にへい・せいいち 1953年生まれ。中央大学経済学部卒。77年に福島民報社入社。2013年に退社後、民報印刷社長、道の駅猪苗代駅長などを務め、23年の町長選で初当選。
――１期目の任期も残り１年となりました。この間を振り返って。
「就任からコロナ禍が明け、町の日常を取り戻そうと３年間、一生懸命取り組んできました。残る１年、これまでの取り組みをしっかり結果につなげたいと考えています」
――町振興公社の新理事長に「ＤＭＣ Ａｉｚｕ」社長の遠藤昭二氏が就任されました。
「振興公社は町振興の要ですが、人材と資金面で新規事業に踏み出しづらい状況が続いていました。本町出身の遠藤氏はこれまでも箕輪スキー場の運営再開支援などで観光を牽引していただいており、同社側から支援の申し入れを受け、法的な確認を経て新体制での就任となりました。同社が描く広域観光の戦略と本町の観光資源をリンクさせ、通年で稼げる観光地の姿を模索していきます」
――昨年、猪苗代湖がラムサール条約湿地に登録されました。今後の取り組みは。
「本県では尾瀬に続き２番目の登録です。郡山市、会津若松市の３市町で連携し、湖の水質保全やヨシ原などの生態系保全に取り組みながら、国際的な認知度を高め積極的にＰＲに努めているところです。ラムサール登録がそのまま来客増に直結するわけではなく、まずは自然環境を守り、その価値を丁寧に伝える取り組みを重ねていきます」
――２月に「猪苗代町こども計画」が策定されました。概要と今後の事業は。
「今年度からの新事業として、こども園に看護師を専任で配置し、病児保育を強化しました。保育士の負担軽減が図られます。費用は国の子ども・子育て支援交付金を充てています。また、出産祝金を第１子から一律20万円に引き上げ、少子化対策の後押しとします。さらに『こども誰でも通園制度』をこども園で開始しました」
――本年度の重点事業を。
「昨年度に続き県立猪苗代高校の存続が重要課題です。同校が全国募集の『地域みらい留学』に取り組み、県外からの新入生８人を含め今春の入学者は31人になりました。町は県外からの生徒の生活費や寮運営など年間約２５００万円規模の支援をしています。昨年の合併70周年に、熊本県小国町と友好都市を締結しました。共に医学者である小国町出身の北里柴三郎と本町出身の野口英世の師弟関係を縁とした民間交流も動き出し、災害時の相互支援も含めた末永い関係を築いていきます。『中ノ沢こけし』を全国的にＰＲし定着に力を入れていきたいです。中ノ沢温泉の再生に向け若い工人が製作に取り組んでおり、温泉街の盛り上がりにつなげたいと考えています」
