１０年４６５５億円、２０２２年１２３７億円（73・４％減）と、さらに減少率が高くなる。復興需要で売り上げを伸ばした建設業が地域経済を下支えしており、産業全体の復興が十分に進んでいない現状が見えてくる。
２０２３年度にコロナ禍がひと段落し、県内総生産が名目・実質ともに前年度から５％以上増加したので、今後双葉郡８町村のＧＤＰも増えると思われるが、２０１０年度規模に回復するとは考えにくい。
その他の指標も掲載しておく。
【製造品出荷額等】２０１０年度１０７７億円→２０２２年度２８３億円（73・７％減）。
【居住人口】２０１０年度７・３万人→２０２４年度１・２万人（84・２％減）。
【就業者数】２０１０年度３・５万人→２０２０年度０・９万人（75・２％減）。
復興まちづくりやインフラ整備は進んでいるが、産業復興はなお道半ばという状況なのだ。
政府は昨年６月、２０２６～２０３０年度に進める東日本大震災からの復興基本方針を閣議決定した。この５年間は「第３期復興・創生期間」に位置づけられ、事業規模は約１兆９０００億円程度と見積もられている。報道によると、福島県分は１兆６０００億円程度となる見通し。
原発被災地に関しては、▽事故収束、▽環境再生に向けた取り組み、▽帰還・移住等の促進、▽農林水産業の再建、▽風評払拭・リスクコミュニケーションの推進――などの取り組みが進められる。
特に産業復興の面で注目されるのが▽福島イノベーション・コースト構想（以下イノベ構想と表記）を軸とした産業集積・事業者再建と、▽福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ＝以下エフレイと表記）の取り組み推進の２点だ。
イノベ構想は浜通りに研究・産業拠点を整備し、産業集積・人材育成・交流人口の拡大を進めることで、新産業創出につなげていくというもの。①廃炉、②ロボット・ドローン、③エネルギー・環境・リサイクル、④農林水産業、⑤医療関連、⑥航空宇宙を重点分野に位置づけ、「２０３０年ごろまでに全国水準並みのＧＤＰなどの成長」を目標に掲げる。
「②ロボット・ドローン」の一大開発実証拠点として南相馬市や浪江町に整備されたのが福島ロボットテストフィールドだ。活用事例は１１００件超で、ここが呼び水となり80社超の関連企業が新規進出した。
このイノベ構想をさらに発展させ、「創造的復興の中核拠点」を目指して整備されたのがエフレイだ。
①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信――の５分野で研究開発を進める。
場所は浪江町のＪＲ浪江駅西側。約17㌶の敷地に研究棟などの本部施設を整備し、国内外から５００人規模の研究者を集める（巻頭グラビアの写真参照）。本部施設は２０２８年度の完成を目指している。現在は拠点がないため、海外も含む既存の研究施設や自治体、金融機関などと研究開発に関する連携協力を進めながら、県内市町村での座談会、教育機関でのセミナーを実施している。昨年４月には、福島ロボットテストフィールドと環境創造センター三春町施設内の「放射性物質の環境動態研究」をエフレイに統合した。
特に本部施設が整備される浪江町ではエフレイを拠点に据えたまちづくりが進められており、駅東側では集合住宅や商業施設などが整備される再開発が計画されている。本部施設近隣の浪江駅西口には町が土地を貸し出してホテルを誘致。周辺のまちづくりは官民で検討を重ねる。
エフレイを拠点に産業集積が加速し、移住者が増えることで、地域全体の復興につながっていく――。そうした期待から、エフレイの本部施設が完成し、本格的な研究が始まるこの５年間への期待が高まっている。
一方で、こうした動きを冷ややかに見る向きもある。
「世界的なＩＴ企業であるファーウェイやテンセントが拠点を置く『中国のシリコンバレー』こと深圳（しんせん）、世界最大の半導体受託製造企業であるＴＳＭＣが本社を置く台湾・新竹市の新竹サイエンスパークなどは、いずれも１兆円を超える規模で予算が投じられて、世界を代表するハイテク産業の拠点になりました。近隣に複数の大学が設置され、優秀な人材を育成・獲得する体制ができ、いまも発展を続けています。そうした中、後発で予算規模も下回るエフレイが世界的拠点になり得るかというと、かなり難しい面があると思います」（産業集積分野に詳しいジャーナリスト）
１０００億円規模では、世界的拠点と呼べる水準・知名度に到達するのは容易でない、と。
進出企業が相次いで倒産
昨年から今年にかけては、イノベ構想の重点分野の事業に取り組んでいた、原発被災地進出企業が経営破綻する事例が相次いだ。
昨年４月には、南相馬市の福島ロボットテストフィールド近隣の工業団地に進出していたロボット関連企業「ロボコム・アンド・エフエイコム」が福島地裁相馬支部から特別清算開始命令を受けた。負債は約33億円。
今年１月には、東京理科大発の宇宙関連スタートアップ企業で、南相馬市に本店を移転していた「スペースウオーカー」が東京地裁に自己破産を申請した。負債は昨年６月期末時点で約19億５４００万円。
産業集積が進んでも、企業の撤退や破綻が起こりうるということだ。
産業復興は国や県、原発被災自治体がどれだけ旗を振っても容易に実現できるものではない。エフレイが本当の意味で経済発展のきっかけとなり、双葉郡８町村のＧＤＰを震災・原発事故前の規模まで回復させることができるか。既存企業との連携や人手不足の解消、原発被災地間の格差も避けて通れない課題だ。
原発が産業となっていた地域の行く末について、本誌では今後も折に触れてリポートしていきたい。
