新聞部数減を補う福島県からの受託事業

新聞部数減が続く中、様々な部署に社員を多く抱える新聞社は購読料以外の収入源の確保が必須だ。福島民報と福島民友の２紙体制の福島県は競争しつつ協調しながら、自治体の広告やＰＲ業務を獲得している。本誌は福島県に情報公開請求し、２０２２～24年度に地元２紙が受託した事業を調査した。２紙ともＰＲ事業を受注する際に対価を得て社説や一般記事まで広告化し、報道機関としての矜持を失った契約を結んでいることが分かった。懐事情を慮る。

民報・民友に「広告化」した記事が散見

本誌は２０２５年３月号と８月号に検証記事「福島県の新聞部数減を読み解く」を掲載した。新型コロナ禍を経て24万部だった福島民報は４万部（約17％）減り、17万部だった福島民友は３万部（約20％）減らした。全国紙は５０００～１万部減り、割合では各紙約30％の減少だった。

公開されている直近の部数は次ページの一覧表のとおり。２０２５年４月時点の販売報告部数は、福島民報が19万５６０１部、福島民友は13万５０４１部。全国紙は１～３万台に落ち込んでいる。多くの社員を抱える新聞社は別の収入源を確保しなければならない。重要性が高まるのが自治体から受託する広告やＰＲ業務だ。

福島県内の日刊紙販売報告部数　市・郡別2025年4月（出典：日本ABC協会レポ－ト）

	合計	福島民報	福島民友	読売新聞	朝日新聞	毎日新聞	日経新聞	産経新聞	その他
福島県	414091	195601	135041	29749	30248	9967	9964	2734	787
市部計	346635	152581	118509	26953	27993	9004	8572	2328	695
郡部計	67456	43020	16532	2796	2255	963	1392	406	92
いわき市	74279	27506	25700	7655	8305	2721	1690	610	92
福島市	69361	30466	22847	5396	5784	1956	2047	578	287
郡山市	64932	27534	21184	6610	5388	1605	2131	430	50
会津若松市	26112	11109	9496	1702	2240	554	802	180	29
須賀川市	16377	6046	6658	1539	1440	317	312	64	1
白河市	15223	6620	6526	392	1029	339	253	51	13
南相馬市	15258	8830	4185	777	554	446	265	112	89
伊達市	14322	8263	4523	452	509	243	240	82	10
喜多方市	13136	5991	5087	684	894	232	200	45	3
二本松市	12614	7513	3378	453	797	181	220	68	4
相馬市	8675	3328	3746	789	342	151	151	52	116
本宮市	8368	3857	3295	318	545	170	156	26	1
田村市	7978	5518	1884	186	166	89	105	30	－
伊達郡	9542	5485	3019	245	335	173	225	47	13
西白河郡	8024	5263	1132	900	191	173	278	81	6
石川郡	7394	3763	2785	328	250	77	127	63	1
田村郡	6998	4684	1583	201	275	95	122	38	－
大沼郡	6841	4948	1230	195	274	87	77	30	－
東白川郡	6023	3317	1951	327	195	61	130	39	3
南会津郡	5882	3949	1454	132	161	89	78	18	1
河沼郡	4950	3325	1081	133	234	53	87	37	－
耶麻郡	4764	3448	826	149	174	63	83	21	－
双葉郡	3539	2228	865	151	136	33	71	21	34
岩瀬郡	2256	1675	440	－	－	46	90	5	0
相馬郡	1243	935	166	35	30	13	24	6	34
安達郡	－	－	－	－	－	－	－	－	－

本誌は地元２紙が２０２２～24年度に県から受託した業務に関する書類を県に情報公開請求して入手し分析した。巨大事業で様相がほかの事業と大きく異なったのが、民報が３年連続で受注している「ふくしまの漁業の魅力体感・発信事業」だ。事業費は２０２２年度が１億１９９９万円、23年度が１億９８００万円、24年度が１億０１４７万円。公募型プロポーザルで受注した。

「オールメディアによる漁業の魅力発信事業」と銘打たれ、福島民報を窓口に福島民友、福島テレビ、福島放送、福島中央テレビ、テレビユー福島、ふくしまＦＭ、ラジオ福島の地元メディア８社が参画する。　

「漁業の魅力発信」が求められたのは、福島第一原子力発電所とそこに溜まった放射性物質を含む汚染水を２０２３年夏に基準値以下に薄めて「処理水」として流した際に風評被害が再燃するのを危惧したからだ。処理水放出は今も続くが、賛否が巻き起こっている。

新聞、テレビは報道機関であり、権力監視やニュースという社会課題（必要だが誰かにとっては都合の悪い情報）を伝えるのが本来の役目。依頼者の要望を受けてプラスの情報を伝える広報業務を担うと役割が相反する場面がある。収益のために県から請け負ったＰＲ業務一辺倒になれば、県との癒着を深め、報道の役割を曲げかねない。

これについて、本誌は２０２３年７月号「県庁と癒着する地元『オール』メディア」と同年12月号「福島民報社が手掛けた県事業11件」（いずれも牧内昇平氏執筆）で、民報が自ら受託した事業を社説や一般記事を装ってＰＲしていることを問題視した。

《オールメディア風評払拭事業が「聖域」であるべき報道の分野まで入り込んでいる（中略）権力とは一線を画すのが、権力を監視するウォッチドッグ（番犬）たる報道機関としての信頼を保つためのルール》

一方で、発注者である県にとって報道機関の原則は知ったことではない。金を払っているのだから持ち上げる記事だけを書いて「寝た子を起こさないでほしい」というのが本音だろう。報道機関としての矜持を保とうと一般記事で原発事故や廃炉に関するマイナス情報を伝え、ＰＲ業務一辺倒にならないようにしている民報の煮え切らない態度を県職員はこう評する。

「偏向報道の地元企業よりも公平なＰＲ会社の方が理解している」（プロポーザルの審査員講評より）

報道スタンスは最終的にはそれぞれの社の問題。読者ができることは金の流れを追って内情を把握するぐらいだ。掲載した県から地元紙への主な受注事業一覧を見てほしい。

福島民報が県から受託した主な業務

2022年度

事業名	発注元	金額（円）	備考
ふくしまの漁業の魅力体感・発信事業	農林水産部	119,999,000	８社で受注
県政広報のための広告掲載	知事公室	27,912,500
いわきの強みを活かした持続可能な地域づくり事業	いわき地方振興局	11,330,000
ふくしまベンチャーアワード開催等事業	商工労働部	11,232,650
テレワークタウンしらかわ推進事業	県南地方振興局	9,699,800
「里山を自転車で楽しみながら健康になろう」事業	いわき地方振興局	9,500,000
フレイル対策の住民向け普及啓発業務委託	保健福祉部	8,850,006
ふくしまの心豊かな暮らしづくり推進事業（交流会・スタンプラリー）	企画調整部	7,425,550
食の担い手応援事業委託業務	いわき地方振興局	7,128,000
健康長寿ふくしまトップ会談等開催業務委託	保健福祉部	6,912,730
国際交流員による「ふくしまの今」発信事業	生活環境部	6,887,540
ふくしまチャレンジライフ推進事業（県南地方）	県南地方振興局	4,928,000
「健康的な食環境づくりを推進するためのトップ会談」開催業務	保健福祉部	4,831,338
がん検診キャンペーン事業業務	保健福祉部	4,749,800
ふるさとふくしま情報提供事業（地元紙ダイジェスト版の作成業務）	企画調整部	3,055,556
PCB廃棄物の期限内処理に向けた新聞広告掲載業務（2022年8月18日、12月22日掲載）	生活環境部	2,816,000
林業アカデミーふくしまにおける広報0401業務	不明	2,090,000
経営調査広報の新聞広告掲載	企画調整部	269,500	予定価格

2023年度

事業名	発注元	金額（円）
ふくしまの漁業の魅力体感・発信事業	農林水産部	198,000,000
県政広報のための広告掲載	知事公室	27,912,500
マスメディア活用の「フレイル対策」普及啓発業務委託	保健福祉部	24,995,962
いわきの強みを活かした持続可能な地域づくり事業	いわき地方振興局	12,540,000
ふくしまベンチャーアワード開催等事業	商工労働部	11,231,000
しらかわスタイル関わりびと創出事業	県南地方振興局	9,597,500
ふくしまの心豊かな暮らしづくり推進事業（交流会・スタンプラリー）	企画調整部	8,272,000
いわき自転車合宿「聖地」化プロジェクト事業	いわき地方振興局	7,898,000
健康長寿ふくしまトップ会談等開催業務委託	保健福祉部	7,224,910
がん検診キャンペーン事業業務	保健福祉部	7,193,232
食の担い手応援事業委託業務	いわき地方振興局	6,930,000
国際交流員による「ふくしまの今」発信事業	生活環境部	6,062,870
高校生meet up ふくしま！プロジェクト実施業務	県北地方振興局	4,828,901
選挙啓発サポーターネットワーク事業業務委託	選挙管理委員会	4,003,890
健康的な食環境づくりセミナー開催業務	保健福祉部	3,935,525
ふるさとふくしま情報提供事業（地元紙ダイジェスト版の作成業務）	企画調整部	3,055,556
林業アカデミーふくしまにおける広報0501業務	不明	2,090,000
過疎・中山間地域振興事業（農林業体験ツアー運営）業務	いわき農林事務所	1,999,900
PCB廃棄物の期限内処理に向けた新聞広告掲載業務（2023年8月29日掲載）	生活環境部	1,551,000
県内外避難者等配布用新聞作成業務委託	教育庁	1,410,750
省エネ設備更新事業補助金広報（2024年1月22日掲載）	商工労働部	1,485,000
省エネ設備更新事業補助金広報（2024年2月16日掲載）	商工労働部	1,441,000
省エネ設備更新事業補助金広報（2024年3月6日掲載）	商工労働部	990,000

2024年度

事業名	発注元	金額（円）	備考
ふくしまの漁業の魅力体感・発信事業	農林水産部	101,475,000
県政広報のための広告掲載	知事公室	27,912,500
企業と連携した「フレイル対策」普及啓発業務委託	保健福祉部	24,683,080
ふくしまベンチャーアワード開催事業	商工労働部	11,231,000
健康長寿ふくしまトップセミナー等開催業務	保健福祉部	9,942,570
環境にやさしい農業拡大推進事業（消費拡大PR業務）業務委託	農林水産部	8,474,380	見積額
ふくしまの心豊かな暮らしづくり推進事業（認知度向上・観戦促進）業務委託	企画調整部	7,595,500
オーダーメイド型企業間連携婚活イベント推進事業	保健福祉部	7,050,000	見積額
おたねにんじん利用促進事業業務委託	会津地方振興局	5,734,400	見積額
いわきの強みを活かした持続可能な地域づくり事業（進出企業の県外出身社員等とのエンゲージメント創出事業）	いわき地方振興局	5,214,000
国際交流員による「ふくしまの今」発信事業	生活環境部	5,133,000
県北で活躍する先輩とのリアルトーク実施業務	県北地方振興局	4,960,806
いわきの強みを活かした持続可能な地域づくり事業（サイクリングの「きっかけ」づくり事業）	いわき地方振興局	4,520,200
選挙啓発サポーターネットワーク事業業務委託	選挙管理委員会	4,005,100
選挙啓発サポーターネットワーク事業業務委託	選挙管理委員会	4,005,100
“合宿”による若者の交流人口拡大・地域振興事業（自転車合宿）	いわき地方振興局	3,360,000
国保健康づくり推進事業	保健福祉部	3,355,000
ふるさとふくしま情報提供事業（地元紙ダイジェスト版の作成業務）	企画調整部	3,055,556
ふくしまの酒PRのための新聞広告掲載業務	観光交流局	1,485,000

福島民友が県から受託した主な業務

2022年度

事業名	発注元	金額（円）	備考
県政広報のための広告掲載	知事公室	24,906,750
ふくしまっこ遊び力育成事業「ふくしま元気UPプロジェクト2022」	保健福祉部	17,033,500	見積額
ふるさとふくしま情報提供事業（地元紙ダイジェスト版の作成業務）	企画調整部	3,055,556
PCB廃棄物の期限内処理に向けた新聞広告掲載業務	生活環境部	2,475,000
林業アカデミーふくしまにおける広報0402業務	不明	1,881,000
県内外避難者等配布用新聞作成業務	教育庁	1,399,970
経営調査広報の新聞広告掲載	企画調整部	220,000	予定価格

2023年度

事業名	発注元	金額（円）	備考
県政広報のための広告掲載	知事公室	24,906,750
「ふくしま推しの健活フェスタ」開催業務	保健福祉部	19,989,750
ふくしまっこ遊び力育成事業「ふくしま元気UPプロジェクト2023」	保健福祉部	12,941,500	見積額
ふるさとふくしま情報提供事業（地元紙ダイジェスト版の作成業務）	企画調整部	3,055,556
林業アカデミーふくしまにおける広報0502業務	不明	1,881,000
PCB廃棄物の期限内処理に向けた新聞広告掲載業務	生活環境部	1,309,000
民間団体と連携した関係人口創出・拡大及び移住促進セミナー事業	不明	750,134
省エネ設備更新事業補助金広報（2024年1月22日広告）	商工労働部	1,375,000
省エネ設備更新事業補助金広報（2024年2月16日広告）	商工労働部	1,100,000
省エネ設備更新事業補助金広報（2024年3月4日広告）	商工労働部	1,045,000

2024年度

事業名	発注元	金額（円）	備考
県政広報のための広告掲載	知事公室	24,906,750
プレコンセプションケア普及啓発業務	不明	16,272,564
南会津つながり深化事業	南会津地方振興局	6,399,278
狩猟魅力発信事業	生活環境部	4,498,725	見積額
国保健康づくり推進事業	保健福祉部	3,058,000
ふるさとふくしま情報提供事業（地元紙ダイジェスト版の作成業務）	企画調整部	3,055,556
県内外避難者等配布用新聞作成業務	教育庁	1,718,200