昨年11月に２０２２年分の「政治資金収支報告書」が公表された。この年の10月、福島県では知事選挙が行われたが、現職・内堀雅雄氏（59）はどのようなお金の集め方・使い方をして３選を果たしたのか。内堀氏が22年11月に県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」と併せて読み解くことで、内堀氏の選挙資金源を探っていく。（佐藤仁）

パー券・会費収入を迂回寄付のカラクリ

　２０２２年10月30日投開票の知事選は次のような結果だった。

　当 57万６２２１　内堀雅雄 58 無現

　　 ７万７１９６　草野芳明 66 無新

　　　　　　　　　 投票率42・58％

　自民、公明、立憲民主、国民民主の各党が推薦した内堀氏が、共産党推薦の草野氏を大差で退け３選を果たした。

　票差を見ると、内堀氏にとっては楽な選挙だったと言えるのかもしれない。しかし、だからと言って選挙費用が安く上がるわけではない。選挙には、やはりお金がかかる。

　選挙に立候補した人は、選挙費用をどうやって集め、何にいくら使ったかを選挙運動費用収支報告書にまとめ、選挙管理委員会に届け出る義務がある。

　２０２２年の知事選について、内堀氏が同年11月14日に提出した同報告書を県選管で閲覧した。それをまとめたのが表①だ。内堀氏は同年９月２日から11月９日までの２カ月間で約１９００万円を集め、ほぼ同額を使い切っていた。

表① 2022年知事選における内堀雅雄氏の選挙費用収支

収入（寄付）		支出
チャレンジふくしま	1610万円	人件費	489万6400円
県農業者政治連盟	30万円	家屋費	278万5400円
日本商工連盟	10万円	通信費	110万9867円
県商工政治連盟	50万円	印刷費	621万0256円
県中小企業政治連盟	10万円	広告費	138万1485円
県医師連盟	100万円	文具費	2万6100円
県薬剤師連盟	10万円	食糧費	16万6865円
福島市の会社役員	1万円	休泊費	100万9020円
日本弁護士政治連盟県支部	5万円	雑費	161万3367円
県歯科医師連盟	100万円
合計	1926万円	合計	1919万8760円

　その収入は全て寄付でまかなわれており、県医師連盟と県歯科医師連盟の１００万円をはじめ、各業界でつくる政治団体が５万～50万円を寄付していた。個人で１万円を寄付している人も一人いた。

　１００万円でもかなり多い寄付額だが、それを遥かに超える１６１０万円を寄付していたのが「チャレンジふくしま」（以下、チャレンジと略）という政治団体だ。全寄付額の８割超を占めている。

　チャレンジとは、どういう団体なのか。

　昨年11月24日に公表された２０２２年分の政治資金収支報告書を見ると事務所は「福島市豊田町１―33」、代表者は「中川治男」、会計責任者は「堀切伸一」となっていた。中川氏は佐藤栄佐久知事時代に副知事を務め、福島テレビ社長などを歴任。堀切氏は栄佐久氏の元政務秘書だ。

　チャレンジは２０２２年９月１日に設立され、２日後の同３日に「内堀雅雄政策懇話会」（以下、政策懇話会と略。同会の詳細は後述）から３１５０万円の寄付を受けた。そこから翌４日に内堀氏個人に１６１０万円を寄付。これが表①の１６１０万円になる。

　余談になるが、内堀氏がチャレンジから寄付を受けた日付は、選挙運動費用収支報告書では９月２日、チャレンジの収支報告書では９月４日となっており、どちらが正しいのかは判然としない。また運動員への日当も、一人に15万円を払っているとしながら、内訳には「１日１０００円×15日」と書かれていた。

　２日の誤差、１０００円と１万円の勘違いと言えばそれまでだが、このような単純ミスが起こるのは、収支報告書が未だに手書きで提出されているからだろう。政府・与党はマイナンバーカードなどデジタルを導入することで国民の個人情報を管理しようとしているが、だったら収支報告書も手書きからデジタルに切り替えれば透明性が高まり、安倍派のキックバックのような事件も防げるのではないか。

　それはともかく、３１５０万円のうち１６１０万円を寄付したチャレンジは、残り１５４０万円を何に使ったのか。

　収支報告書は「１件当たり５万円未満のもの」は詳細を記載しなくていいことになっており、チャレンジの場合、５万円を超える記載は２０２２年10月15日に福島市の宴会場に会場費として支払った６万６５５０円の１件だけだった。つまり、１５４０万円ものお金が何に使われたのかが全く分からないのである。

　表②に収支報告書に記載されている収支内訳を記したが、人件費に６６２万円、備品・消耗品費に５８０万円、事務所費に２１２万円、組織活動費に77万円も支出しておいてその詳細を一切明かさないのは異様。記載しなくても済むように、１件当たりの支出を５万円未満に抑えたのだろうか。表沙汰にできない支出をしていたのではないかと疑いたくなる。

表② チャレンジの収支

収入総額	3150万円
（前年からの繰越額）	0円
（本年の収入額）	3150万円
支出総額	3150万円
翌年への繰越額	0円

支出の内訳
経常経費
人件費	662万円
光熱水費	9万円
備品・消耗品費	580万円
事務所費	212万円
小　計	1463万円
政治活動費
組織活動費	77万円
寄付	1610万円
小　計	1687万円
合　計	3150万円

　ちなみに、チャレンジは政策懇話会から寄付された３１５０万円を使い切ったあと、２０２２年12月31日に解散。設立から解散まで、存在期間はたった４カ月だった。

「会費方式」で集めるワケ

　実は、内堀氏は２０１８年の知事選でも「『ふくしま』復興・創生県民会議」（以下、県民会議と略）という政治団体を知事選２カ月前に設立。政策懇話会から３６５０万円の寄付を受け、そこから内堀氏個人に１６２０万円を寄付し、残り２０３０万円を使い切って19年４月に解散している。

　県民会議の事務所は「福島市豊田町１―33」、代表者は「中川治男」、会計責任者は「堀切伸一」。同じ場所と顔ぶれで看板だけを変え、このような組織をつくる狙いは何か。県選管に尋ねてみると、

　「チャレンジがどういう目的で設立されたかは分かりません。政策懇話会からチャレンジを経由して、内堀氏個人に寄付が行われた理由ですか？　うーん、分かりませんね」

　県選管によると、政策懇話会から内堀氏個人に寄付するのは政治資金規正法上問題ないという。にもかかわらず、わざわざチャレンジや県民会議をつくり、そこを経由して内堀氏個人に寄付するのは奇妙だ。

　迂回寄付の大元になっている政策懇話会は内堀氏の資金管理団体（公職の候補者が政治資金の提供を受けるためにつくる団体。政治家一人につき一つしかつくれない）で、昨年11月24日に公表された２０２２年分の政治資金収支報告書を見ると、こちらも事務所は「福島市豊田町１―33」、代表者は「内堀雅雄」、会計責任者は「堀切伸一」となっていた。

　知事選挙が行われた２０２２年、政策懇話会は５月14日に福島市内で政治資金パーティー（内堀雅雄知事を励ます会）を開き、２０５９万円の収入を得ていた。パーティー券を購入したのは６８７人。１枚いくらかは分からないが、金額を人数で割ると２万９９７０円になる。

　収支報告書には20万円を超える購入者の団体と金額が書かれていた。

　県農業者政治連盟　１４９万円

　連合福島　　　　　１００万円

　県建設業協会　　　　　61万円

　県医師連盟　　　　　　40万円

　政治資金パーティーは２０２１、20年も開催されたのか、政策懇話会の過去の収支報告書を見たが記載はなかった。新型コロナの影響で自粛したとみられるが、18年の知事選では同年、前年、前々年と開催し、それぞれ３０００万円前後の収入を得ていた。

　政策懇話会には政治資金パーティーとは別の収入源もある。「個人の負担する党費又は会費」だ。収支報告書によると、２０２２年は１５３人から７６３万円を集めていた。割り算すると４万９８６９円だが、21年は１５３人から７６５万円、20年は１５７人から７８５万円を集め、こちらは割り算するとぴったり５万円になる。

　つまり、政策懇話会は会員から年５万円の会費を集め、それが第２の収入源になっているのだが、ここに内堀氏の策略を感じるのである。

　と言うのも、政治資金規正法では５万円を超える個人寄付者は名前、住所、職業、金額、寄付日を収支報告書に記載しなければならないと定めているが、５万円までの寄付なら記載しなくてもいい。

　さらに言うと、政策懇話会の場合は「寄付」ではなく「会費」として集めており、会費は総額と人数だけを記載すればいいため、誰が払っているかは一切分からない。県選管にも確認したが「会費なら個人名等を書く必要はなく、金額も総額だけ書けば問題ない」。

　そうやって内堀氏は①名前等を明かさずに済む５万円ぴったりに金額を設定しつつ、②寄付ではなく会費として集める――という〝二重のガード〟で資金協力者が誰なのかを隠しているのだ。

「特殊な手法」と専門家

　これについては、朝日新聞デジタル（２０２２年10月24日）が「１人５万円超でも匿名で政治資金集めが可能　埼玉で続く『会費方式』」との見出しで《５万円を超える寄付を受け取ると明かさなければいけない相手の名前が、政治団体の会費として受け取る場合は明かさなくてよい。埼玉県内の複数の政治家が、そんな政治資金の集め方をしていた》《こうした「会費方式」での資金集めについて、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）は「あまり見たことがない」としつつ、「寄付ではなく会費として集めれば５万円を超えていても匿名のままで収入にできるという意味で、法の抜け道になっていると言える」》と問題提起している。

　政策懇話会も、もしかすると５万円を超える多額の会費を払っている会員がいるかもしれない。それを寄付ではなく会費にすり替えて名前等の記載を避けているとすれば、法の穴を突いた狡猾なやり方と言えるのではないか。

　試しに、内堀氏と同じように会費で集めている政治団体が他にもあるか確認してみたが、国会議員の政治団体の収支報告書には金額に差はあるものの数十万円から数百万円の記載があった。ただ、これは会費ではなく党費と思われ、金額も１人１０００～２０００円と少額だった。木幡浩・福島市長と品川萬里・郡山市長の収支報告書も見たが、会費の記載はなく、木幡氏は５万円を超える個人寄付者の名前等をきちんと記載していた。

　内堀氏の特殊なお金の集め方を、政治学が専門の東北大学大学院情報科学研究科の河村和徳准教授は次のように解説する。

　「内堀氏は寄付ではなく会費にすることで、誰が多くお金を出したとか、あの人は少ないとか、金額の多寡を見えなくしているように感じます。例えば、多く寄付した人は知事に言うことを聞いてもらえるんじゃないかと妙な期待をするし、少なかった人は収支報告書に名前が載ることで嫌な思いをする人もいるかもしれません。推測にすぎませんが、寄付額を正直に記載し、それが原因で支持者の関係がギクシャクした過去を陣営内で共有していた可能性もあります。ややこしさを一掃する点から、名前等を明かさずに済む会費として集めているのではないでしょうか」

　河村准教授によると、背景には内堀氏が共産党を除く政党の相乗りで立候補していることが関係しているのではないかという。どこかの政党が突出して支援する形ではなく、内堀氏が好んで使うフレーズ「オールふくしま」で知事選に臨んでいることを対外的に見せるため、選挙資金も誰が多い・少ないではなく、みんなに支えられている形を取りたいのではないか、と。

　「会費の額は割り算すると１人５万円。これなら『名もなき大勢の人たちが同じ会費を払って自分を支えてくれている』という印象を与えられます。アメリカのオバマ元大統領以降、広く普及した手法です」（同）

　わざわざチャレンジや県民会議を経由して内堀氏個人に迂回寄付しているのも、お金の「出所」だけでなく「流れ」も見えにくくしたい都合が反映されているのかもしれないという。

　「内堀氏は元総務官僚なので下手なことをしているとは思わないが、この手法はまわりくどく、全国的に珍しい。自身に還流させていると疑念を持たれる可能性もあるので、良い手法のようには思えません」（同）

　ついでに言うと、内堀氏の名前がつく政治団体はもう一つある。「内堀雅雄連合後援会」。昨年11月24日に公表された２０２２年分の政治資金収支報告書を見ると、事務所は「福島市豊田町１―33」、代表者は「中川治男」、会計責任者は「堀切伸一」。

　連合後援会の過去３年分の収支報告書を見ると、２０２０、21年は収入がなく、人件費や事務所費などを支出しているのみだったが、22年は４月１日に政策懇話会から３００万円の寄付を受けていた。知事選挙のある年だけ活動しているようだ。

　別掲の図は政策懇話会、チャレンジ、連合後援会、内堀氏の間でどのようにお金が流れているかを示したものだ。政策懇話会が政治資金パーティーと会費で資金をつくり、それがチャレンジに寄付されたあと、内堀氏個人に迂回寄付されたり、連合後援会の活動資金に充てられている構図がお分かりいただけると思う。

選挙費用を何に使ったか

　こうして集められたお金は、知事選挙でどのように使われたのか。再び表①の支出をご覧いただきたい。

　支出総額は１９１９万円。最も多かった支出は人件費で４８９万円だった。中身を見ると車上運動員に１日１万～１万５０００円、事務員に同９０００～１万円を払っていた。告示日の10月13日に４６１人に５０００円の日当を払っているのはポスター張りとみられる。

　次に多い支出は印刷費で、表では６２１万円となっているが、このうち２４９万円は公費負担の法定ビラと法定ポスターに当たるため、実際に内堀氏が支出した分は約３７１万円になる。福島市と郡山市の広告代理店が請け負っていた。

　３番目は家屋費で、選挙事務所の開設（事務所賃貸料、電話設備代、備品レンタル代、火災保険料）や総決起集会を開いたホテルなどに会場費として払っていた。

　そのほかはコーヒーやお茶、駐車料金やガソリンなどの雑費、チラシ折り込みや看板製作などの広告費、切手や郵便などの通信費、運動員の宿泊に支出された休泊費が１００万円台で続いていた。

　内堀氏の選挙費用約１９００万円が多いのか・少ないのかは、県土の広さや人口の密集具合などによって選挙運動の大変さも変わってくるので一概には論じづらい。ただ、東北各県の知事が選挙費用をいくら使ったか見ると、村井嘉浩・宮城県知事（選挙実施日２０２１年10月31日、以下同）４９９万円、佐竹敬久・秋田県知事（同年４月４日）１７３７万円、吉村美栄子・山形県知事（同年１月24日）１７９３万円で内堀氏が最も多かった（達増拓也・岩手県知事は２０２３年９月、宮下宗一郎・青森県知事は同年６月が選挙だったため、選挙運動費用収支報告書はまだ公表されていない）。

　これだけを比べるのは不公平なので、東北各県の知事の資金管理団体の収入も比べると（２０２２年分の政治資金収支報告書より）、佐竹秋田県知事４６８０万円、吉村山形県知事３５６２万円、内堀知事２８２２万円、村井宮城県知事４２８万円、達増岩手県知事１８０万円となっている（宮下青森県知事は２０２２年に届け出ている資金管理団体がなかった）。福島より面積が狭く、人口も少ない秋田、山形の知事が多くの収入を得ているのは興味深い。

クリーンさを〝演出〟

　ついでと言っては何だが、内堀氏個人のお金にも目を向けてみたい。

　知事は保有する資産等（土地、建物、預貯金、有価証券、自動車、貸付金、借入金）の内容や前年１年間の所得、会社から報酬を得ている場合はその会社に関する情報を報告する義務がある。内堀氏は県に資産報告書（２０２３年２月17日付）と資産等補充報告書（同年４月21日付）を提出しているが、目に付くのは八十二銀行の株券１０００株、普通自動車１台、給与所得１７９８万円、出演料28万円のみ。もっとも預貯金は０円となっているが、普通預金と当座預金を除く預貯金（定期預金）を報告すればよく、土地や建物、有価証券や自動車も家族名義にしていれば報告義務がない。結局、内堀氏の実質的な資産はこの報告書だけでは分からない。

　退職金はどうか。知事は１期４年務めるごとに退職金が支給される。金額は条例により「月額報酬（１３２万円）×在職月数（48カ月）×支給率（０・５３６）」＝３３９６万０９６０円と定められている。現在、知事報酬は15％減額され、月１１２万２０００円となっているが、退職金額は減額前の１３２万円をもとに計算される。

　退職金は本人の申し出により通算で受け取ることも可能だが、内堀氏はどうしているのか。県福利厚生室に問い合わせると「個人情報に当たるのでお答えできない」。

　内堀氏が知事選挙でどうやってお金を集め、何にいくら使ったのか、お分かりいただけただろうか。もっとも、ここで取り上げたのは公表の義務がある「オモテのカネ」で「ウラのカネ」がどうなっているのかは分からない。昔と違って今はお金をかけない選挙が当たり前だが、それでも知事選挙の費用が約１９００万円で収まるとは考えにくい。

　政治資金収支報告書は、収支が公表されているようで実際は何に使われているか分からない部分が多い。そこは法の不備が原因なので、内堀氏の責任ではないが、一つ言えるのは、内堀氏がクリーンな印象を持たれているのは「法律に基づいて公表すべき部分だけを公表している」からそう見えているに過ぎないということだ。正しくは「現行の法律下ではクリーンに見えるが、実際はどのようなお金の集め方・使い方をしているか分からない」と言うべきではないか。寄付ではなく会費で徴収したり、わざわざチャレンジや県民会議をつくってクリーンさを〝演出〟しているのが、その証拠である。

※内堀雅雄後援会の中川治男氏と堀切伸一氏に、チャレンジを設立した理由や政策懇話会からチャレンジを経由して内堀氏に迂回寄付した理由など五つの質問を文書で行ったが、期日までに返答はなかった。