――新年の抱負についてうかがいます。

「東日本大震災から、まもなく15年という大きな節目を迎え、本年は第３期復興・創生期間及び第１次国土強靭化実施中期計画期間がスタートします。建設業界としても、『新生ふくしま』の実現に向け、復興事業への対応及び国土強靭化、防災・減災対策の推進に協力したいと考えています。本年も県土の復興と建設産業の発展に全力を尽くしてまいります」

――現場作業のデジタル化や効率化を図るＤＸの推進が課題となっていますが、県内建設業の動向はいかがでしょうか。

「県内においては、公共事業を中心に『i-Construction』『BIM/CIM』『遠隔臨場』などのＤＸ技術が段階的に導入されています。現場では、ドローン測量やＩＣＴ建機による施工によって生産性・安全性の向上が図られているほか、遠隔臨場、工事情報共有システムの導入により、受発注者双方での業務の効率化が図られています。

今後は現場の事務作業などをサポートするバックオフィスの導入が進められることで業務の効率化・省力化が一層推進されていくものと考えています」

――そのほか、２０２６年度の重点事業、取り組むべき課題についてお聞かせください。

「週休２日の定着などの働き方改革への対応、担い手の確保・育成、建設ＤＸによる生産性の向上と経営基盤の強化など、取り組むべき喫緊の課題は山積しています。これらの課題の解決を図ることが、地域の未来を担う若者にとって『給料・休日・希望・かっこいい』の魅力ある『新４Ｋ』の建設業界の姿に繋がるものと考えています。

働き方改革では、時間外労働上限規制の適用から２年目となりますが、現場では技能者の収入確保の問題や工期の長期化といった課題も浮き彫りとなっていることから、改善に向けて関係機関との連携、協議を深めてまいります。

また、担い手の確保に向けては、昨年も様々な広報イベントを開催し、多くの方々に建設業の魅力と重要性を伝えることができました。引き続き、広報活動を通じ、地域社会における建設業の大切さを積極的に発信し、担い手の確保に繋げてまいります。

さらに、近年激甚化する自然災害への対応は我々の重要な使命です。災害が発生した際に迅速な対応ができるよう、組織体制の強化を図ってまいりたいと考えています」