毎年８月に国の人事院、10月に福島県人事委員会による職員の給与等に関する勧告が行われる。昨年の人事院勧告のポイントは①民間給与との較差を埋めるため、若年層を中心に引き上げ改定、②期末手当・勤勉手当をそれぞれ０・０２５カ月分（計０・05カ月分）引き上げ、というものだった。県人事委員会の勧告もそれに準じたものだった。

本来、人事院・人事委員会の勧告は職員に適用されるもので、特別職（市町村長、副市町村長、教育長など）や議員には適用されない。ただ、特別職の給与、議員の報酬は職員の給与を参考に決定しているため、今回の引き上げ勧告を受け、特別職や議員の期末手当、いわゆるボーナスを増額する動きが広がった。

古殿町でも、昨年12月議会で「議会議員の議員報酬・期末手当及び費用弁償に関する条例を一部改正する条例」が執行部から提出された。

ただ、ある町民によると、同議案は否決されたのだという。つまり、議会が自身（議員）の期末手当増額にノーを突き付けたということだ。

後に本誌が確認したところ、同議案は賛成４、反対５で否決されたのだという。興味深いのは、賛成した議員は１期目、２期目の議員で、３期以上の議員は全員反対だったというのだ。

「採決前に討論が行われ、賛成討論では議員の成り手を確保するためにも報酬（期末手当）アップは必要というような内容だった。反対討論はそれで成り手が確保できるのかといった内容だったが、ただでさえ町民から『議員は何をやっているのか』というふうに見られることが多いのに、自分たちで自らのボーナスアップを認めたら、さらに風当たりが強くなるということも根底にはあったと思う」（ある町民）

ちなみに、可決されていれば、期末手当は議長が１万７４８０円、副議長が１万３７４２円、一般議員が１万２８２２円のアップになる予定だった。１万数千円増額されて、町民から後ろ指を刺され、議員活動がやりにくくなるような事態は避けたいという思いもあったのだろう。

町内では「いまこの状況で、議員の期末手当を上げようなんてとんでもない」との声が聞かれた。それは「議会の対応を評価する」というよりは「このご時世では当然でしょ」というようなニュアンスに本誌は受け取った。

一方で、前述したように、今回の引き上げ勧告を受け、特別職や議員の期末手当を増額する動きは全国的に広がった。そのため、「県内のほかの市町村はどうだったのか気になる」との声もあった。可決なのか、否決なのか、可決（あるいは否決）したとしても全会一致なのか、ギリギリでの可決（否決）なのか。その場合、昨年12月議会で関連議案が審議されたはずだから、各議会の議事録などが公開されたら、一覧化してお伝えできればと思う。