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悪評絶えない山本幸一郎【浪江町】副議長

　本誌2022年８月号に掲載したのは「山本幸一郎浪江町副議長に怪文書　家業の建設会社急成長に疑惑の目」という記事。内容は編集部宛てに届いた山本氏への批判メールの内容を検証し、本人に直撃したもの。議員の資質が問われる〝傍若無人ぶり〟　公職選挙法第92条の２では、自治体議員がその自治体から仕事を請け負う会社の役員に就くことを禁じている（兼業禁止）。そのため、山本氏は家業の建設会社・平成建設の役員から退いている。ただ、実際は副議長の立場を利用して多くの仕事を得ており、会社は急成長している。７月の町長選で新町長となった元県議・吉田栄光氏とは仲が良く、その威光もあって、ゼネコンの下請けに入っている――。以上がメールの概要だ。　実際、平成建設はここ数年業績を伸ばしている（別表参照）。震災・原発事故前の売上高は１億２０００万円前後だったが、近年は数億円規模となっており、２０２０年12月期には売上高14億０４００万円、当期純利益１億１６００万円を計上。安藤・間が元請けの農地除染や被災建物解体工事に下請けとして入っているほか、町発注の農業用施設保全整備工事を元請けで受注していた。　山本氏はどう受け止めるのか。本人を直撃すると、「議員の立場を利用して入札情報を得たわけではなく、誰でも入手できる形で情報を得たに過ぎない」と主張した。　そのほかメールで指摘されていた点については、「大手ゼネコンから浪江町復興事業協同組合に打診があり、複数社で請け負っている」、「事情が分からない役場職員に対しては、怒ってしまうというかつい大きな声でやり取りしてしまう」、「町長選では吉田栄光氏の選対幹事長を務めた。町長選も意識して送信されたメールかもしれない」と話していた。　そのため、記事では、「町内で存在感を増す山本氏に対し、敵意を抱く人物がメールを送ったのではないか」と書いた。　ところが、その後、過去に取材したことのある複数の浪江町民や浜通りの建設業界関係者から「山本氏は役場職員だけでなく、同業者に対しても乱暴な言動を見せたり、強引に仕事を取ることがあるので嫌われている。何件もトラブルになっている」と指摘が入ったのだ。　ある町民はこう話す。　「いま、この地域には復興関連で大手ゼネコンをはじめ、他地区からさまざまな業者が入っているが、地域の実情を知らない人は、『議員』『副議長』という肩書きを持つ山本氏を信用して近づいてくる。山本氏（平成建設）はそれでパイプを作り、大手ゼネコンの復興事業の下請けに入って、かなりの仕事を得たのは間違いない。本人はそのつもりはないかもしれないが、『議員』『副議長』という肩書きがなければそれは叶わなかったでしょう。南相馬市内の飲み屋で、山本氏と大手ゼネコンの現地所長クラスが飲み歩いている姿を何度も見かけた。そういう意味では、『議員』『副議長』の肩書きを使って、平成建設の営業活動をしていると捉えられても仕方がないでしょうね」同業者から多数の〝被害〟報告　一方、浜通りの建設業界関係者は次のように証言する。　「記事にあったように、山本氏は気性や口調が荒く、同業者に対しても義理を欠く対応を取ることがある。それでも、町内では相応の影響力があり、今回、親しい吉田栄光氏が町長になったことで、さらに力を持つことになった。皆、それぞれの仕事や生活があるから、不満に思っていてもなかなか言い出せないのです。だから、『政経東北』に告発した人に対しては、匿名とはいえ、『勇気あるな』『よく言ってくれた』という人が多かったのです」平成建設の事務所　平成建設と過去に仕事をしたことがある複数の建設業界関係者に当たったところ、「詳細に記すと誰が言ったか分かり、仕事の上で不利益になることが予想されるため、記事で具体的に書かないでほしい」という人がほとんどだった。　ただ、彼らの話を統合すると、「この仕事を手伝ってほしい」とか、「あそこの現場に何人か人を出してほしい」ということがあり、正式に契約書を交わさずに仕事に入った後、トラブルに巻き込まれたケースが多々あったようだ。　「最初に言っていた条件と違うとか、最初に話していた以上の仕事をやらされることになったとか、そういった事例がよく知られている。近隣の土建業者はみな直接的に関わるのを避け、陰で愚痴を言い合っている」（建設業界関係者）　８月上旬には編集部宛てに新たな匿名投書も寄せられた。　《記事では山本氏が「父が半年前に倒れてからは私が金勘定を担当するようになった」と話していたが、実際はその前からすべての実権を握っている。仕事の打ち合わせから段取りなどすべて行っていた》　《山本氏は役場、業界関係者に対し、気に入らないことがあればすぐに声を荒げて恫喝し詰め寄ってくるので、関係者の間では山本氏に会わないようにするのが基本。会社に乗り込み暴言、恫喝等、日常的に行っている》　まるで〝被害者の会〟でも組織されたような勢いで本誌に寄せられる山本氏関連の情報の数々。要するに、「町内で存在感を増している山本氏」に敵意を抱いて怪文書メールが送られたわけではなく、もともと評判が悪い人物だったわけ。　山本氏は１９６８年４月生まれ。浪江町出身で、大堀小学校、浪江中学校、双葉高校卒。２００７年に平成建設社長に就任。２００９年、浪江町議選で初当選したのに伴い社長を退任。山本氏の妻・博美氏が社長を務め、山本氏は同社社員となっている。もっとも、山本氏が経営を取り仕切っているのは周知の事実だ。　山本氏の父親・幸男氏は山本牧場（同町末森地区＝原発事故で帰還困難区域に指定）を経営するかたわら、同町議を８期務め、議長経験もある。　町内のある議員経験者は山本親子をこう評価する。　「幸男さんは３回も議長不信任案が出されるなど、議会のトラブルメーカー的存在として取り沙汰されることが多かった。幸一郎くんはそこまで目立ってはいないが、〝瞬間湯沸かし器〟で、納得できないことがあるとすぐ大声を出す。〝ヤンチャ〟な武勇伝も知られています」　山本氏が毎年参加している相馬野馬追の騎馬会や、大手ゼネコン事務所などでも大声を出し机をひっくり返して暴れていた――という目撃談も複数の町民から得られた。　「よく知られているのは、町内某企業の創立記念パーティーの二次会で、知人に暴力を振るった事件です。周囲に人がいる中だったのでウワサになり、『月刊タクティクス』に匿名で書かれました」（ある町民）　町議４期目。副議長を務めるベテラン議員だが、同僚町議からは「議員という立場をわきまえない言動が多くて敬遠されている」、「政治的行動を共にする同士はいない」という本音が聞かれる。農地取得と競走馬施設の関係　そんな山本氏にとって強い味方となっているのが吉田栄光氏だ。子どものころから親密で、町長選では山本氏が吉田氏の選対幹事長を務めた。２人の関係を象徴すると言われているのが、同町末森・大堀地区で整備が計画されている競走馬施設（本誌９月号既報）だ。　民間事業者主体の計画とされているが、吉田氏が誘致に前向きだったとされており、「吉田町長の息子らが経営するランドビルドという会社が運営に携わるらしい」（前出・ある町民）と言われている。　一方、山本氏は帰還困難区域の末森地区や大堀地区などで営農意思がない農家から農地を取得している（本誌８月号既報）。そのため「吉田氏を通して施設が整備されることを知った山本氏が、周辺施設なども想定して土地を先行取得しているのだろう」という見方が広まっているのだ。　吉田氏に事実関係を確認したところ、「競走馬施設の計画が浮上しているのは事実であり、とても期待している。ただ具体的な段階ではないし、（吉田氏の子どもの会社は）運営に携わるというものではなく、お手伝いした程度」とコメントした。　ランドビルドの吉田学人氏にコメントを求めるとこう話した。　「私が乗馬を趣味としていることを知って、先方から相談を受けたのです。地域のためになる事業と感じたので、ほかの人を紹介するなどしてお手伝いしましたが、運営などに携わる予定はありません。そのようなウワサが出ているのは承知していましたが、事業主は全く別の方なので、どう対応すればいいか困惑していました」　山本氏に話があったのかどうかは判然としないが、競走馬施設の計画と山本氏の農地取得、タイミングが良すぎるのは事実だ。　10月下旬、再び山本氏を直撃し悪評が相次いでいることに対し、意見を聞いた。　まず大手ゼネコンの現地所長クラスと飲み歩いている点についてはこう話した。　「年に数回飲みに行く友達グループの中に、大手ゼネコンの現地所長経験者がいるのは事実。ただ、いまはそのゼネコンの下請けに入っているわけではないし、自分が直接的に酒席に招くことはない」　同業者とのトラブルに関しては、「そうしたトラブルになった記憶はない。特に思い当たらない」と語った。複数の業界関係者から話を聞いているが、事実ではないということか、それともより詳細に話せば記憶がよみがえることもあるのか。　騎馬会や大手ゼネコン事務所で大暴れした――という話に関しては次のように答えた。　「騎馬会の〝役付け〟をめぐり、声を荒げて異議を唱えるのはみんなやっていたこと。自分だけがことさら取り上げられるのは違和感がある。それに机をひっくり返して大暴れした記憶はない。誰かと勘違いしているのではないか」　「大手ゼネコンに関しては除染漏れの個所があったので、呼びつけて怒鳴ったことが何度かある。事務所で大暴れした記憶はない」　ウワサを否定する山本氏だが、町内某企業の創立記念パーティーの二次会で、知人に暴力を振るった点は「本当にあったことです」とあっさり認めた。　「酒癖の悪い知人を諫める目的で叩いたらもみ合いになり、周りに止められた。事件化はしなかったが、議員という立場にありながら手を出したことを反省しています」（山本氏）　競走馬施設用地の先行取得に関しては「同施設の計画が浮上したのは半年ほど前。うちの父親（幸男氏）が山本牧場付近の農地を取得し始めたのが３年前。計画に合わせて先行取得したわけではありません」とウワサを否定した。　一方で、「計画地は山麓線（県道35号いわき浪江線）から１㌔ほど山側に入っていったところになる見込み。実はそちらにもわずかですが私の所有地が含まれています」と自ら明かした。競走馬施設に合わせて土地を先行取得したわけではないが、偶然所有地の一部が計画地に入っていた――山本氏はそう主張したいようだ。そう言いつつも計画地はしっかり把握していたわけで、意識はしていたのではないか。「酒飲みに出かけるのはやめる」山本幸一郎氏（浪江町議会HPより）　一通り話を聞いた後、山本氏は「自分が認めていないウワサまで誌面で紹介されるのは違和感がある」と語った。それならば、本人にとって都合のいい情報しか記事には書けないことになる。真面目に活動している議員であれば、これほどヘンなウワサが流れることはないだろう。怪文書が送られてきたという記事に対し、同業者から「勇気あるな」「よく言ってくれた」という声が上がるのはよほどのことだ。　言葉の端々からいかにも相馬野馬追出場者らしい熱い性格で、仲間への面倒見のよさが伝わってくる。業界関係者もそのことは認める。しかし、それ以上に公人らしからぬ傍若無人ぶりが際立っている。　「議員なのに建設会社の社長のようにふるまい、ゼネコンの現地所長と堂々と飲み歩く。そのことを指摘されれば〝いまは仕事をしていないゼネコン〟とうそぶく。公禄をはむ〝公人〟という自覚に欠けているのではないか」（建設業界関係者）　山本氏に関する情報は現在進行形で寄せられている。一つは山本牧場の件だ。山本氏の父親・幸男氏が病気で倒れ、山本牧場において研究名目で飼われていた牛が殺処分された。それらの死体について、「家畜保健所に届け出せず牧場敷地内に埋めたのではないか」とウワサになった。山本牧場　ただ、家畜保健所に確認したところ、原発事故により指定された旧警戒区域において、原発事故発生当時生きていた牛は殺処分して敷地内に埋設するよう方針が示されており、それに基づいていたので問題がないことが分かった。「家畜保健所担当者の立ち合いのもと、埋めました」（山本氏）。　このほか、下請け会社から出向している社員について、雇用の〝グレーさ〟を指摘する声もあった。　山本氏は記者に対し「酒飲みは好きだが、友達グループと酒飲みに出かけるのはやめる。前回記事を受けて、職員に対し大声を出すのもやめた」と語った。どこまで真剣かは分からないが、周囲からは自分が想像している以上に冷ややかな目で見られていることを意識すべきだ。あわせて読みたい【吉田栄光町長の側近】山本幸一郎【浪江町】副議長に怪文書
2022年11月6日
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「入札介入」を指摘された石田典男【会津若松市議】

　会津若松市の石田典男議員（63）が窮地に立たされている。会津若松地方広域市町村圏整備組合（以下、整備組合と略）の新ごみ焼却施設整備・運営事業の入札をめぐり、2021年８月、整備組合議会が設置した１００条委員会から「関係者への働きかけがあった」と断定されたのに続き、2022年10月には市政治倫理審査会から「政治倫理条例に違反する行為があった」と認定されたのだ。当人は「法令に違反していない」と反論会津若松市の石田典男議員　会津若松市の石田典男議員（63）が窮地に立たされている。会津若松地方広域市町村圏整備組合（以下、整備組合と略）の新ごみ焼却施設整備・運営事業の入札をめぐり、2021年８月、整備組合議会が設置した１００条委員会から「関係者への働きかけがあった」と断定されたのに続き、2022年10月には市政治倫理審査会から「政治倫理条例に違反する行為があった」と認定されたのだ。　整備組合（管理者・室井照平会津若松市長）は会津若松市、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町で構成され、圏域人口は17万４５００人（2022年４月現在）。構成市町村のごみ・し尿・廃棄物処理、水道用水供給、介護認定審査、消防に関する事業を行っている。　既存のごみ焼却施設は会津若松市神指町南四号で稼働中だが、１９８８年竣工と老朽化が著しいため、整備組合では隣接するし尿処理施設を解体し、その跡地に新ごみ焼却施設を建設する計画を立てた。　10月下旬、現地を訪ねると、し尿処理施設は既に取り壊され、鉄板が広く敷かれた敷地内では複数の重機やトラックが稼働するなど、大規模な土木工事が始まっていた。　計画によると、し尿処理施設の解体から土木工事、プラント工事、試運転までを含む期間は２０２１年８月から26年３月。その後、営業運転が始まる予定だが、この工事の入札に執拗に介入していたとされるのが同市の石田典男議員だった。石田議員は当時、整備組合議会の議員を務めていた。　石田議員は何をしたのか。　入札は総合評価方式制限付一般競争で行われ、共に地元業者をパートナーとする日立造船ＪＶと川崎重工業ＪＶが参加。2021年２～５月にかけて、整備組合が設置した「新ごみ焼却施設整備・運営事業事業者選定委員会」（以下、選定委員会と略）による審査を経て、同６月、川崎重工業ＪＶが落札者に決まった。本契約は同８月に交わされ、契約金額は約２５２億円だった。新ごみ焼却施設は現在、土木工事が行われている　この入札過程で石田議員が関係者に対し、入札手続きに関する質問や問い合わせを繰り返したり、落選した日立造船ＪＶの担当者らと一緒に行動していたことなどが明らかになった。きっかけは、選定委員会の委員２名から「石田議員から特定企業に対する便宜や利益誘導等の要請、依頼等の働きかけに該当する恐れのある行為を受けた」とする報告書が整備組合管理者の室井市長に提出されたことだった。委員２名とは、当時の市建築住宅課長と市廃棄物対策課長である。　事態を問題視した整備組合は、事実関係を調査するため入札手続きを一時中断。その結果、落札者の決定が当初４月上旬の予定から６月上旬と２カ月遅れた。　調査では、次のような事実関係が明らかになっている。　①石田議員は複数回にわたり選定委員の建築住宅課長を訪ね、非公開の選定委員会資料を閲覧し、地元業者の入札参加要件などを公表前に聞き出そうとした。　②石田議員は建築住宅課長に、落札者の選定に当たっては災害対応、地元業者の活用、景観的調和などが重要事項になると指摘した。　③石田議員は選定委員の廃棄物対策課長に、災害に強い施設や発電設備の設置場所などのポイントについて説明した。　①の行為が問題なのは説明するまでもないが、②と③の行為は、そこに挙げられた要件を重視すると日立造船ＪＶの方が優れていると石田議員が示唆した――と委員２人は受け止め、これを「石田議員による働きかけ」と捉えたわけ。ちなみに、非公開資料を石田議員に閲覧させた建築住宅課長は減給６カ月の懲戒処分を受け、市を退職している。　このほか石田議員は、日立造船や地元業者の担当者らを連れて市役所や市公園緑地協会を訪ねている。目的は同協会に、審査項目の一つになっている関係表明書（もしそのＪＶが落札したら、地元業者に協力を約束する文書）の提出を求めるためだった。応札業者と議員が一緒に行動すれば、周囲から疑いの目で見られるのは避けられないのに、躊躇しなかったのは驚く。　ただ、整備組合の調査では「不当な働きかけや関係法令に抵触するような事実は確認できず、入札の公平な執行を妨げるまでには至っていない」と結論付けられた。「グレーかもしれないが、クロとまでは言い切れない」というわけだ。　この結論に納得がいかなかった整備組合議会は2021年５月、地方自治法１００条に基づく「新ごみ焼却施設整備・運営事業等に係る事務調査特別委員会」（以下、特別委員会と略）を設置。特別委員会は同５～８月にかけて計23回開かれ、石田議員に対する証人尋問を行ったり、前述・選定委員２名（この時、既に委員を辞めていた）や市建設部副部長、整備組合職員を参考人招致したり、関係者に資料提出を求めるなどした。　これらの調査結果をまとめたのが同８月17日付で公表された「新ごみ焼却施設整備・運営事業等に係る事務調査報告書」である。その結論部分は次のよう書かれている。狙いは石田議員〝抹殺〟⁉ 　《今般の調査を通して、石田議員は環境センター等への電話や訪問等により、記録が残されているだけでも十数回にわたり問い合わせや意見の申出、資料の請求、又は資料の提示を行っている。特に、入札公告前の入札に関する情報については、公表できないと何度も回答しているにもかかわらず、繰り返し秘密情報を探り出そうとする執拗な行為に職員は圧力を感じた、というものである。　こうした執拗な問い合わせや確認は、議員の権限を越えた入札手続きへの介入であり、執行機関の権限を侵害するものである。　一方、会津若松市建設部副部長との間における緑地協会からの関心表明書に係るやり取りについても、同様に問い合わせや確認が繰り返されたことから、今般新たに働きかけと認定されたところであり、本事業に係る入札手続きの中断は、まさに石田議員による選定委員会委員２名と会津若松市職員１名への働きかけが発端となったものである。加えて、石田議員は、整備組合の入札に応募する民間企業であることを理解した上で、その営業活動に同行するなどした一体性を疑われる行為は、議員活動の範囲を逸脱していると言わざるを得ず、とりわけ石田議員は整備組合とＡ社（報告書には実名が表記されているが、ここでは伏せる）単独または関係する企業グループ等との間における契約案件について、整備組合の議会議員として審査や決議を行う立場にありながら、企業の立場で資料を持参の上、質問や相談を行う行為には疑念を抱かざるを得ない》（39頁）　このように「石田議員による働きかけや疑わしい行為があった」と断定しているが、報告書にはこうも書かれている。　《すべての委員において特定の者に有利、または不利に働くような趣旨の発言は一切なされなかったこと、さらに石田議員による非公開資料の閲覧、石田議員によるＢ・Ｃ両委員（建築住宅課長と廃棄物対策課長。報告書には実名が表記されているが、ここでは伏せる）への接触等によって、本事業に係る（中略）意思決定について、何ら影響を受けていないことを委員一同で確認した》（35頁）　《官製談合防止法や刑法をはじめとする関係法令等に接触し公契約締結に係る妨害行為に該当し得るような行為の有無を検証したものの、これらの関係法令に抵触するような行為はなかった》（37頁）　石田議員の一連の行為は「落札者の決定に影響を及ぼしておらず、関係法令にも抵触していなかった」というのである。　整備組合による調査に続き、特別委員会による調査でも「グレーかもしれないが、クロとまでは言い切れない」と結論付けられたわけ。併せて特別委員会は「告発までには至らない」とも結論付けている。　シロかクロか、はっきりさせるために設置したはずの特別委員会でも結局グレーとしか判断されず、どこかモヤモヤ感が残る。ただ報告書を読んでいくと、前述・委員２人や市建設部副部長、整備組合職員らの証言から、ある種の覚悟を感じ取ることができる。その証言とは、　「石田議員から『これは重要だよね』『やっぱりこういう点で見なきゃいけないよね』といった問いかけがあり、自分としては誘導されているというイメージ、依頼があったという認識を持った」　「石田議員の市議会建設委員会での質疑等から経験上、市へのアプローチの仕方を見てきており、今回も同じ方法で行われていると思った」　「細かい中身まで質問されることもあり、何か意図があるんだなと思うような質問もあった」　「入札そのものに関する情報は公表できないと何度も回答しているにもかかわらず、電話や来庁等により秘密情報を探り出そうとする執拗な行為に圧力を感じた」　石田議員は以前から「市発注の公共工事に首を突っ込み過ぎる」と評判で、記者も市職員から度々「石田議員の行為は迷惑」と聞かされていた。要するに、疑惑が取り沙汰されるのは今回が初めてではないのだ。　そうした中で、職員たちが石田議員を一斉に〝告発〟したのは「これ以上、入札への介入は許さない」という意思の表れだったのではないか。言い換えると、この際、職員たちは石田議員を〝抹殺〟しようとした、ということかもしれない。不満露わにする石田議員　石田議員は現在６期目。前回（２０１９年８月）の市議選（定数28）では１９５４票を獲得し、５位当選を果たしている。上位当選で６期も務めているのだから、有権者の支持も高いのだろう。　もっとも、前述・特別委員会の報告書では地元の特定業者との近しい関係が指摘され、業者・業界による一定の支持が上位当選につながっている可能性もある。すなわち、石田議員は業者・業界の〝代理人〟としての役割を果たしつつ議員報酬（月額約45万円）を得ており、業者・業界は石田議員からもたらされる情報を有意義に活用している――という持ちつ持たれつの関係が浮かび上がってくる。　2021年８月、特別委員会の報告書が公表された後、整備組合議会は石田議員に対し、整備組合議会議員の辞職勧告を決議したが、石田議員は辞職しなかった。　一方、石田議員の一連の行為は関係法令には抵触していなかったが、市議会議員政治倫理条例に違反している可能性があるとして同11月、清川雅史議長に審査請求書が出されたことから、清川議長は同12月、第三者機関の「会津若松市政治倫理審査会」を設置した。同審査会は計８回開かれ、2022年10月４日、審査結果をまとめた「報告書」を清川議長に提出した。　報告書に書かれていた結論は「公正な職務の執行を妨げたり、妨げるような働きかけを禁じた同条例第４条第１項第５号に違反する」というものだった。併せて審査会は、清川議長に対しても▽本事案について議員に周知し、政治倫理基準の順守を徹底すること、▽政治倫理基準に反する活動に対し、条例の趣旨に則り議員がその職責を果たすことを求める、という意見を文書で伝えた。　清川議長に報告書と自身への意見について見解を尋ねると、次のようにコメントした。　「審査会の報告書と意見を重く受け止めている。現在、会派代表者会議で議会としての対応を検討中で、現時点で議長としての見解を述べることは差し控えたい」　この報告書を受け、石田議員は同18日、清川議長に「弁明書」を提出した。そこには《当該職員は何ら影響を受けずに活動できたものと思われる》《現に職務の公正性が害された事実はない》《報告書は「その他公正な職務を妨げる行為」がどのような行為を指すのか触れていない》と反論が綴られていたものの、《政治倫理条例第19条第１項は審査会の報告を尊重するものと定めており、議員としてこれに異はない》と同審査会の結論を受け入れる姿勢を示した。　石田議員の条例違反が明確になったことで、同市議会では今後、石田議員に対する処分が検討される。この稿を書いている10月下旬の段階では辞職勧告が決議されるという見方が出ているが、会派によっては厳重注意でいいのではないかという声もあり、温度差があるようだ。いずれにしても、11月中に開かれる予定の臨時会で最終的な処分が科される見通しである。　石田議員に電話で話を聞くと、弁明書では「異はない」としていたのに次々と反論が飛び出した。　「応札業者と一緒に行動したことは軽率だったと反省している。しかし、整備組合の調査も特別委員会の報告書も、私が法令違反を犯したとは結論付けておらず、告発も見送っている。私からすれば問題アリと言うなら告発してもらった方が、どういう法令違反があったかハッキリして、かえって有り難かった」　「審査会の報告書ももちろん重く受け止める。ただ、こちらも『その他公正な職務を妨げる行為』と抽象的な結論にとどまっている。私は議員として巨額の税金が投じられる公共工事について必要な調査を行っただけ。公の事業に関する情報を請求しただけなのに、なぜ悪く言われるのか。こちらが請求しても出せないと拒否するのは、隠し事があるからではないかと疑ってしまう。私は以前から公共工事について必要と思ったことは詳細に調査してきたし、勉強もしてきた。今回の入札も専門的知見から見るべき部分がたくさんあり、職員とは『それって必要なことだよね』と確認の意味を込めて話しただけ。私にとってはそれが『常識的なやり方』でもある。しかし、他の議員には私の『常識』が通じない。そういうことをやっている議員は他にいない、というわけです」　「自分が１００％悪いことをしたとは思っていないが、専門委員や職員にはもしかするとハラスメントと受け取られかねない言動があったのかもしれない。今後は特別委員会や審査会の報告書を丹念に読み込み、自分の行為が法令や条例に違反するのか・しないのか、弁護士と相談しながら結論を導き出したい。そうすることで特別委員会や審査会の調査が正しかったのか、処分を科された自分が納得できる結論だったのかを精査していきたい」　石田議員によると、2021年８月に辞職勧告を決議された整備組合議会議員は、2022年10月に辞職したという。同僚から冷ややかな声　法令違反はなく、自身の「常識」に基づく行為だったことを何度も強調した石田議員。しかし、同僚議員の見方は冷ややかだ。　「石田議員は弁明書で『他に資料請求をした議員がいないから〝特異な行動〟と言われるが、他に関心を持った議員が存在しなかっただけ』と述べているが、私から言わせると公共工事にそこまで関心を持つこと自体が不思議だ。あそこまで首を突っ込めば『業者に頼まれたから』と疑われてもやむを得ない。石田議員は『自分の行為は入札結果には影響していない』とも言っているが、そういう行為をしたことが問題なのであって、それに対する反省もない」　そのうえで、同僚議員は石田議員の今後を次のように展望する。　「市議会で辞職勧告を決議しても辞めないでしょう。議員は2023年８月に任期満了を迎え、市議選が行われる。石田議員の今回の行為は議員として相応しくないと思うが、もし市議選に出馬して７選を果たしたら、それは有権者が判断したことなので他の議員は従うしかない」　一定の結論が出されたことで、石田議員が入札に介入することは今後難しくなるだろう。いわば主だった活動が制限される中、議員を続ける意義を見いだせるのかが問われる。もっとも、それが主だった活動というのは、議員としていかがなものかと思ってしまうが……。
2022年11月5日
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【鏡石町議会】不適切言動の責任を問われる渡辺定己元議員

　前号に「鏡石町　気になるアノ話　渡辺元議員に対する政倫審設置へ」という記事を掲載した。その後、動きがあったので続報をお届けする。擁護派議員は政倫審委員に選任されず　この問題を取り上げた発端は８月下旬に「鏡石町の渡辺定己議員が辞職した」との情報が寄せられたことだった。９月号の締め切り直前だったため、ひとまずその時点で分かったことをミニ記事（９月号情報ファインダー）で取り上げた。内容は次の通り。×　×　×　鏡石町の渡辺定己議員が辞職した。町議会事務局に確認したところ、「８月23日付で辞職願が受理された」という。辞職理由は「健康上の問題」とのこと。会期中ではなかったため、古川文雄議長に辞職願が提出され、古川議長がそれを許可したという流れになる。　渡辺氏は通算５期議員を務め、その間、議長も務めた。同町議会では〝長老〟的な存在だった。　そんな渡辺氏の辞職について、ある関係者はこう話す。　「議員７人の連名で、渡辺議員に対する政治倫理審査請求書が出され、政治倫理審査会での審査を待たずに辞職したのです」　政治倫理審査会（政倫審）は文字通り、政治家の倫理（政治的・道義的責任）を審査する機関で、条例で定められている。　渡辺議員が政倫審にかけられた詳しい理由は分かっていないが、「同僚の女性議員に対して、不適切な言動があった」（前出の関係者）とか。いずれにしても、議員定数12のうち、半数を超える７人の連名で政倫審請求書が出されたのだから余程のことと言える。　「逆に、渡辺氏は『名誉毀損だ』と言っているようで、場合によっては訴訟も辞さない構えだとか」（同）　この件については、詳細が分かればあらためて報じることにする。　　　×　　×　　×　　×　10月号にこの続報を掲載した。　政治倫理審査請求書提出の代表者は込山靖子議員（56）。現職議員の死去に伴い、今年５月の町長選と同時日程で行われた町議補選（欠員２）に立候補し初当選した。同町唯一の女性議員で、渡辺議員から不適切な言動を受けたと訴えた本人だ。　込山議員は議会の非公開の場で、全16項目に及ぶ渡辺議員から受けた不適切な言動を訴え、８月19日付で政倫審請求書を提出したという。渡辺議員はその４日後（同23日付）に辞職したことになる。　込山議員が訴えた内容だが、本誌は本人から、「選挙期間中、あるいは当選後の議員活動の中で、渡辺議員からこんなことを言われた」、「こんなことをされた」といった話を聞いている。とはいえ、その一部は、同僚議員や町職員らが見ている場でのことだったが、ほとんどは２人のときか、２人に加えて渡辺議員に有利な証言をするであろう人しかいないときのことだった。客観的な証拠があるわけではなく、言った・言わないの話になる可能性があるため、詳細は触れなかった。　そのほか、前号記事では、県町村議会議長会に「政倫審請求書提出後に辞職した議員について、審査することは可能か」と問い合わせたところ、「可能」と返答があり、９月16日に開かれた議会全員協議会で、古川議長からその旨の報告があったことに加え、「今後、政倫審を立ち上げて、審査することになる」との関係者コメントを紹介した。６人の政倫審委員　ただ、その後は具体的な動きがなかったことから、10月３日、込山議員を含む３人の議員で全員協議会開催を要請、同13日に開催された。　その際、本誌に伝わっていた情報では、「渡辺元議員を擁護したい議員らで政倫審委員を固めようとしている」ということだった。　結局、その日は委員選任には至らず、同21日に開かれた全員協議会でようやく「大枠」が決まった。委員は議会から３人、民間人３人の計６人で、議会からは畑幸一議員（副議長）、大河原正雄議員、角田真美議員の３人。このうち畑議員と大河原議員は政治倫理審査請求書に賛同した７人のうちの２人、角田議員は中立の立場という。　「渡辺元議員は『鏡政会』という議会会派のリーダー的存在で、古川議長などがそのメンバーです。言わば、古川議長は渡辺元議員に議長にしてもらった立場。ですから、古川議長は今回の件についても、渡辺元議員を擁護しようという姿勢がアリアリでした。ただ、10月13日の全員協議会で、『鏡石町議会は近隣自治体議会から低レベルだと揶揄されるような状況。いまこそ、きちんとした形で政倫審を行うべき』といった指摘があり、それが古川議長にも響いたのではないでしょうか。その結果、渡辺元議員を擁護しようという形ではなく、しっかり審査できるようなメンバー構成になった、と」（ある議員）　民間委員３人はいずれも女性を入れたい意向で、弁護士１人と、町内の女性団体の役員や町第三者委員経験者などを軸に選定する方針だが、まだ具体的には決まっていない。　ともかく、当初、本誌に伝わっていた「政倫審委員を渡辺元議員擁護派で固めようとしている」といった形にはならず、きちんと審査されそうなのは進展と言えそうだ。　ところで、前号記事で「今後、政倫審が設置され……」と書いたが、条例文の解釈では、要件を満たした状況で、議長に政倫審請求書を提出し、それが受理された段階で「政倫審は立ち上がっている」ということになるようだ。　つまり、８月19日に政倫審請求書を提出した時点で、政倫審は発足している、と。その４日後に渡辺議員が辞職したわけだが、「町議会事務局が県町村議会議長会の顧問弁護士に確認したところ、審査を行うことは可能で渡辺元議員への招致要請もできるが、強制はできないとのことでした」（前出の議員）という。　民間委員は10月末に開催される全員協議会で決定するようで、本誌は締め切りの関係上、その成り行きを確認できていない。ただ、いずれにしても民間委員の選任が行われ、込山議員が訴えた「渡辺議員から受けた不適切な言動」の真偽や、倫理に反するかどうかが明らかにされていくことになろう。　最後に前出の議員はこう話した。　「今回の件は、渡辺元議員を罰することが目的ではありません。議会のあり方、町民から付託された議員はどうあるべきか、ということを明確にするのが目的で、そのためにも政倫審ではしっかりと審査していかなければならないと思います」あわせて読みたい【鏡石町】政治倫理審査後も続く議会の騒動
2022年11月5日
- 政治
「尊敬する人」に箭内道彦氏を挙げた内堀知事

　この原稿は知事選投票日（2022年10月30日）の３日前に書いている。３期目を目指す現職の内堀雅雄氏（58）と新人の草野芳明氏（66）が立候補しているが、2022年11月号が書店に並ぶころには内堀氏が３選を果たしているのは間違いないだろう。　それはともかく知事選告示日（同13日）の２日後、福島民報に「立候補者の素顔」という記事が載った。内堀・草野両氏の人となりが紹介されているが、「尊敬する人」という質問に内堀氏が「箭内道彦」と答えたことが密かな注目を集めた。　箭内道彦氏（58）は郡山市出身。安積高校、東京芸術大学を経て博報堂に入社。その後独立し、フリーペーパーの刊行、番組制作、イベント開催、バンド活動など幅広い分野で活躍している。携わった広告、ロゴマーク、グラフィック、ミュージックビデオ等々は数知れず、まさに日本を代表するクリエイティブディレクター（ＣＤ）と言っても過言ではない。　そんな箭内氏と内堀氏の接点は震災前、箭内氏が地元紙の広告に書いた「２０７万人の天才。」というコピーに興味を持った内堀氏が、箭内氏のライブの楽屋を訪ねたことがきっかけだった。当時副知事だった内堀氏の来訪を「最初は警戒した」という箭内氏だが、話し始めると福島に対する思いは共通する部分が多く、年齢もちょうど同じだったため、ふたりはすぐに意気投合したという。　その数年後、震災と原発事故が起こり、当時ふたりで話していた「福島県民は伝えるのが下手」、すなわちコミュニケーションや発信力のあり方が問われるようになった。地震・津波・放射能汚染といった直接的被害だけではなく風評・差別・分断といった間接的被害など、さまざまな困難に直面する福島の姿を広く知ってもらうには「伝わる力を持った言葉」を操る箭内氏の力が必要――そう考えた内堀氏が箭内氏を〝三顧の礼〟で迎え入れ、全国の自治体の先駆けとなる「福島県クリエイティブディレクター」が誕生したのである。　福島県ＣＤ就任後、箭内氏は県の広報活動に積極的に関わり、2022年８月からは県が創設したクリエイター育成道場「誇心館」の館長として地元クリエイターの育成・指導もスタートさせた。箭内道彦氏（クリエイター育成道場「誇心館」HPより）　とはいえ箭内氏をめぐっては、県の広報活動に〝関わり過ぎている〟として、地元ＣＤや広告代理店からさまざまな弊害が指摘されるようになっている。その詳細は本誌2021年３月号と2022年９月号で触れているので割愛するが、内堀氏が尊敬する人に箭内氏を挙げたことで、弊害がますます大きくなる懸念が持ち上がっているのだ。あわせて読みたい箭内道彦氏の〝功罪〟【箭内道彦】福島県クリエイター育成事業「誇心館」が冷視されるワケ　「内堀氏は、箭内氏がやることは何でも素晴らしいと言う。しかし中には『これってどうなの？』と首を傾げる広報もある。県庁内からもそういう声が少しずつ漏れている。そうした中で、内堀氏が箭内氏を尊敬していると言ってしまったら『いくらなんでも、これはない』という広報まで認められてしまう」（ある広告代理店の営業マン）　要するに、内堀氏の「尊敬している発言」は「箭内氏の今後の活動は何でもＯＫ」とお墨付きを与えたのと同じ、というわけだ。　８年前、内堀氏が初めて知事選に立候補した時、尊敬する人に挙げていたのは自身が副知事として仕えた佐藤雄平元知事だった。それが箭内氏に代わった理由はよく分からないが「内堀氏はヘビメタ好きを公言するなど文化に強い関心を示すことがあるが、実は文化コンプレックスを持っているのかもしれない。だから文化の最先端を行く箭内氏に一種の憧れを感じている、と」（同）。　知事に尊敬された箭内氏が、どういう心境なのか興味深い。
2022年11月5日
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難航が予想される衆院選新４区の候補者選び

　政府は10月21日、いわゆる「１票の格差」是正に向けて、衆議院議員選挙の小選挙区定数を「10増10減」することなどを盛り込んだ公職選挙法改正案を閣議決定した。12月10日に会期末を迎える今国会で成立する見通し。成立後、１カ月の周知期間を経て施行され、次の衆院選から新たな区割りが適用される。　新たな選挙区割りでは、福島県の選挙区は現行の５から４に減る。　新１区＝福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡。　新２区＝郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡。　新３区＝白河市、会津若松市、喜多方市、西白河郡、東白川郡、南会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡。　新４区＝いわき市、相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡。衆議院小選挙区の区割り改定等について（福島県HP）　地方振興局の管轄エリアごとに再編・切り貼りした格好となった。　本県関係の衆議院議員は小選挙区、比例区併せて９議員。選挙区が１つ減ればその分当選できない人が出るわけで、各議員にとっては死活問題だろう。　本誌10月号では、現３区を地盤とする玄葉光一郎氏（58、立民、10期）が新２区への転出をうかがって、地盤作りに努めている様子をリポートした。それ以外の選挙区に関しても、現職議員がこれまでの地盤以外での動きを活発化させているという話が漏れ聞こえてくる。報道によると、公職選挙法改正案が成立次第、自民党などが候補者調整に速やかに入る方針とのことなので、今後、陣容が固まるものとみられる。　今後の動向という意味で気になるのは新４区だろう。　「震災・原発事故の影響を受けた浜通り」として一体感があるように見えるが、福島第一原発による避難指示の有無や被害状況は自治体によって違う。　政治的な背景という意味でも現１区の相馬市・南相馬市と、現５区のいわき市では全く異なる。　現５区選出の衆議院議員はいわき市を地盤とする吉野正芳氏（74、自民、８期）。２０２０年に脳梗塞を患って以降、骨折したことなどもあって、健康不安説が浮上した（２０２０年12月号参照）。現在は回復しているが、年齢を考えると次も立候補するのは難しいのではないかと囁かれている。　仮に吉野氏が引退したら誰が後釜に入るのか。かつて吉野氏とコスタリカを組むなどしのぎを削った元衆院議員・坂本剛二氏の息子で、同党県議の坂本竜太郎氏が立候補に強い意欲を見せているが、まだ正式には方針が固まっていない様子。大票田であるいわき市ではこれまで複数の国会議員を誕生させてきた経緯があり、自民党いわき総支部などを中心に候補者選定が進むと思われる。　ただ、浪江町が福島国際研究教育機構の整備地に選ばれ、相双地域の復興が進む中で、その意向も無視できなくなるだろう。　福島県内の選挙事情に詳しい東北大学大学院情報科学研究科（政治学）の河村和徳准教授は次のように語る。　「自民党いわき総支部の中で“後継者争い”が進む中、相双地方の意向も加わってくれば、さらに混乱模様となることが予想されます」　新４区は震災・原発事故被災地の復興まちづくり、福島第一原発・福島第二原発の廃炉推進、県外最終処分を予定している中間貯蔵施設への対応、福島イノベーション・コースト構想の進展など多くの課題を抱えている。国や県に要望する機会が増えると思われるが、そうした役割を果たす国会議員をどこから選出するのか。吉野氏の意向も含めて、今後の動向を注視したい。あわせて読みたい区割り改定に揺れる福島県内衆院議員【福島県】自民・新３区支部長をめぐる綱引き【福島県】衆議院区割り改定に翻弄される若手議員
2022年11月5日
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いわき市議会｢保守系最大会派」で分裂劇

　2022年10月に入って、いわき市議会で大きな動きがあった。保守系の最大会派・志帥会幹事長の小野潤三氏（３期）、顧問の佐藤和美氏（６期）と小野邦弘氏（５期）がそれぞれ「一身上の都合」を理由に退会したのだ。小野潤三氏は１人会派・正論の会を結成。佐藤和美・小野邦弘両氏は保守系の第２会派・一誠会（旧名称＝自民党一誠会）に合流した。　これに伴い、志帥会の所属議員数は12人から９人に減少。逆に一誠会の所属議員数は８人から10人に増え、最大会派となった。　小野潤三氏は「内田広之市長の右腕」を自称し、次期志帥会会長が有力視される存在だった。ただ、複数の経済人によると、以前から旧統一教会の信者であることを公言しており、安倍晋三元首相銃撃事件以降は出処進退の行方が注視されてきた。　８月末、岸田文雄首相が自民党議員に対し「旧統一教会とは今後一切の関わりを持たないようにする」との通達を出し、地方議員も対応を迫られる中、保守系会派を離脱して１人会派を立ち上げる道を選んだ。　話はこれで終わらなかった。いわき市内で配布されているローカルタブロイド紙・いわき経済報（10月６日付）速報によると、この問題をめぐり、毅然とした対応をしなかった志帥会会長の永山宏恵氏（４期）に対し、会派議員が不満を募らせていた。そうした中で、特に不満が強かった佐藤和美氏と小野邦弘氏が退会を表明したという。　志帥会には以前から分裂の兆候があった。２年前の副議長選では、志帥会として支持していた市議がいたのに、２議員が造反し白票を投じた。その結果、自民党一誠会（当時）などが支持していた佐藤和良氏（５期、創世会＝第３会派）が選出された経緯がある。いわき市議会　当時から佐藤和美・小野邦弘両氏は志帥会内の不満分子として知られていた。本誌２０２０年11月号では《誰が白票を投じたのかは分かっていないが、「目星は付いている」（同）とのこと。いまのところ会派を離脱する動きはないが、当面は〝爆弾〟を抱えた状態が続く》と書いた。その爆弾が２年後に爆発した格好だ。　いわき民報によると、一誠会は10月17日、市議会の代表者会議において、旧統一教会や関連団体とのかかわりについて、市民の不安を払拭する目的から、全議員を対象に調査し、市民に公表する案を提案した。だが、同19日の代表者会議で話し合いがまとまらず、調査・公表は先送りされることになった。　前出・佐藤和良氏は「『正副議長は任期２年』という慣例を作りたい」として10月25日付で副議長を辞職。同24日の市議会10月臨時会で、佐藤和良氏と同じ創世会の坂本稔氏（４期）が新副議長に選出された。有効投票数は37で、坂本氏は20票を獲得。無効票が17票だった。　一方、議長の大峯英之氏（４期、志帥会）が４年間の任期を全うする意思を示したことに反発の声が出て、不信任案提出を模索する動きもあったという。　一誠会が最大会派となり、一気に潮目が変わった様子がうかがえる。　同市では毎回のように〝保守分裂選挙〟となっている市長選の名残で、保守系会派が複数存在している。志帥会は内田広之市長（１期）に近い会派、一誠会は内田市長と距離を置き、清水敏男前市長や岩城光英前参院議員と近かった会派だ。保守系とはいえ、距離を置く会派が最大会派となったことで、内田氏の市政運営に多少なりとも影響が出るかもしれない。　今後別の理由で保守系会派が離合集散する可能性もあるが、当面は緊張状態が続きそうだ。
2022年11月5日
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【南相馬市】元市幹部が地元紙に「ウソの証言」

　2022年10月12日付の福島民友に震災・原発事故当時、原町区役所長だった元職員の発言や行動を紹介する記事が載った。しかし、その内容は〝真っ赤なウソ〟だった。裏取り怠った記者に市ＯＢが憤慨　記事は「緊急時避難準備区域　残る市民置いてはいけず」という見出しで、震災・原発事故当時、原町区役所長を務めていた鈴木好喜氏の発言や行動を紹介している。　どんなことが書かれていたか、一部抜粋する。　《南相馬市は、市役所が緊急時避難準備区域に入ったが、行政機能をそのまま残す道を選択した。「避難できない市民を置いてはいけない。（移転には）賛成しかねる」。当時、市原町区役所長だった鈴木好喜さん（71）は市役所機能の一部を残して職員は市内にとどまるよう桜井勝延市長に進言した》　《市執行部内で「行政機能も移転すべきではないか」との議論が持ち上がった。それでは、避難できず、残された市民のケアはどうするのか―。幹部会議で口火を切ったのは鈴木さんだった。「健康状態が悪い人や体が不自由な人は自宅に残らざるを得ない。行政機能を残すにしても支所、出張所として市役所に一定の機能を残すべきだ」と主張。市は最終的に、行政機能をとどめる方針を決定した》　福島第一原発に近い双葉郡の町村は、全住民を避難させるとともに行政機能を他の自治体に移転したが、南相馬市は小高区の全住民を中心に避難させたものの、市役所はその場（原町区）にとどめた。　同紙の記事によれば、当時の桜井市長がそれを決定したのは、原町区役所長だった鈴木氏の進言があったから、というわけ。ウソに憤慨するＯＢたち　「とんでもないデタラメ。よくこんなウソが言えるなと、記事を読んで呆れ返った」　そう話すのはある市役所ＯＢ。ＯＢたちの間では今、この記事に強く憤慨しているという。　「鈴木氏は原発事故後、真っ先に市外へと避難した。そんな人が『市役所機能を残せ』などと偉そうなことを言うはずがない。当時を知る職員が見たら即ウソとバレる内容を、よく堂々と話せたものです」（同）　前稿に登場した桜井氏にも確認してみた。　「記事をそのまま読むと、市役所機能が市内にとどまったのは鈴木氏の進言のおかげ、となるが、そうした事実はない」　桜井氏によると、鈴木氏は当時、県外の避難所を回ると称して市内にいなかったという。市民をバスなどで市外に避難させた後、桜井氏は秘書課職員と運転手の計３人で、避難者を受け入れてくれた自治体に挨拶回りをしたが、新潟県妙高市を訪ねた際、現地のビジネスホテルに着くと駐車場に見覚えのある車が停まっていたという。当時、鈴木氏が乗っていた車だった。　すると、翌日の朝食会場で鈴木氏に遭遇。桜井氏が「こんなところで何をしているのか」と尋ねると、鈴木氏は「避難者を受け入れてくれた自治体を訪ね歩いて、お礼を言っている」と説明した。しかし、各地の首長に直接会って挨拶していた桜井氏に対し、鈴木氏はどこの自治体の誰に会っていたか定かでなく、市役所が公務として命じたこともなければ、鈴木氏から復命書が提出されたわけでもなかった。　「私が市役所機能を市内にとどめると決めたのは３月20日です。あの時、私の決定に賛同する幹部職員はほとんどいなかったが、そもそも鈴木氏は避難してその場にすらいなかったので、彼から進言を受けることはあり得ない」（桜井氏）　では、鈴木氏はなぜ福島民友にあんなウソをついたのか。真意を確かめるため、原町区内にある鈴木氏の自宅に文書で質問を送ったが、本稿締め切りまでに返答はなかった。　市役所ＯＢや桜井氏は、鈴木氏だけでなく、記事を掲載した同紙にも強く憤っている。確認すればすぐにウソと分かる発言を、なぜ真に受けたのか。桜井氏も同紙に「きちんと裏取りしたのか」と抗議したが、記事執筆から掲載までの経緯は説明がなかったという。　同紙に事実関係を尋ねると、担当者は次のようにコメントした。　「記事は取材に基づき書かれたものとご理解ください」　ウソをついた鈴木氏に問題の根源があることは言うまでもないが、それをそのまま記事にして市民に誤解を与えた同紙も反省すべきだろう。あわせて読みたい【南相馬市】桜井元市長が「市議選出馬」のワケ選挙を経て市政監視機能が復活した南相馬市議会
2022年11月5日
- 政治
【南相馬市】桜井元市長が「市議選出馬」のワケ

　任期満了に伴う南相馬市議選に元市長の桜井勝延氏（66）が立候補を表明した。もともと市議を務めていたが、市長選で二度落選後、市議に出戻るのは極めて異例だ。低迷する投票率のアップを目指す南相馬市議会（HPより）　市議選（定数22）は2022年11月13日告示、同20日投開票で行われ、同年10月下旬現在25人程度が立候補する模様だ。　立候補予定者説明会は同年10月４日に開かれ、現職19人、新人２人が出席したが、この時、桜井氏の陣営からは誰も出席しなかった。ただ、同年９月下旬には立候補を決意し、後援会長などに挨拶を済ませていた。　当の桜井氏がこう話す。　「2022年１月の市長選に落選後、多くの方から『市議選に挑むべきだ』という声をかけてもらったが、親族の入院などが重なり選挙のことを考える余裕がなかった。しかし、お盆過ぎに退院し、ようやく落ち着いたタイミングで再度熱心に声をかけてもらい、出馬を決意した」（以下、断りがない限りコメントは桜井氏）　旧原町市議を１期、南相馬市議を２期務め、２０１０年から市長を２期務めた桜井氏。８年間の任期中は大半を震災・原発事故対応に費やしたが、18、22年の市長選で現市長の門馬和夫氏（68）に敗れた。　その間には国政への誘いもあったが、桜井氏は見向きもせず「脱原発をめざす首長会議」世話人として各地の現・元首長たちと脱原発に向けた活動をするなど、一貫して地方政治の立場から国に物申してきた。　「市長選は落選したが、２０１８年は１万６２９３票、22年は１万５６２５票を投じてもらった。ここで市政を投げ出し国政に転じれば、市民から『市民を見放した』『市長をステップに国会議員になりたかっただけ』と言われてしまう。市民に、市政に対する諦めの気持ちを抱かせないためにも地方政治にこだわりたいと思った」　とはいえ、たとえ僅差でも門馬氏に連敗したのは事実。市内には熱烈な支持者が大勢いるが、それと同じくらい〝反桜井〟の有権者もいる。二度目の落選後に「もう応援はこりごり」と離れた元支持者もいる。そういった人たちからは、今回の桜井氏の決断に「市長がダメだから市議なんて虫が良すぎる」「市議を踏み台に、また市長選に挑むつもりなんだろう」「どうせ報酬目当て」と辛辣な声も聞かれる。　一方で、桜井氏のもとには未だに市民から多くの相談が寄せられている。市立総合病院の診療・入院に関すること、災害対応に関すること、子育て支援に関すること――等々、市民が日常生活に困っている姿を日々目の当たりにしている。　市職員からも現市政を憂うメールが頻繁に届く。中堅・若手職員からは「今の職場環境では『市民のために働く』というモチベーションが保てない」と早期退職を示唆する声も寄せられている。「市政に関心持ってほしい」　「市議は22人もいるのに、市民や職員のことを分かっていない。市議会もチェック機能が働かず、執行部の追認機関と化している。これでは市民の暮らしの改善につながらない」　ただ、市長選で１万票以上獲得している桜井氏が、１０００票あれば悠々と当選できる市議選で落選する姿は想像できない。市民の関心は、桜井氏が何票獲得するかだろう。　ちなみに前回（２０１８年11月18日投開票）の市議選で、１位当選の得票数は２６５８票。しかし、桜井氏の口からは票数に関する話題は一切出てこない。桜井氏が強く意識するのは投票率だ。　「市議選出馬を決めた後、市内を挨拶回りしたら『えっ、市議選があるの？』『投票日はいつ？』と言う人がとても多かった」　要するに、市民は市議会（市議）に関心がないことを知り、桜井氏はショックを受けた。　「なぜ関心がないのか。それは市議会・議員に魅力がないからです。例えば、その商品に魅力があれば客は競うように買い求めるが、魅力がなければ見向きもしない。今の市議会・市議はそれと同じで、市民にとって魅力がないのでしょう。だから市議選の投票率も上がらない」　市長選と市議選の投票率を比べると、有権者の関心の違いがよく分かる。（日付は投開票日、人数は当日有権者数）　２０１４年　市長選（１月19日）―62・82％、５万３９４３人　市議選（11月16日）―59・10％、５万３８２８人　２０１８年　市長選（１月21日）―62・39％、５万２９３３人　市議選（11月18日）―55・91％、５万２３７６人　２０２２年　市長選（１月23日）―63・75％、５万０９７２人　市議選の投票率は下がっているが、２０１８年と22年の市長選は同じ顔ぶれでも１・36㌽上がっている。それだけ市民の関心が高かったということだろう。　「私は市長時代も落選後も市議選で応援マイクを握った。しかし、その候補者たちの得票数を合わせても私の市長選の得票数には及ばない。市議選も市長選と同じくらい関心を集め、候補者に魅力があればもっと得票してもいいのにそうならないのは、市民が投票に行かないか、票が別の人に逃げているかのどちらか。立候補予定者はこうした有権者の投票行動に危機感を持つべきです」　市議の多くは「桜井氏が出れば自分の票が減る」と警戒感を露わにしている。しかし、その市議が普段から支持を得ていれば、たとえ桜井氏が立候補しても、有権者はその市議に投票するはず。要するに、その市議がこれまでどういう活動をして、有権者がそれをどう評価しているかが今回の得票数に表れる、と。　「もちろん、選挙後の私自身の活動も問われる。意識しなければならないのは、市長選も市議選も投票に行かない『市政に無関心な市民』です。そういう人たちに、いかに市政に関心を持ってもらうか。国政や県政と比べて市政にできることは限られるかもしれないが、市民に最も身近だからこそ、きちんとやらなければ市民生活に及ぼす影響は大きいのです。市民には、とにかく市政に関心を持ってほしい。そのきっかけとなれるように今は市議選に全力を注ぎ、投票率アップにつなげたい」　若い世代の低投票率や若手候補者の少なさが課題となる中、市議と市長を経験し、66歳の桜井氏が立候補するのは「時代に逆行している」という批判もある。批判を跳ね返すには、投票率アップや市政に無関心な市民を引き付けるなど、さまざまな難題をクリアするほかない。【結果】第5回南相馬市議会議員一般選挙（2022（令和4）年11月20日執行）第5回南相馬市議会議員一般選挙選挙結果あわせて読みたい【南相馬市】元市幹部が地元紙に「ウソの証言」選挙を経て市政監視機能が復活した南相馬市議会
2022年11月5日
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【吉田栄光町長の側近】山本幸一郎【浪江町】副議長に怪文書

　2022年６月中旬、浪江町副議長の山本幸一郎氏（54、４期）に関する疑惑を綴ったメールが本誌編集部に寄せられた。山本氏が町議の立場を利用して、家業の建設会社の仕事を得ている――とする内容。山本氏に真偽のほどを聞いてみた。家業の建設会社〝急成長〟に疑惑の目怪文書メール　メールは匿名で送られてきた。受信日時は６月18日。ポイントは以下のようなもの。　〇浪江町議会副議長の山本幸一郎氏は、妻が平成建設の社長を務めているが、本人がいまも実質的な社長業を行っている。　〇町役場内で議員の立場を利用し、町工事や復興事業関係の入札情報を入手して仕事を得ている。　〇大手ゼネコンの下請に無理やり入り、好条件の請負金をせしめる行為が目立っている。　〇業界の鼻つまみ者だが、副議長であることや、浪江町長選で当選確実の吉田栄光氏（※編集部注・７月10日投開票の同町長選で６３３９票を獲得して初当選した）の威光もあり、大手ゼネコンのＪＶなどは仕方なく下請に入れている。　〇役場内で職員を恫喝し、次長課長クラスには必要な情報を出すようすり寄っている。復興事業で突然成金になった輩が「もっと金儲けさせろ」と守銭奴のごとく迫っているようで気持ち悪さがある。　〇浪江町にはいかがわしい議員がほかにもいる。町の政治をクリーンで適切なものとするため、こうした勘違い議員をただしていく必要があるのではないか。　公職選挙法第92条の２では、自治体議員がその自治体から仕事を請け負う会社の役員に就くことを禁じている（兼業禁止）。山本氏は家業の建設会社の役員から退いたものの、実際は副議長の立場を利用して多くの仕事を得ており、会社は急成長を遂げている――と指摘しているわけ。　山本氏は１９６８年４月生まれ。双葉高卒。２００７年に平成建設社長に就任。２００９年、浪江町議選に初当選したのに伴い社長を退任し、現在は同社社員として勤務。2021年４月の改選で４選を果たし、副議長を務める。山本氏の父・幸男氏も、同町議を８期務め、議長経験もある。　平成建設は１９８９年３月設立。資本金１０００万円。従業員数24人（役員４人含む）。もともと牧場を経営していた幸男氏が立ち上げた（初代社長は幸男氏夫人のシヅ子氏）。所在地は、同町末森（すえのもり）地区だったが、原発事故で帰還困難区域に指定されたため、拠点を南相馬市原町区に移し、２０１８年に同町小野田地区に再移転した。　大手ゼネコンの下請として浪江町内の戸建て住宅建築や建物の解体工事、除染作業を手掛けているほか、一般顧客の整地工事や個人住宅の造成工事なども請け負っている。　役員は、代表取締役社長が山本氏の妻・山本博美氏。取締役が山本シヅ子氏、山本正幸氏、監査役が川村香代子氏。　民間信用調査機関によると、業績は別表の通り。震災・原発事故前の売上高は１億２０００万円前後だったが、近年は数億円規模になり、２０２０年12月期には１億円超の当期純利益を計上した。　メールによると、町議の立場を利用して浪江町発注工事や復興事業に関係する入札情報を入手し、大手ゼネコンの下請に入っている、という。　相双建設事務所で同社の工事経歴書を閲覧したところ、業績が一気にアップした２０１９年から２０２１年にかけて、確かに大手ゼネコンが手掛ける被災建物の解体撤去工事や除染工事の下請に入っていた。　例えば２０２１年は安藤・間が元請の農地除染（請負金３億２４７０万円）と被災建物解体工事（同４５００万円）を受注していた。　また、町発注工事に関しても、２０２０年に農業用施設保全整備（同１億２２００万円）、２０２１年に小野田取水場造成工事（同１億７８００万円）を元請で受注していた。　町議の立場を利用したかどうかは分からないが、復興事業や町発注工事を受注していたのは確かなようだ。　「業界の鼻つまみ者」、「大手ゼネコンのＪＶなどは仕方なく下請に入れている」という点が事実かどうかは確認できなかったが、「役場内で職員を恫喝し、次長課長クラスには必要な情報を出すようすり寄っている」という記述に関しては、町役場に出入りしている人物が次のように証言した。　「役場内で職員に大声で質問しているところを何度も見かけた。別のフロアにいてもその声が聞こえてきたほど。少なくとも第三者からは怒って話しているように見えました」　町内の事情通がこう解説する。　「〝導火線〟が短いタイプで、担当者などの回答が要領を得ないと大声になり、言葉遣いもすぐ荒くなる。いまの役場職員は震災・原発事故後に入庁したり、国・他市町村から応援で入っている人が大半で、地域事情をよく理解していないことが多いので、そうなりやすいのかもしれません。議会でも執行部とのやり取りの中で言葉遣いが荒くなり、何度か注意を受けていると聞いた。本人は自覚がないかもしれませんが、周りの受け止め方は違う」　いささか厳しい批判メールについて、当の本人はどう受け止めるのか。７月下旬、山本氏の自宅敷地内にある同社を訪ね、直接話を聞いた。山本氏を直撃山本幸一郎氏（浪江町議会HPより）　――平成建設の実質的な社長業を山本氏が務めていると記されていた。　「厳密に言えば、この間実質的に経営を担ってきたのは私の父です。ただ、半年前に脳梗塞で倒れてしまったので、いまは私が〝金勘定〟を担当しています。もちろん、（公選法で禁じられているので）役員には就いていません」　――議員の立場を利用し、町工事や復興事業に関係する入札情報を入手して仕事を得ているのでは、という指摘をどう受け止めますか。　「議員活動をしていれば、確かに予算策定の段階で次年度の事業について情報を得やすい。ただ、それらの情報は広報されており、誰でも入手できるもの。そもそも近年出ている町発注工事は規模が大きいものばかりで、入札参加資格がＢ、Ｃクラスのうちが応札できるものは少ない。（前出の）小野田取水場造成工事はうちの近所で、何としても取りたかったので、かなり〝叩いた〟金額で応札して取れましたけどね」　――「大手ゼネコンの下請に無理やり入り、好条件の請負金をせしめている」という一文もあった。　「実際は大手ゼネコンから浪江町復興事業協同組合に打診があり、複数社で請け負っています。うちの会社が立地していた末森地区は特定復興再生拠点区域となっており、除染や建物解体工事が行われるということで、そこの下請には入れていただきました。地の利を生かせるということで、少し多めに（担当エリアを）配分していただいたと思いますし、危険手当分なども加味されているので割高な請負金になっています。ただ事情を知らない人には、議員の立場を使って仕事を取り、好条件な請負金を受け取っているように見えるかもしれません」　――「議員として役場内で職員を恫喝している」という意見については、第三者からも証言を得ている。　「農業委員など地域のさまざまな役職を務めているので、２日に１度は役場に足を運び、担当課の職員と話をしています。ただ、事情が分からない職員も多く、怒ってしまうというか、つい大きな声でやり取りしてしまうのは事実です。建設課には町発注工事を受注している関係で確認のため訪ねることがありますが、それ以外で行くことはないです」　――差出人に思い当たる節は。　「関係あるかどうかは分かりませんが、少し前に業界関係者とちょっとしたトラブルになったことがあり、（メールの内容と）同じようなことを指摘されたことがありました」　――吉田栄光氏との関係にも触れられているが、これについては。　「父と付き合いがあり、私は中学生のときから何かとお世話になっているので、『他社より仕事を多くもらえているのではないか』とよく揶揄されていますが、さすがに県議の立場の方がそんなことはしません。町長選では吉田栄光氏の選対幹事長を務めました。町長選も意識して送信したのかもしれませんね」　疑惑のメールに対し、事実と異なる部分を丁寧に訂正し、同社の役員から退いているので公選法には抵触しない、と主張したが、「職員を恫喝」という指摘に関しては、そう疑われる行為をしていたと自ら認めた格好だ。町職員が町議から厳しい態度で詰められれば、立場の強さを利用したパワハラと受け取られかねない。まずは職員に対する姿勢を見直すべきだろう。　なお、町建設課にも確認したところ、「議員活動の一環として、事業の進捗状況などについて問い合わせがあれば説明することもあるが、未確定の情報について教えるようなことはない」と説明した。言動を改めるべき　それにしても、誰がどんな目的でこのようなメールを送ったのか。　考えられるのは、年々町内での存在感を増す山本氏に対し敵意を抱く人物だろう。町議会副議長に就任し、家業の平成建設は復興需要で業績を伸ばしている。親密な関係の吉田栄光氏は新町長に就任する。そんな山本氏を疎ましく思う人物が悪評を綴ったのではないか。　そもそも山本氏の父・幸男氏からして、３回も議長不信任案が出されるなど議会のトラブルメーカー的存在だった。　本誌では２００８年５月号に「違法墓地経営の浪江町議会議長に産廃不法投棄の仰天事実!!」という記事を掲載している。　県の相双地方振興局に「平成建設が山林に大量の建設廃棄物を不法投棄している」と通報が入った。現地を確認すると、建設廃棄物が野積みされ、埋められたものも確認できたため、同社に改善指導を行っていた。　２０００年に建設廃棄物の分別解体と再資源化を義務付けた建設リサイクル法が定められていたが、当時同社の社長を務めていた山本氏らは同振興局に対し、「リサイクル法を知らなかった」と答えたという。　当時の本誌取材に幸男氏は「廃棄物は現在のように廃掃法が厳しくなる以前のもの」、「息子（山本氏）は『土の中から出て来た廃棄物は昔に埋めたもので、今は法律に基づいて適正に処理している』と説明した」、「掘り起こした廃棄物は（廃掃法の対象になるので）県の改善指導を受けて適正に処理した」と答えていた。　複数の町民によると、町長選には当初議長の佐々木恵寿氏（６期）が意欲を示していたが、「対立候補が出たとき、割れる可能性がある」という判断から候補者を調整し、議会を挙げて吉田栄光氏に頼み込んで、立候補を決意させた。その調整役を担ったのが山本氏とされる。　前述の通り、吉田氏は６３３９票を獲得し、会社社長の高橋翔氏に５８９５票差を付けて初当選を果たした。選対幹事長を務めた山本氏の存在感はますます大きくなると思われるが、それに伴い、過去の〝しくじり〟や職員への言動が蒸し返される機会が増えそう。「大堀地区で土地を取得し始めたが、何をするつもりなのか」（ある町民）など新たなウワサも聞こえてくるが、これまで以上に周囲の目を意識した言動を心がけなければ、再び同じような批判メールが出回ることになろう。あわせて読みたい悪評絶えない山本幸一郎【浪江町】副議長
2022年8月5日

悪評絶えない山本幸一郎【浪江町】副議長

　本誌2022年８月号に掲載したのは「山本幸一郎浪江町副議長に怪文書　家業の建設会社急成長に疑惑の目」という記事。内容は編集部宛てに届いた山本氏への批判メールの内容を検証し、本人に直撃したもの。議員の資質が問われる〝傍若無人ぶり〟　公職選挙法第92条の２では、自治体議員がその自治体から仕事を請け負う会社の役員に就くことを禁じている（兼業禁止）。そのため、山本氏は家業の建設会社・平成建設の役員から退いている。ただ、実際は副議長の立場を利用して多くの仕事を得ており、会社は急成長している。７月の町長選で新町長となった元県議・吉田栄光氏とは仲が良く、その威光もあって、ゼネコンの下請けに入っている――。以上がメールの概要だ。　実際、平成建設はここ数年業績を伸ばしている（別表参照）。震災・原発事故前の売上高は１億２０００万円前後だったが、近年は数億円規模となっており、２０２０年12月期には売上高14億０４００万円、当期純利益１億１６００万円を計上。安藤・間が元請けの農地除染や被災建物解体工事に下請けとして入っているほか、町発注の農業用施設保全整備工事を元請けで受注していた。　山本氏はどう受け止めるのか。本人を直撃すると、「議員の立場を利用して入札情報を得たわけではなく、誰でも入手できる形で情報を得たに過ぎない」と主張した。　そのほかメールで指摘されていた点については、「大手ゼネコンから浪江町復興事業協同組合に打診があり、複数社で請け負っている」、「事情が分からない役場職員に対しては、怒ってしまうというかつい大きな声でやり取りしてしまう」、「町長選では吉田栄光氏の選対幹事長を務めた。町長選も意識して送信されたメールかもしれない」と話していた。　そのため、記事では、「町内で存在感を増す山本氏に対し、敵意を抱く人物がメールを送ったのではないか」と書いた。　ところが、その後、過去に取材したことのある複数の浪江町民や浜通りの建設業界関係者から「山本氏は役場職員だけでなく、同業者に対しても乱暴な言動を見せたり、強引に仕事を取ることがあるので嫌われている。何件もトラブルになっている」と指摘が入ったのだ。　ある町民はこう話す。　「いま、この地域には復興関連で大手ゼネコンをはじめ、他地区からさまざまな業者が入っているが、地域の実情を知らない人は、『議員』『副議長』という肩書きを持つ山本氏を信用して近づいてくる。山本氏（平成建設）はそれでパイプを作り、大手ゼネコンの復興事業の下請けに入って、かなりの仕事を得たのは間違いない。本人はそのつもりはないかもしれないが、『議員』『副議長』という肩書きがなければそれは叶わなかったでしょう。南相馬市内の飲み屋で、山本氏と大手ゼネコンの現地所長クラスが飲み歩いている姿を何度も見かけた。そういう意味では、『議員』『副議長』の肩書きを使って、平成建設の営業活動をしていると捉えられても仕方がないでしょうね」同業者から多数の〝被害〟報告　一方、浜通りの建設業界関係者は次のように証言する。　「記事にあったように、山本氏は気性や口調が荒く、同業者に対しても義理を欠く対応を取ることがある。それでも、町内では相応の影響力があり、今回、親しい吉田栄光氏が町長になったことで、さらに力を持つことになった。皆、それぞれの仕事や生活があるから、不満に思っていてもなかなか言い出せないのです。だから、『政経東北』に告発した人に対しては、匿名とはいえ、『勇気あるな』『よく言ってくれた』という人が多かったのです」平成建設の事務所　平成建設と過去に仕事をしたことがある複数の建設業界関係者に当たったところ、「詳細に記すと誰が言ったか分かり、仕事の上で不利益になることが予想されるため、記事で具体的に書かないでほしい」という人がほとんどだった。　ただ、彼らの話を統合すると、「この仕事を手伝ってほしい」とか、「あそこの現場に何人か人を出してほしい」ということがあり、正式に契約書を交わさずに仕事に入った後、トラブルに巻き込まれたケースが多々あったようだ。　「最初に言っていた条件と違うとか、最初に話していた以上の仕事をやらされることになったとか、そういった事例がよく知られている。近隣の土建業者はみな直接的に関わるのを避け、陰で愚痴を言い合っている」（建設業界関係者）　８月上旬には編集部宛てに新たな匿名投書も寄せられた。　《記事では山本氏が「父が半年前に倒れてからは私が金勘定を担当するようになった」と話していたが、実際はその前からすべての実権を握っている。仕事の打ち合わせから段取りなどすべて行っていた》　《山本氏は役場、業界関係者に対し、気に入らないことがあればすぐに声を荒げて恫喝し詰め寄ってくるので、関係者の間では山本氏に会わないようにするのが基本。会社に乗り込み暴言、恫喝等、日常的に行っている》　まるで〝被害者の会〟でも組織されたような勢いで本誌に寄せられる山本氏関連の情報の数々。要するに、「町内で存在感を増している山本氏」に敵意を抱いて怪文書メールが送られたわけではなく、もともと評判が悪い人物だったわけ。　山本氏は１９６８年４月生まれ。浪江町出身で、大堀小学校、浪江中学校、双葉高校卒。２００７年に平成建設社長に就任。２００９年、浪江町議選で初当選したのに伴い社長を退任。山本氏の妻・博美氏が社長を務め、山本氏は同社社員となっている。もっとも、山本氏が経営を取り仕切っているのは周知の事実だ。　山本氏の父親・幸男氏は山本牧場（同町末森地区＝原発事故で帰還困難区域に指定）を経営するかたわら、同町議を８期務め、議長経験もある。　町内のある議員経験者は山本親子をこう評価する。　「幸男さんは３回も議長不信任案が出されるなど、議会のトラブルメーカー的存在として取り沙汰されることが多かった。幸一郎くんはそこまで目立ってはいないが、〝瞬間湯沸かし器〟で、納得できないことがあるとすぐ大声を出す。〝ヤンチャ〟な武勇伝も知られています」　山本氏が毎年参加している相馬野馬追の騎馬会や、大手ゼネコン事務所などでも大声を出し机をひっくり返して暴れていた――という目撃談も複数の町民から得られた。　「よく知られているのは、町内某企業の創立記念パーティーの二次会で、知人に暴力を振るった事件です。周囲に人がいる中だったのでウワサになり、『月刊タクティクス』に匿名で書かれました」（ある町民）　町議４期目。副議長を務めるベテラン議員だが、同僚町議からは「議員という立場をわきまえない言動が多くて敬遠されている」、「政治的行動を共にする同士はいない」という本音が聞かれる。農地取得と競走馬施設の関係　そんな山本氏にとって強い味方となっているのが吉田栄光氏だ。子どものころから親密で、町長選では山本氏が吉田氏の選対幹事長を務めた。２人の関係を象徴すると言われているのが、同町末森・大堀地区で整備が計画されている競走馬施設（本誌９月号既報）だ。　民間事業者主体の計画とされているが、吉田氏が誘致に前向きだったとされており、「吉田町長の息子らが経営するランドビルドという会社が運営に携わるらしい」（前出・ある町民）と言われている。　一方、山本氏は帰還困難区域の末森地区や大堀地区などで営農意思がない農家から農地を取得している（本誌８月号既報）。そのため「吉田氏を通して施設が整備されることを知った山本氏が、周辺施設なども想定して土地を先行取得しているのだろう」という見方が広まっているのだ。　吉田氏に事実関係を確認したところ、「競走馬施設の計画が浮上しているのは事実であり、とても期待している。ただ具体的な段階ではないし、（吉田氏の子どもの会社は）運営に携わるというものではなく、お手伝いした程度」とコメントした。　ランドビルドの吉田学人氏にコメントを求めるとこう話した。　「私が乗馬を趣味としていることを知って、先方から相談を受けたのです。地域のためになる事業と感じたので、ほかの人を紹介するなどしてお手伝いしましたが、運営などに携わる予定はありません。そのようなウワサが出ているのは承知していましたが、事業主は全く別の方なので、どう対応すればいいか困惑していました」　山本氏に話があったのかどうかは判然としないが、競走馬施設の計画と山本氏の農地取得、タイミングが良すぎるのは事実だ。　10月下旬、再び山本氏を直撃し悪評が相次いでいることに対し、意見を聞いた。　まず大手ゼネコンの現地所長クラスと飲み歩いている点についてはこう話した。　「年に数回飲みに行く友達グループの中に、大手ゼネコンの現地所長経験者がいるのは事実。ただ、いまはそのゼネコンの下請けに入っているわけではないし、自分が直接的に酒席に招くことはない」　同業者とのトラブルに関しては、「そうしたトラブルになった記憶はない。特に思い当たらない」と語った。複数の業界関係者から話を聞いているが、事実ではないということか、それともより詳細に話せば記憶がよみがえることもあるのか。　騎馬会や大手ゼネコン事務所で大暴れした――という話に関しては次のように答えた。　「騎馬会の〝役付け〟をめぐり、声を荒げて異議を唱えるのはみんなやっていたこと。自分だけがことさら取り上げられるのは違和感がある。それに机をひっくり返して大暴れした記憶はない。誰かと勘違いしているのではないか」　「大手ゼネコンに関しては除染漏れの個所があったので、呼びつけて怒鳴ったことが何度かある。事務所で大暴れした記憶はない」　ウワサを否定する山本氏だが、町内某企業の創立記念パーティーの二次会で、知人に暴力を振るった点は「本当にあったことです」とあっさり認めた。　「酒癖の悪い知人を諫める目的で叩いたらもみ合いになり、周りに止められた。事件化はしなかったが、議員という立場にありながら手を出したことを反省しています」（山本氏）　競走馬施設用地の先行取得に関しては「同施設の計画が浮上したのは半年ほど前。うちの父親（幸男氏）が山本牧場付近の農地を取得し始めたのが３年前。計画に合わせて先行取得したわけではありません」とウワサを否定した。　一方で、「計画地は山麓線（県道35号いわき浪江線）から１㌔ほど山側に入っていったところになる見込み。実はそちらにもわずかですが私の所有地が含まれています」と自ら明かした。競走馬施設に合わせて土地を先行取得したわけではないが、偶然所有地の一部が計画地に入っていた――山本氏はそう主張したいようだ。そう言いつつも計画地はしっかり把握していたわけで、意識はしていたのではないか。「酒飲みに出かけるのはやめる」山本幸一郎氏（浪江町議会HPより）　一通り話を聞いた後、山本氏は「自分が認めていないウワサまで誌面で紹介されるのは違和感がある」と語った。それならば、本人にとって都合のいい情報しか記事には書けないことになる。真面目に活動している議員であれば、これほどヘンなウワサが流れることはないだろう。怪文書が送られてきたという記事に対し、同業者から「勇気あるな」「よく言ってくれた」という声が上がるのはよほどのことだ。　言葉の端々からいかにも相馬野馬追出場者らしい熱い性格で、仲間への面倒見のよさが伝わってくる。業界関係者もそのことは認める。しかし、それ以上に公人らしからぬ傍若無人ぶりが際立っている。　「議員なのに建設会社の社長のようにふるまい、ゼネコンの現地所長と堂々と飲み歩く。そのことを指摘されれば〝いまは仕事をしていないゼネコン〟とうそぶく。公禄をはむ〝公人〟という自覚に欠けているのではないか」（建設業界関係者）　山本氏に関する情報は現在進行形で寄せられている。一つは山本牧場の件だ。山本氏の父親・幸男氏が病気で倒れ、山本牧場において研究名目で飼われていた牛が殺処分された。それらの死体について、「家畜保健所に届け出せず牧場敷地内に埋めたのではないか」とウワサになった。山本牧場　ただ、家畜保健所に確認したところ、原発事故により指定された旧警戒区域において、原発事故発生当時生きていた牛は殺処分して敷地内に埋設するよう方針が示されており、それに基づいていたので問題がないことが分かった。「家畜保健所担当者の立ち合いのもと、埋めました」（山本氏）。　このほか、下請け会社から出向している社員について、雇用の〝グレーさ〟を指摘する声もあった。　山本氏は記者に対し「酒飲みは好きだが、友達グループと酒飲みに出かけるのはやめる。前回記事を受けて、職員に対し大声を出すのもやめた」と語った。どこまで真剣かは分からないが、周囲からは自分が想像している以上に冷ややかな目で見られていることを意識すべきだ。あわせて読みたい【吉田栄光町長の側近】山本幸一郎【浪江町】副議長に怪文書
2022年11月6日
「入札介入」を指摘された石田典男【会津若松市議】

　会津若松市の石田典男議員（63）が窮地に立たされている。会津若松地方広域市町村圏整備組合（以下、整備組合と略）の新ごみ焼却施設整備・運営事業の入札をめぐり、2021年８月、整備組合議会が設置した１００条委員会から「関係者への働きかけがあった」と断定されたのに続き、2022年10月には市政治倫理審査会から「政治倫理条例に違反する行為があった」と認定されたのだ。当人は「法令に違反していない」と反論会津若松市の石田典男議員　会津若松市の石田典男議員（63）が窮地に立たされている。会津若松地方広域市町村圏整備組合（以下、整備組合と略）の新ごみ焼却施設整備・運営事業の入札をめぐり、2021年８月、整備組合議会が設置した１００条委員会から「関係者への働きかけがあった」と断定されたのに続き、2022年10月には市政治倫理審査会から「政治倫理条例に違反する行為があった」と認定されたのだ。　整備組合（管理者・室井照平会津若松市長）は会津若松市、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町で構成され、圏域人口は17万４５００人（2022年４月現在）。構成市町村のごみ・し尿・廃棄物処理、水道用水供給、介護認定審査、消防に関する事業を行っている。　既存のごみ焼却施設は会津若松市神指町南四号で稼働中だが、１９８８年竣工と老朽化が著しいため、整備組合では隣接するし尿処理施設を解体し、その跡地に新ごみ焼却施設を建設する計画を立てた。　10月下旬、現地を訪ねると、し尿処理施設は既に取り壊され、鉄板が広く敷かれた敷地内では複数の重機やトラックが稼働するなど、大規模な土木工事が始まっていた。　計画によると、し尿処理施設の解体から土木工事、プラント工事、試運転までを含む期間は２０２１年８月から26年３月。その後、営業運転が始まる予定だが、この工事の入札に執拗に介入していたとされるのが同市の石田典男議員だった。石田議員は当時、整備組合議会の議員を務めていた。　石田議員は何をしたのか。　入札は総合評価方式制限付一般競争で行われ、共に地元業者をパートナーとする日立造船ＪＶと川崎重工業ＪＶが参加。2021年２～５月にかけて、整備組合が設置した「新ごみ焼却施設整備・運営事業事業者選定委員会」（以下、選定委員会と略）による審査を経て、同６月、川崎重工業ＪＶが落札者に決まった。本契約は同８月に交わされ、契約金額は約２５２億円だった。新ごみ焼却施設は現在、土木工事が行われている　この入札過程で石田議員が関係者に対し、入札手続きに関する質問や問い合わせを繰り返したり、落選した日立造船ＪＶの担当者らと一緒に行動していたことなどが明らかになった。きっかけは、選定委員会の委員２名から「石田議員から特定企業に対する便宜や利益誘導等の要請、依頼等の働きかけに該当する恐れのある行為を受けた」とする報告書が整備組合管理者の室井市長に提出されたことだった。委員２名とは、当時の市建築住宅課長と市廃棄物対策課長である。　事態を問題視した整備組合は、事実関係を調査するため入札手続きを一時中断。その結果、落札者の決定が当初４月上旬の予定から６月上旬と２カ月遅れた。　調査では、次のような事実関係が明らかになっている。　①石田議員は複数回にわたり選定委員の建築住宅課長を訪ね、非公開の選定委員会資料を閲覧し、地元業者の入札参加要件などを公表前に聞き出そうとした。　②石田議員は建築住宅課長に、落札者の選定に当たっては災害対応、地元業者の活用、景観的調和などが重要事項になると指摘した。　③石田議員は選定委員の廃棄物対策課長に、災害に強い施設や発電設備の設置場所などのポイントについて説明した。　①の行為が問題なのは説明するまでもないが、②と③の行為は、そこに挙げられた要件を重視すると日立造船ＪＶの方が優れていると石田議員が示唆した――と委員２人は受け止め、これを「石田議員による働きかけ」と捉えたわけ。ちなみに、非公開資料を石田議員に閲覧させた建築住宅課長は減給６カ月の懲戒処分を受け、市を退職している。　このほか石田議員は、日立造船や地元業者の担当者らを連れて市役所や市公園緑地協会を訪ねている。目的は同協会に、審査項目の一つになっている関係表明書（もしそのＪＶが落札したら、地元業者に協力を約束する文書）の提出を求めるためだった。応札業者と議員が一緒に行動すれば、周囲から疑いの目で見られるのは避けられないのに、躊躇しなかったのは驚く。　ただ、整備組合の調査では「不当な働きかけや関係法令に抵触するような事実は確認できず、入札の公平な執行を妨げるまでには至っていない」と結論付けられた。「グレーかもしれないが、クロとまでは言い切れない」というわけだ。　この結論に納得がいかなかった整備組合議会は2021年５月、地方自治法１００条に基づく「新ごみ焼却施設整備・運営事業等に係る事務調査特別委員会」（以下、特別委員会と略）を設置。特別委員会は同５～８月にかけて計23回開かれ、石田議員に対する証人尋問を行ったり、前述・選定委員２名（この時、既に委員を辞めていた）や市建設部副部長、整備組合職員を参考人招致したり、関係者に資料提出を求めるなどした。　これらの調査結果をまとめたのが同８月17日付で公表された「新ごみ焼却施設整備・運営事業等に係る事務調査報告書」である。その結論部分は次のよう書かれている。狙いは石田議員〝抹殺〟⁉ 　《今般の調査を通して、石田議員は環境センター等への電話や訪問等により、記録が残されているだけでも十数回にわたり問い合わせや意見の申出、資料の請求、又は資料の提示を行っている。特に、入札公告前の入札に関する情報については、公表できないと何度も回答しているにもかかわらず、繰り返し秘密情報を探り出そうとする執拗な行為に職員は圧力を感じた、というものである。　こうした執拗な問い合わせや確認は、議員の権限を越えた入札手続きへの介入であり、執行機関の権限を侵害するものである。　一方、会津若松市建設部副部長との間における緑地協会からの関心表明書に係るやり取りについても、同様に問い合わせや確認が繰り返されたことから、今般新たに働きかけと認定されたところであり、本事業に係る入札手続きの中断は、まさに石田議員による選定委員会委員２名と会津若松市職員１名への働きかけが発端となったものである。加えて、石田議員は、整備組合の入札に応募する民間企業であることを理解した上で、その営業活動に同行するなどした一体性を疑われる行為は、議員活動の範囲を逸脱していると言わざるを得ず、とりわけ石田議員は整備組合とＡ社（報告書には実名が表記されているが、ここでは伏せる）単独または関係する企業グループ等との間における契約案件について、整備組合の議会議員として審査や決議を行う立場にありながら、企業の立場で資料を持参の上、質問や相談を行う行為には疑念を抱かざるを得ない》（39頁）　このように「石田議員による働きかけや疑わしい行為があった」と断定しているが、報告書にはこうも書かれている。　《すべての委員において特定の者に有利、または不利に働くような趣旨の発言は一切なされなかったこと、さらに石田議員による非公開資料の閲覧、石田議員によるＢ・Ｃ両委員（建築住宅課長と廃棄物対策課長。報告書には実名が表記されているが、ここでは伏せる）への接触等によって、本事業に係る（中略）意思決定について、何ら影響を受けていないことを委員一同で確認した》（35頁）　《官製談合防止法や刑法をはじめとする関係法令等に接触し公契約締結に係る妨害行為に該当し得るような行為の有無を検証したものの、これらの関係法令に抵触するような行為はなかった》（37頁）　石田議員の一連の行為は「落札者の決定に影響を及ぼしておらず、関係法令にも抵触していなかった」というのである。　整備組合による調査に続き、特別委員会による調査でも「グレーかもしれないが、クロとまでは言い切れない」と結論付けられたわけ。併せて特別委員会は「告発までには至らない」とも結論付けている。　シロかクロか、はっきりさせるために設置したはずの特別委員会でも結局グレーとしか判断されず、どこかモヤモヤ感が残る。ただ報告書を読んでいくと、前述・委員２人や市建設部副部長、整備組合職員らの証言から、ある種の覚悟を感じ取ることができる。その証言とは、　「石田議員から『これは重要だよね』『やっぱりこういう点で見なきゃいけないよね』といった問いかけがあり、自分としては誘導されているというイメージ、依頼があったという認識を持った」　「石田議員の市議会建設委員会での質疑等から経験上、市へのアプローチの仕方を見てきており、今回も同じ方法で行われていると思った」　「細かい中身まで質問されることもあり、何か意図があるんだなと思うような質問もあった」　「入札そのものに関する情報は公表できないと何度も回答しているにもかかわらず、電話や来庁等により秘密情報を探り出そうとする執拗な行為に圧力を感じた」　石田議員は以前から「市発注の公共工事に首を突っ込み過ぎる」と評判で、記者も市職員から度々「石田議員の行為は迷惑」と聞かされていた。要するに、疑惑が取り沙汰されるのは今回が初めてではないのだ。　そうした中で、職員たちが石田議員を一斉に〝告発〟したのは「これ以上、入札への介入は許さない」という意思の表れだったのではないか。言い換えると、この際、職員たちは石田議員を〝抹殺〟しようとした、ということかもしれない。不満露わにする石田議員　石田議員は現在６期目。前回（２０１９年８月）の市議選（定数28）では１９５４票を獲得し、５位当選を果たしている。上位当選で６期も務めているのだから、有権者の支持も高いのだろう。　もっとも、前述・特別委員会の報告書では地元の特定業者との近しい関係が指摘され、業者・業界による一定の支持が上位当選につながっている可能性もある。すなわち、石田議員は業者・業界の〝代理人〟としての役割を果たしつつ議員報酬（月額約45万円）を得ており、業者・業界は石田議員からもたらされる情報を有意義に活用している――という持ちつ持たれつの関係が浮かび上がってくる。　2021年８月、特別委員会の報告書が公表された後、整備組合議会は石田議員に対し、整備組合議会議員の辞職勧告を決議したが、石田議員は辞職しなかった。　一方、石田議員の一連の行為は関係法令には抵触していなかったが、市議会議員政治倫理条例に違反している可能性があるとして同11月、清川雅史議長に審査請求書が出されたことから、清川議長は同12月、第三者機関の「会津若松市政治倫理審査会」を設置した。同審査会は計８回開かれ、2022年10月４日、審査結果をまとめた「報告書」を清川議長に提出した。　報告書に書かれていた結論は「公正な職務の執行を妨げたり、妨げるような働きかけを禁じた同条例第４条第１項第５号に違反する」というものだった。併せて審査会は、清川議長に対しても▽本事案について議員に周知し、政治倫理基準の順守を徹底すること、▽政治倫理基準に反する活動に対し、条例の趣旨に則り議員がその職責を果たすことを求める、という意見を文書で伝えた。　清川議長に報告書と自身への意見について見解を尋ねると、次のようにコメントした。　「審査会の報告書と意見を重く受け止めている。現在、会派代表者会議で議会としての対応を検討中で、現時点で議長としての見解を述べることは差し控えたい」　この報告書を受け、石田議員は同18日、清川議長に「弁明書」を提出した。そこには《当該職員は何ら影響を受けずに活動できたものと思われる》《現に職務の公正性が害された事実はない》《報告書は「その他公正な職務を妨げる行為」がどのような行為を指すのか触れていない》と反論が綴られていたものの、《政治倫理条例第19条第１項は審査会の報告を尊重するものと定めており、議員としてこれに異はない》と同審査会の結論を受け入れる姿勢を示した。　石田議員の条例違反が明確になったことで、同市議会では今後、石田議員に対する処分が検討される。この稿を書いている10月下旬の段階では辞職勧告が決議されるという見方が出ているが、会派によっては厳重注意でいいのではないかという声もあり、温度差があるようだ。いずれにしても、11月中に開かれる予定の臨時会で最終的な処分が科される見通しである。　石田議員に電話で話を聞くと、弁明書では「異はない」としていたのに次々と反論が飛び出した。　「応札業者と一緒に行動したことは軽率だったと反省している。しかし、整備組合の調査も特別委員会の報告書も、私が法令違反を犯したとは結論付けておらず、告発も見送っている。私からすれば問題アリと言うなら告発してもらった方が、どういう法令違反があったかハッキリして、かえって有り難かった」　「審査会の報告書ももちろん重く受け止める。ただ、こちらも『その他公正な職務を妨げる行為』と抽象的な結論にとどまっている。私は議員として巨額の税金が投じられる公共工事について必要な調査を行っただけ。公の事業に関する情報を請求しただけなのに、なぜ悪く言われるのか。こちらが請求しても出せないと拒否するのは、隠し事があるからではないかと疑ってしまう。私は以前から公共工事について必要と思ったことは詳細に調査してきたし、勉強もしてきた。今回の入札も専門的知見から見るべき部分がたくさんあり、職員とは『それって必要なことだよね』と確認の意味を込めて話しただけ。私にとってはそれが『常識的なやり方』でもある。しかし、他の議員には私の『常識』が通じない。そういうことをやっている議員は他にいない、というわけです」　「自分が１００％悪いことをしたとは思っていないが、専門委員や職員にはもしかするとハラスメントと受け取られかねない言動があったのかもしれない。今後は特別委員会や審査会の報告書を丹念に読み込み、自分の行為が法令や条例に違反するのか・しないのか、弁護士と相談しながら結論を導き出したい。そうすることで特別委員会や審査会の調査が正しかったのか、処分を科された自分が納得できる結論だったのかを精査していきたい」　石田議員によると、2021年８月に辞職勧告を決議された整備組合議会議員は、2022年10月に辞職したという。同僚から冷ややかな声　法令違反はなく、自身の「常識」に基づく行為だったことを何度も強調した石田議員。しかし、同僚議員の見方は冷ややかだ。　「石田議員は弁明書で『他に資料請求をした議員がいないから〝特異な行動〟と言われるが、他に関心を持った議員が存在しなかっただけ』と述べているが、私から言わせると公共工事にそこまで関心を持つこと自体が不思議だ。あそこまで首を突っ込めば『業者に頼まれたから』と疑われてもやむを得ない。石田議員は『自分の行為は入札結果には影響していない』とも言っているが、そういう行為をしたことが問題なのであって、それに対する反省もない」　そのうえで、同僚議員は石田議員の今後を次のように展望する。　「市議会で辞職勧告を決議しても辞めないでしょう。議員は2023年８月に任期満了を迎え、市議選が行われる。石田議員の今回の行為は議員として相応しくないと思うが、もし市議選に出馬して７選を果たしたら、それは有権者が判断したことなので他の議員は従うしかない」　一定の結論が出されたことで、石田議員が入札に介入することは今後難しくなるだろう。いわば主だった活動が制限される中、議員を続ける意義を見いだせるのかが問われる。もっとも、それが主だった活動というのは、議員としていかがなものかと思ってしまうが……。
2022年11月5日
【鏡石町議会】不適切言動の責任を問われる渡辺定己元議員

　前号に「鏡石町　気になるアノ話　渡辺元議員に対する政倫審設置へ」という記事を掲載した。その後、動きがあったので続報をお届けする。擁護派議員は政倫審委員に選任されず　この問題を取り上げた発端は８月下旬に「鏡石町の渡辺定己議員が辞職した」との情報が寄せられたことだった。９月号の締め切り直前だったため、ひとまずその時点で分かったことをミニ記事（９月号情報ファインダー）で取り上げた。内容は次の通り。×　×　×　鏡石町の渡辺定己議員が辞職した。町議会事務局に確認したところ、「８月23日付で辞職願が受理された」という。辞職理由は「健康上の問題」とのこと。会期中ではなかったため、古川文雄議長に辞職願が提出され、古川議長がそれを許可したという流れになる。　渡辺氏は通算５期議員を務め、その間、議長も務めた。同町議会では〝長老〟的な存在だった。　そんな渡辺氏の辞職について、ある関係者はこう話す。　「議員７人の連名で、渡辺議員に対する政治倫理審査請求書が出され、政治倫理審査会での審査を待たずに辞職したのです」　政治倫理審査会（政倫審）は文字通り、政治家の倫理（政治的・道義的責任）を審査する機関で、条例で定められている。　渡辺議員が政倫審にかけられた詳しい理由は分かっていないが、「同僚の女性議員に対して、不適切な言動があった」（前出の関係者）とか。いずれにしても、議員定数12のうち、半数を超える７人の連名で政倫審請求書が出されたのだから余程のことと言える。　「逆に、渡辺氏は『名誉毀損だ』と言っているようで、場合によっては訴訟も辞さない構えだとか」（同）　この件については、詳細が分かればあらためて報じることにする。　　　×　　×　　×　　×　10月号にこの続報を掲載した。　政治倫理審査請求書提出の代表者は込山靖子議員（56）。現職議員の死去に伴い、今年５月の町長選と同時日程で行われた町議補選（欠員２）に立候補し初当選した。同町唯一の女性議員で、渡辺議員から不適切な言動を受けたと訴えた本人だ。　込山議員は議会の非公開の場で、全16項目に及ぶ渡辺議員から受けた不適切な言動を訴え、８月19日付で政倫審請求書を提出したという。渡辺議員はその４日後（同23日付）に辞職したことになる。　込山議員が訴えた内容だが、本誌は本人から、「選挙期間中、あるいは当選後の議員活動の中で、渡辺議員からこんなことを言われた」、「こんなことをされた」といった話を聞いている。とはいえ、その一部は、同僚議員や町職員らが見ている場でのことだったが、ほとんどは２人のときか、２人に加えて渡辺議員に有利な証言をするであろう人しかいないときのことだった。客観的な証拠があるわけではなく、言った・言わないの話になる可能性があるため、詳細は触れなかった。　そのほか、前号記事では、県町村議会議長会に「政倫審請求書提出後に辞職した議員について、審査することは可能か」と問い合わせたところ、「可能」と返答があり、９月16日に開かれた議会全員協議会で、古川議長からその旨の報告があったことに加え、「今後、政倫審を立ち上げて、審査することになる」との関係者コメントを紹介した。６人の政倫審委員　ただ、その後は具体的な動きがなかったことから、10月３日、込山議員を含む３人の議員で全員協議会開催を要請、同13日に開催された。　その際、本誌に伝わっていた情報では、「渡辺元議員を擁護したい議員らで政倫審委員を固めようとしている」ということだった。　結局、その日は委員選任には至らず、同21日に開かれた全員協議会でようやく「大枠」が決まった。委員は議会から３人、民間人３人の計６人で、議会からは畑幸一議員（副議長）、大河原正雄議員、角田真美議員の３人。このうち畑議員と大河原議員は政治倫理審査請求書に賛同した７人のうちの２人、角田議員は中立の立場という。　「渡辺元議員は『鏡政会』という議会会派のリーダー的存在で、古川議長などがそのメンバーです。言わば、古川議長は渡辺元議員に議長にしてもらった立場。ですから、古川議長は今回の件についても、渡辺元議員を擁護しようという姿勢がアリアリでした。ただ、10月13日の全員協議会で、『鏡石町議会は近隣自治体議会から低レベルだと揶揄されるような状況。いまこそ、きちんとした形で政倫審を行うべき』といった指摘があり、それが古川議長にも響いたのではないでしょうか。その結果、渡辺元議員を擁護しようという形ではなく、しっかり審査できるようなメンバー構成になった、と」（ある議員）　民間委員３人はいずれも女性を入れたい意向で、弁護士１人と、町内の女性団体の役員や町第三者委員経験者などを軸に選定する方針だが、まだ具体的には決まっていない。　ともかく、当初、本誌に伝わっていた「政倫審委員を渡辺元議員擁護派で固めようとしている」といった形にはならず、きちんと審査されそうなのは進展と言えそうだ。　ところで、前号記事で「今後、政倫審が設置され……」と書いたが、条例文の解釈では、要件を満たした状況で、議長に政倫審請求書を提出し、それが受理された段階で「政倫審は立ち上がっている」ということになるようだ。　つまり、８月19日に政倫審請求書を提出した時点で、政倫審は発足している、と。その４日後に渡辺議員が辞職したわけだが、「町議会事務局が県町村議会議長会の顧問弁護士に確認したところ、審査を行うことは可能で渡辺元議員への招致要請もできるが、強制はできないとのことでした」（前出の議員）という。　民間委員は10月末に開催される全員協議会で決定するようで、本誌は締め切りの関係上、その成り行きを確認できていない。ただ、いずれにしても民間委員の選任が行われ、込山議員が訴えた「渡辺議員から受けた不適切な言動」の真偽や、倫理に反するかどうかが明らかにされていくことになろう。　最後に前出の議員はこう話した。　「今回の件は、渡辺元議員を罰することが目的ではありません。議会のあり方、町民から付託された議員はどうあるべきか、ということを明確にするのが目的で、そのためにも政倫審ではしっかりと審査していかなければならないと思います」あわせて読みたい【鏡石町】政治倫理審査後も続く議会の騒動
2022年11月5日
「尊敬する人」に箭内道彦氏を挙げた内堀知事

　この原稿は知事選投票日（2022年10月30日）の３日前に書いている。３期目を目指す現職の内堀雅雄氏（58）と新人の草野芳明氏（66）が立候補しているが、2022年11月号が書店に並ぶころには内堀氏が３選を果たしているのは間違いないだろう。　それはともかく知事選告示日（同13日）の２日後、福島民報に「立候補者の素顔」という記事が載った。内堀・草野両氏の人となりが紹介されているが、「尊敬する人」という質問に内堀氏が「箭内道彦」と答えたことが密かな注目を集めた。　箭内道彦氏（58）は郡山市出身。安積高校、東京芸術大学を経て博報堂に入社。その後独立し、フリーペーパーの刊行、番組制作、イベント開催、バンド活動など幅広い分野で活躍している。携わった広告、ロゴマーク、グラフィック、ミュージックビデオ等々は数知れず、まさに日本を代表するクリエイティブディレクター（ＣＤ）と言っても過言ではない。　そんな箭内氏と内堀氏の接点は震災前、箭内氏が地元紙の広告に書いた「２０７万人の天才。」というコピーに興味を持った内堀氏が、箭内氏のライブの楽屋を訪ねたことがきっかけだった。当時副知事だった内堀氏の来訪を「最初は警戒した」という箭内氏だが、話し始めると福島に対する思いは共通する部分が多く、年齢もちょうど同じだったため、ふたりはすぐに意気投合したという。　その数年後、震災と原発事故が起こり、当時ふたりで話していた「福島県民は伝えるのが下手」、すなわちコミュニケーションや発信力のあり方が問われるようになった。地震・津波・放射能汚染といった直接的被害だけではなく風評・差別・分断といった間接的被害など、さまざまな困難に直面する福島の姿を広く知ってもらうには「伝わる力を持った言葉」を操る箭内氏の力が必要――そう考えた内堀氏が箭内氏を〝三顧の礼〟で迎え入れ、全国の自治体の先駆けとなる「福島県クリエイティブディレクター」が誕生したのである。　福島県ＣＤ就任後、箭内氏は県の広報活動に積極的に関わり、2022年８月からは県が創設したクリエイター育成道場「誇心館」の館長として地元クリエイターの育成・指導もスタートさせた。箭内道彦氏（クリエイター育成道場「誇心館」HPより）　とはいえ箭内氏をめぐっては、県の広報活動に〝関わり過ぎている〟として、地元ＣＤや広告代理店からさまざまな弊害が指摘されるようになっている。その詳細は本誌2021年３月号と2022年９月号で触れているので割愛するが、内堀氏が尊敬する人に箭内氏を挙げたことで、弊害がますます大きくなる懸念が持ち上がっているのだ。あわせて読みたい箭内道彦氏の〝功罪〟【箭内道彦】福島県クリエイター育成事業「誇心館」が冷視されるワケ　「内堀氏は、箭内氏がやることは何でも素晴らしいと言う。しかし中には『これってどうなの？』と首を傾げる広報もある。県庁内からもそういう声が少しずつ漏れている。そうした中で、内堀氏が箭内氏を尊敬していると言ってしまったら『いくらなんでも、これはない』という広報まで認められてしまう」（ある広告代理店の営業マン）　要するに、内堀氏の「尊敬している発言」は「箭内氏の今後の活動は何でもＯＫ」とお墨付きを与えたのと同じ、というわけだ。　８年前、内堀氏が初めて知事選に立候補した時、尊敬する人に挙げていたのは自身が副知事として仕えた佐藤雄平元知事だった。それが箭内氏に代わった理由はよく分からないが「内堀氏はヘビメタ好きを公言するなど文化に強い関心を示すことがあるが、実は文化コンプレックスを持っているのかもしれない。だから文化の最先端を行く箭内氏に一種の憧れを感じている、と」（同）。　知事に尊敬された箭内氏が、どういう心境なのか興味深い。
2022年11月5日
難航が予想される衆院選新４区の候補者選び

　政府は10月21日、いわゆる「１票の格差」是正に向けて、衆議院議員選挙の小選挙区定数を「10増10減」することなどを盛り込んだ公職選挙法改正案を閣議決定した。12月10日に会期末を迎える今国会で成立する見通し。成立後、１カ月の周知期間を経て施行され、次の衆院選から新たな区割りが適用される。　新たな選挙区割りでは、福島県の選挙区は現行の５から４に減る。　新１区＝福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡。　新２区＝郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡。　新３区＝白河市、会津若松市、喜多方市、西白河郡、東白川郡、南会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡。　新４区＝いわき市、相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡。衆議院小選挙区の区割り改定等について（福島県HP）　地方振興局の管轄エリアごとに再編・切り貼りした格好となった。　本県関係の衆議院議員は小選挙区、比例区併せて９議員。選挙区が１つ減ればその分当選できない人が出るわけで、各議員にとっては死活問題だろう。　本誌10月号では、現３区を地盤とする玄葉光一郎氏（58、立民、10期）が新２区への転出をうかがって、地盤作りに努めている様子をリポートした。それ以外の選挙区に関しても、現職議員がこれまでの地盤以外での動きを活発化させているという話が漏れ聞こえてくる。報道によると、公職選挙法改正案が成立次第、自民党などが候補者調整に速やかに入る方針とのことなので、今後、陣容が固まるものとみられる。　今後の動向という意味で気になるのは新４区だろう。　「震災・原発事故の影響を受けた浜通り」として一体感があるように見えるが、福島第一原発による避難指示の有無や被害状況は自治体によって違う。　政治的な背景という意味でも現１区の相馬市・南相馬市と、現５区のいわき市では全く異なる。　現５区選出の衆議院議員はいわき市を地盤とする吉野正芳氏（74、自民、８期）。２０２０年に脳梗塞を患って以降、骨折したことなどもあって、健康不安説が浮上した（２０２０年12月号参照）。現在は回復しているが、年齢を考えると次も立候補するのは難しいのではないかと囁かれている。　仮に吉野氏が引退したら誰が後釜に入るのか。かつて吉野氏とコスタリカを組むなどしのぎを削った元衆院議員・坂本剛二氏の息子で、同党県議の坂本竜太郎氏が立候補に強い意欲を見せているが、まだ正式には方針が固まっていない様子。大票田であるいわき市ではこれまで複数の国会議員を誕生させてきた経緯があり、自民党いわき総支部などを中心に候補者選定が進むと思われる。　ただ、浪江町が福島国際研究教育機構の整備地に選ばれ、相双地域の復興が進む中で、その意向も無視できなくなるだろう。　福島県内の選挙事情に詳しい東北大学大学院情報科学研究科（政治学）の河村和徳准教授は次のように語る。　「自民党いわき総支部の中で“後継者争い”が進む中、相双地方の意向も加わってくれば、さらに混乱模様となることが予想されます」　新４区は震災・原発事故被災地の復興まちづくり、福島第一原発・福島第二原発の廃炉推進、県外最終処分を予定している中間貯蔵施設への対応、福島イノベーション・コースト構想の進展など多くの課題を抱えている。国や県に要望する機会が増えると思われるが、そうした役割を果たす国会議員をどこから選出するのか。吉野氏の意向も含めて、今後の動向を注視したい。あわせて読みたい区割り改定に揺れる福島県内衆院議員【福島県】自民・新３区支部長をめぐる綱引き【福島県】衆議院区割り改定に翻弄される若手議員
2022年11月5日
いわき市議会｢保守系最大会派」で分裂劇

　2022年10月に入って、いわき市議会で大きな動きがあった。保守系の最大会派・志帥会幹事長の小野潤三氏（３期）、顧問の佐藤和美氏（６期）と小野邦弘氏（５期）がそれぞれ「一身上の都合」を理由に退会したのだ。小野潤三氏は１人会派・正論の会を結成。佐藤和美・小野邦弘両氏は保守系の第２会派・一誠会（旧名称＝自民党一誠会）に合流した。　これに伴い、志帥会の所属議員数は12人から９人に減少。逆に一誠会の所属議員数は８人から10人に増え、最大会派となった。　小野潤三氏は「内田広之市長の右腕」を自称し、次期志帥会会長が有力視される存在だった。ただ、複数の経済人によると、以前から旧統一教会の信者であることを公言しており、安倍晋三元首相銃撃事件以降は出処進退の行方が注視されてきた。　８月末、岸田文雄首相が自民党議員に対し「旧統一教会とは今後一切の関わりを持たないようにする」との通達を出し、地方議員も対応を迫られる中、保守系会派を離脱して１人会派を立ち上げる道を選んだ。　話はこれで終わらなかった。いわき市内で配布されているローカルタブロイド紙・いわき経済報（10月６日付）速報によると、この問題をめぐり、毅然とした対応をしなかった志帥会会長の永山宏恵氏（４期）に対し、会派議員が不満を募らせていた。そうした中で、特に不満が強かった佐藤和美氏と小野邦弘氏が退会を表明したという。　志帥会には以前から分裂の兆候があった。２年前の副議長選では、志帥会として支持していた市議がいたのに、２議員が造反し白票を投じた。その結果、自民党一誠会（当時）などが支持していた佐藤和良氏（５期、創世会＝第３会派）が選出された経緯がある。いわき市議会　当時から佐藤和美・小野邦弘両氏は志帥会内の不満分子として知られていた。本誌２０２０年11月号では《誰が白票を投じたのかは分かっていないが、「目星は付いている」（同）とのこと。いまのところ会派を離脱する動きはないが、当面は〝爆弾〟を抱えた状態が続く》と書いた。その爆弾が２年後に爆発した格好だ。　いわき民報によると、一誠会は10月17日、市議会の代表者会議において、旧統一教会や関連団体とのかかわりについて、市民の不安を払拭する目的から、全議員を対象に調査し、市民に公表する案を提案した。だが、同19日の代表者会議で話し合いがまとまらず、調査・公表は先送りされることになった。　前出・佐藤和良氏は「『正副議長は任期２年』という慣例を作りたい」として10月25日付で副議長を辞職。同24日の市議会10月臨時会で、佐藤和良氏と同じ創世会の坂本稔氏（４期）が新副議長に選出された。有効投票数は37で、坂本氏は20票を獲得。無効票が17票だった。　一方、議長の大峯英之氏（４期、志帥会）が４年間の任期を全うする意思を示したことに反発の声が出て、不信任案提出を模索する動きもあったという。　一誠会が最大会派となり、一気に潮目が変わった様子がうかがえる。　同市では毎回のように〝保守分裂選挙〟となっている市長選の名残で、保守系会派が複数存在している。志帥会は内田広之市長（１期）に近い会派、一誠会は内田市長と距離を置き、清水敏男前市長や岩城光英前参院議員と近かった会派だ。保守系とはいえ、距離を置く会派が最大会派となったことで、内田氏の市政運営に多少なりとも影響が出るかもしれない。　今後別の理由で保守系会派が離合集散する可能性もあるが、当面は緊張状態が続きそうだ。
2022年11月5日
【南相馬市】元市幹部が地元紙に「ウソの証言」

　2022年10月12日付の福島民友に震災・原発事故当時、原町区役所長だった元職員の発言や行動を紹介する記事が載った。しかし、その内容は〝真っ赤なウソ〟だった。裏取り怠った記者に市ＯＢが憤慨　記事は「緊急時避難準備区域　残る市民置いてはいけず」という見出しで、震災・原発事故当時、原町区役所長を務めていた鈴木好喜氏の発言や行動を紹介している。　どんなことが書かれていたか、一部抜粋する。　《南相馬市は、市役所が緊急時避難準備区域に入ったが、行政機能をそのまま残す道を選択した。「避難できない市民を置いてはいけない。（移転には）賛成しかねる」。当時、市原町区役所長だった鈴木好喜さん（71）は市役所機能の一部を残して職員は市内にとどまるよう桜井勝延市長に進言した》　《市執行部内で「行政機能も移転すべきではないか」との議論が持ち上がった。それでは、避難できず、残された市民のケアはどうするのか―。幹部会議で口火を切ったのは鈴木さんだった。「健康状態が悪い人や体が不自由な人は自宅に残らざるを得ない。行政機能を残すにしても支所、出張所として市役所に一定の機能を残すべきだ」と主張。市は最終的に、行政機能をとどめる方針を決定した》　福島第一原発に近い双葉郡の町村は、全住民を避難させるとともに行政機能を他の自治体に移転したが、南相馬市は小高区の全住民を中心に避難させたものの、市役所はその場（原町区）にとどめた。　同紙の記事によれば、当時の桜井市長がそれを決定したのは、原町区役所長だった鈴木氏の進言があったから、というわけ。ウソに憤慨するＯＢたち　「とんでもないデタラメ。よくこんなウソが言えるなと、記事を読んで呆れ返った」　そう話すのはある市役所ＯＢ。ＯＢたちの間では今、この記事に強く憤慨しているという。　「鈴木氏は原発事故後、真っ先に市外へと避難した。そんな人が『市役所機能を残せ』などと偉そうなことを言うはずがない。当時を知る職員が見たら即ウソとバレる内容を、よく堂々と話せたものです」（同）　前稿に登場した桜井氏にも確認してみた。　「記事をそのまま読むと、市役所機能が市内にとどまったのは鈴木氏の進言のおかげ、となるが、そうした事実はない」　桜井氏によると、鈴木氏は当時、県外の避難所を回ると称して市内にいなかったという。市民をバスなどで市外に避難させた後、桜井氏は秘書課職員と運転手の計３人で、避難者を受け入れてくれた自治体に挨拶回りをしたが、新潟県妙高市を訪ねた際、現地のビジネスホテルに着くと駐車場に見覚えのある車が停まっていたという。当時、鈴木氏が乗っていた車だった。　すると、翌日の朝食会場で鈴木氏に遭遇。桜井氏が「こんなところで何をしているのか」と尋ねると、鈴木氏は「避難者を受け入れてくれた自治体を訪ね歩いて、お礼を言っている」と説明した。しかし、各地の首長に直接会って挨拶していた桜井氏に対し、鈴木氏はどこの自治体の誰に会っていたか定かでなく、市役所が公務として命じたこともなければ、鈴木氏から復命書が提出されたわけでもなかった。　「私が市役所機能を市内にとどめると決めたのは３月20日です。あの時、私の決定に賛同する幹部職員はほとんどいなかったが、そもそも鈴木氏は避難してその場にすらいなかったので、彼から進言を受けることはあり得ない」（桜井氏）　では、鈴木氏はなぜ福島民友にあんなウソをついたのか。真意を確かめるため、原町区内にある鈴木氏の自宅に文書で質問を送ったが、本稿締め切りまでに返答はなかった。　市役所ＯＢや桜井氏は、鈴木氏だけでなく、記事を掲載した同紙にも強く憤っている。確認すればすぐにウソと分かる発言を、なぜ真に受けたのか。桜井氏も同紙に「きちんと裏取りしたのか」と抗議したが、記事執筆から掲載までの経緯は説明がなかったという。　同紙に事実関係を尋ねると、担当者は次のようにコメントした。　「記事は取材に基づき書かれたものとご理解ください」　ウソをついた鈴木氏に問題の根源があることは言うまでもないが、それをそのまま記事にして市民に誤解を与えた同紙も反省すべきだろう。あわせて読みたい【南相馬市】桜井元市長が「市議選出馬」のワケ選挙を経て市政監視機能が復活した南相馬市議会
2022年11月5日
【南相馬市】桜井元市長が「市議選出馬」のワケ

　任期満了に伴う南相馬市議選に元市長の桜井勝延氏（66）が立候補を表明した。もともと市議を務めていたが、市長選で二度落選後、市議に出戻るのは極めて異例だ。低迷する投票率のアップを目指す南相馬市議会（HPより）　市議選（定数22）は2022年11月13日告示、同20日投開票で行われ、同年10月下旬現在25人程度が立候補する模様だ。　立候補予定者説明会は同年10月４日に開かれ、現職19人、新人２人が出席したが、この時、桜井氏の陣営からは誰も出席しなかった。ただ、同年９月下旬には立候補を決意し、後援会長などに挨拶を済ませていた。　当の桜井氏がこう話す。　「2022年１月の市長選に落選後、多くの方から『市議選に挑むべきだ』という声をかけてもらったが、親族の入院などが重なり選挙のことを考える余裕がなかった。しかし、お盆過ぎに退院し、ようやく落ち着いたタイミングで再度熱心に声をかけてもらい、出馬を決意した」（以下、断りがない限りコメントは桜井氏）　旧原町市議を１期、南相馬市議を２期務め、２０１０年から市長を２期務めた桜井氏。８年間の任期中は大半を震災・原発事故対応に費やしたが、18、22年の市長選で現市長の門馬和夫氏（68）に敗れた。　その間には国政への誘いもあったが、桜井氏は見向きもせず「脱原発をめざす首長会議」世話人として各地の現・元首長たちと脱原発に向けた活動をするなど、一貫して地方政治の立場から国に物申してきた。　「市長選は落選したが、２０１８年は１万６２９３票、22年は１万５６２５票を投じてもらった。ここで市政を投げ出し国政に転じれば、市民から『市民を見放した』『市長をステップに国会議員になりたかっただけ』と言われてしまう。市民に、市政に対する諦めの気持ちを抱かせないためにも地方政治にこだわりたいと思った」　とはいえ、たとえ僅差でも門馬氏に連敗したのは事実。市内には熱烈な支持者が大勢いるが、それと同じくらい〝反桜井〟の有権者もいる。二度目の落選後に「もう応援はこりごり」と離れた元支持者もいる。そういった人たちからは、今回の桜井氏の決断に「市長がダメだから市議なんて虫が良すぎる」「市議を踏み台に、また市長選に挑むつもりなんだろう」「どうせ報酬目当て」と辛辣な声も聞かれる。　一方で、桜井氏のもとには未だに市民から多くの相談が寄せられている。市立総合病院の診療・入院に関すること、災害対応に関すること、子育て支援に関すること――等々、市民が日常生活に困っている姿を日々目の当たりにしている。　市職員からも現市政を憂うメールが頻繁に届く。中堅・若手職員からは「今の職場環境では『市民のために働く』というモチベーションが保てない」と早期退職を示唆する声も寄せられている。「市政に関心持ってほしい」　「市議は22人もいるのに、市民や職員のことを分かっていない。市議会もチェック機能が働かず、執行部の追認機関と化している。これでは市民の暮らしの改善につながらない」　ただ、市長選で１万票以上獲得している桜井氏が、１０００票あれば悠々と当選できる市議選で落選する姿は想像できない。市民の関心は、桜井氏が何票獲得するかだろう。　ちなみに前回（２０１８年11月18日投開票）の市議選で、１位当選の得票数は２６５８票。しかし、桜井氏の口からは票数に関する話題は一切出てこない。桜井氏が強く意識するのは投票率だ。　「市議選出馬を決めた後、市内を挨拶回りしたら『えっ、市議選があるの？』『投票日はいつ？』と言う人がとても多かった」　要するに、市民は市議会（市議）に関心がないことを知り、桜井氏はショックを受けた。　「なぜ関心がないのか。それは市議会・議員に魅力がないからです。例えば、その商品に魅力があれば客は競うように買い求めるが、魅力がなければ見向きもしない。今の市議会・市議はそれと同じで、市民にとって魅力がないのでしょう。だから市議選の投票率も上がらない」　市長選と市議選の投票率を比べると、有権者の関心の違いがよく分かる。（日付は投開票日、人数は当日有権者数）　２０１４年　市長選（１月19日）―62・82％、５万３９４３人　市議選（11月16日）―59・10％、５万３８２８人　２０１８年　市長選（１月21日）―62・39％、５万２９３３人　市議選（11月18日）―55・91％、５万２３７６人　２０２２年　市長選（１月23日）―63・75％、５万０９７２人　市議選の投票率は下がっているが、２０１８年と22年の市長選は同じ顔ぶれでも１・36㌽上がっている。それだけ市民の関心が高かったということだろう。　「私は市長時代も落選後も市議選で応援マイクを握った。しかし、その候補者たちの得票数を合わせても私の市長選の得票数には及ばない。市議選も市長選と同じくらい関心を集め、候補者に魅力があればもっと得票してもいいのにそうならないのは、市民が投票に行かないか、票が別の人に逃げているかのどちらか。立候補予定者はこうした有権者の投票行動に危機感を持つべきです」　市議の多くは「桜井氏が出れば自分の票が減る」と警戒感を露わにしている。しかし、その市議が普段から支持を得ていれば、たとえ桜井氏が立候補しても、有権者はその市議に投票するはず。要するに、その市議がこれまでどういう活動をして、有権者がそれをどう評価しているかが今回の得票数に表れる、と。　「もちろん、選挙後の私自身の活動も問われる。意識しなければならないのは、市長選も市議選も投票に行かない『市政に無関心な市民』です。そういう人たちに、いかに市政に関心を持ってもらうか。国政や県政と比べて市政にできることは限られるかもしれないが、市民に最も身近だからこそ、きちんとやらなければ市民生活に及ぼす影響は大きいのです。市民には、とにかく市政に関心を持ってほしい。そのきっかけとなれるように今は市議選に全力を注ぎ、投票率アップにつなげたい」　若い世代の低投票率や若手候補者の少なさが課題となる中、市議と市長を経験し、66歳の桜井氏が立候補するのは「時代に逆行している」という批判もある。批判を跳ね返すには、投票率アップや市政に無関心な市民を引き付けるなど、さまざまな難題をクリアするほかない。【結果】第5回南相馬市議会議員一般選挙（2022（令和4）年11月20日執行）第5回南相馬市議会議員一般選挙選挙結果あわせて読みたい【南相馬市】元市幹部が地元紙に「ウソの証言」選挙を経て市政監視機能が復活した南相馬市議会
2022年11月5日
【吉田栄光町長の側近】山本幸一郎【浪江町】副議長に怪文書

　2022年６月中旬、浪江町副議長の山本幸一郎氏（54、４期）に関する疑惑を綴ったメールが本誌編集部に寄せられた。山本氏が町議の立場を利用して、家業の建設会社の仕事を得ている――とする内容。山本氏に真偽のほどを聞いてみた。家業の建設会社〝急成長〟に疑惑の目怪文書メール　メールは匿名で送られてきた。受信日時は６月18日。ポイントは以下のようなもの。　〇浪江町議会副議長の山本幸一郎氏は、妻が平成建設の社長を務めているが、本人がいまも実質的な社長業を行っている。　〇町役場内で議員の立場を利用し、町工事や復興事業関係の入札情報を入手して仕事を得ている。　〇大手ゼネコンの下請に無理やり入り、好条件の請負金をせしめる行為が目立っている。　〇業界の鼻つまみ者だが、副議長であることや、浪江町長選で当選確実の吉田栄光氏（※編集部注・７月10日投開票の同町長選で６３３９票を獲得して初当選した）の威光もあり、大手ゼネコンのＪＶなどは仕方なく下請に入れている。　〇役場内で職員を恫喝し、次長課長クラスには必要な情報を出すようすり寄っている。復興事業で突然成金になった輩が「もっと金儲けさせろ」と守銭奴のごとく迫っているようで気持ち悪さがある。　〇浪江町にはいかがわしい議員がほかにもいる。町の政治をクリーンで適切なものとするため、こうした勘違い議員をただしていく必要があるのではないか。　公職選挙法第92条の２では、自治体議員がその自治体から仕事を請け負う会社の役員に就くことを禁じている（兼業禁止）。山本氏は家業の建設会社の役員から退いたものの、実際は副議長の立場を利用して多くの仕事を得ており、会社は急成長を遂げている――と指摘しているわけ。　山本氏は１９６８年４月生まれ。双葉高卒。２００７年に平成建設社長に就任。２００９年、浪江町議選に初当選したのに伴い社長を退任し、現在は同社社員として勤務。2021年４月の改選で４選を果たし、副議長を務める。山本氏の父・幸男氏も、同町議を８期務め、議長経験もある。　平成建設は１９８９年３月設立。資本金１０００万円。従業員数24人（役員４人含む）。もともと牧場を経営していた幸男氏が立ち上げた（初代社長は幸男氏夫人のシヅ子氏）。所在地は、同町末森（すえのもり）地区だったが、原発事故で帰還困難区域に指定されたため、拠点を南相馬市原町区に移し、２０１８年に同町小野田地区に再移転した。　大手ゼネコンの下請として浪江町内の戸建て住宅建築や建物の解体工事、除染作業を手掛けているほか、一般顧客の整地工事や個人住宅の造成工事なども請け負っている。　役員は、代表取締役社長が山本氏の妻・山本博美氏。取締役が山本シヅ子氏、山本正幸氏、監査役が川村香代子氏。　民間信用調査機関によると、業績は別表の通り。震災・原発事故前の売上高は１億２０００万円前後だったが、近年は数億円規模になり、２０２０年12月期には１億円超の当期純利益を計上した。　メールによると、町議の立場を利用して浪江町発注工事や復興事業に関係する入札情報を入手し、大手ゼネコンの下請に入っている、という。　相双建設事務所で同社の工事経歴書を閲覧したところ、業績が一気にアップした２０１９年から２０２１年にかけて、確かに大手ゼネコンが手掛ける被災建物の解体撤去工事や除染工事の下請に入っていた。　例えば２０２１年は安藤・間が元請の農地除染（請負金３億２４７０万円）と被災建物解体工事（同４５００万円）を受注していた。　また、町発注工事に関しても、２０２０年に農業用施設保全整備（同１億２２００万円）、２０２１年に小野田取水場造成工事（同１億７８００万円）を元請で受注していた。　町議の立場を利用したかどうかは分からないが、復興事業や町発注工事を受注していたのは確かなようだ。　「業界の鼻つまみ者」、「大手ゼネコンのＪＶなどは仕方なく下請に入れている」という点が事実かどうかは確認できなかったが、「役場内で職員を恫喝し、次長課長クラスには必要な情報を出すようすり寄っている」という記述に関しては、町役場に出入りしている人物が次のように証言した。　「役場内で職員に大声で質問しているところを何度も見かけた。別のフロアにいてもその声が聞こえてきたほど。少なくとも第三者からは怒って話しているように見えました」　町内の事情通がこう解説する。　「〝導火線〟が短いタイプで、担当者などの回答が要領を得ないと大声になり、言葉遣いもすぐ荒くなる。いまの役場職員は震災・原発事故後に入庁したり、国・他市町村から応援で入っている人が大半で、地域事情をよく理解していないことが多いので、そうなりやすいのかもしれません。議会でも執行部とのやり取りの中で言葉遣いが荒くなり、何度か注意を受けていると聞いた。本人は自覚がないかもしれませんが、周りの受け止め方は違う」　いささか厳しい批判メールについて、当の本人はどう受け止めるのか。７月下旬、山本氏の自宅敷地内にある同社を訪ね、直接話を聞いた。山本氏を直撃山本幸一郎氏（浪江町議会HPより）　――平成建設の実質的な社長業を山本氏が務めていると記されていた。　「厳密に言えば、この間実質的に経営を担ってきたのは私の父です。ただ、半年前に脳梗塞で倒れてしまったので、いまは私が〝金勘定〟を担当しています。もちろん、（公選法で禁じられているので）役員には就いていません」　――議員の立場を利用し、町工事や復興事業に関係する入札情報を入手して仕事を得ているのでは、という指摘をどう受け止めますか。　「議員活動をしていれば、確かに予算策定の段階で次年度の事業について情報を得やすい。ただ、それらの情報は広報されており、誰でも入手できるもの。そもそも近年出ている町発注工事は規模が大きいものばかりで、入札参加資格がＢ、Ｃクラスのうちが応札できるものは少ない。（前出の）小野田取水場造成工事はうちの近所で、何としても取りたかったので、かなり〝叩いた〟金額で応札して取れましたけどね」　――「大手ゼネコンの下請に無理やり入り、好条件の請負金をせしめている」という一文もあった。　「実際は大手ゼネコンから浪江町復興事業協同組合に打診があり、複数社で請け負っています。うちの会社が立地していた末森地区は特定復興再生拠点区域となっており、除染や建物解体工事が行われるということで、そこの下請には入れていただきました。地の利を生かせるということで、少し多めに（担当エリアを）配分していただいたと思いますし、危険手当分なども加味されているので割高な請負金になっています。ただ事情を知らない人には、議員の立場を使って仕事を取り、好条件な請負金を受け取っているように見えるかもしれません」　――「議員として役場内で職員を恫喝している」という意見については、第三者からも証言を得ている。　「農業委員など地域のさまざまな役職を務めているので、２日に１度は役場に足を運び、担当課の職員と話をしています。ただ、事情が分からない職員も多く、怒ってしまうというか、つい大きな声でやり取りしてしまうのは事実です。建設課には町発注工事を受注している関係で確認のため訪ねることがありますが、それ以外で行くことはないです」　――差出人に思い当たる節は。　「関係あるかどうかは分かりませんが、少し前に業界関係者とちょっとしたトラブルになったことがあり、（メールの内容と）同じようなことを指摘されたことがありました」　――吉田栄光氏との関係にも触れられているが、これについては。　「父と付き合いがあり、私は中学生のときから何かとお世話になっているので、『他社より仕事を多くもらえているのではないか』とよく揶揄されていますが、さすがに県議の立場の方がそんなことはしません。町長選では吉田栄光氏の選対幹事長を務めました。町長選も意識して送信したのかもしれませんね」　疑惑のメールに対し、事実と異なる部分を丁寧に訂正し、同社の役員から退いているので公選法には抵触しない、と主張したが、「職員を恫喝」という指摘に関しては、そう疑われる行為をしていたと自ら認めた格好だ。町職員が町議から厳しい態度で詰められれば、立場の強さを利用したパワハラと受け取られかねない。まずは職員に対する姿勢を見直すべきだろう。　なお、町建設課にも確認したところ、「議員活動の一環として、事業の進捗状況などについて問い合わせがあれば説明することもあるが、未確定の情報について教えるようなことはない」と説明した。言動を改めるべき　それにしても、誰がどんな目的でこのようなメールを送ったのか。　考えられるのは、年々町内での存在感を増す山本氏に対し敵意を抱く人物だろう。町議会副議長に就任し、家業の平成建設は復興需要で業績を伸ばしている。親密な関係の吉田栄光氏は新町長に就任する。そんな山本氏を疎ましく思う人物が悪評を綴ったのではないか。　そもそも山本氏の父・幸男氏からして、３回も議長不信任案が出されるなど議会のトラブルメーカー的存在だった。　本誌では２００８年５月号に「違法墓地経営の浪江町議会議長に産廃不法投棄の仰天事実!!」という記事を掲載している。　県の相双地方振興局に「平成建設が山林に大量の建設廃棄物を不法投棄している」と通報が入った。現地を確認すると、建設廃棄物が野積みされ、埋められたものも確認できたため、同社に改善指導を行っていた。　２０００年に建設廃棄物の分別解体と再資源化を義務付けた建設リサイクル法が定められていたが、当時同社の社長を務めていた山本氏らは同振興局に対し、「リサイクル法を知らなかった」と答えたという。　当時の本誌取材に幸男氏は「廃棄物は現在のように廃掃法が厳しくなる以前のもの」、「息子（山本氏）は『土の中から出て来た廃棄物は昔に埋めたもので、今は法律に基づいて適正に処理している』と説明した」、「掘り起こした廃棄物は（廃掃法の対象になるので）県の改善指導を受けて適正に処理した」と答えていた。　複数の町民によると、町長選には当初議長の佐々木恵寿氏（６期）が意欲を示していたが、「対立候補が出たとき、割れる可能性がある」という判断から候補者を調整し、議会を挙げて吉田栄光氏に頼み込んで、立候補を決意させた。その調整役を担ったのが山本氏とされる。　前述の通り、吉田氏は６３３９票を獲得し、会社社長の高橋翔氏に５８９５票差を付けて初当選を果たした。選対幹事長を務めた山本氏の存在感はますます大きくなると思われるが、それに伴い、過去の〝しくじり〟や職員への言動が蒸し返される機会が増えそう。「大堀地区で土地を取得し始めたが、何をするつもりなのか」（ある町民）など新たなウワサも聞こえてくるが、これまで以上に周囲の目を意識した言動を心がけなければ、再び同じような批判メールが出回ることになろう。あわせて読みたい悪評絶えない山本幸一郎【浪江町】副議長
2022年8月5日

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