福島市「議員定数議論」を追跡

　福島市議会は昨年12月に「議員定数に関する調査特別委員会」を立ち上げ、議員定数のあり方について議論を進めている。来年６月までに委員会報告をまとめる予定だが、その経過を取材した。

今後は報酬のあり方にも踏み込むべき

同市議会は昨年７月に議員選挙が行われた。その改選前、２０２２年６月に、議会内の組織である議会改革検討会に、当時の議長から「議会の活性化に資する議員のあり方に関する検討について」の諮問があり、検討会は翌２０２３年３月に答申書をまとめた。
　その中で、議員定数についても言及されている。以下は「議会の活性化に資する議員のあり方に関する検討について」の答申書より。

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　議員定数については前回条例改正を行った平成26（２０１４）年12月から10年近くが経過した。

　本市においても定数を検討する指標の一つとなる人口は、この間、減少を続けているなど、前回の定数改正から様々な状況が変化していることも踏まえ、議会が主体的に適正な定数についての議論を開始する必要がある。

　一方、地方分権が進展する中で、多様化する住民の意思を市政に反映させることなど、議会の役割はますます重要性が増しており、単純に人口の減少や他市の状況にあわせ削減を前提とした議論をすべきではない。

　基本条例にあるとおり、市政の現状、課題、将来の予測や展望を十分に考慮するとともに、市民又は学識経験を有する者からの客観的な意見を参考にするなど、検討に要する時間を十分に確保し、慎重な協議を行う必要があり、東日本大震災からの復興など本市が抱える行政課題も考慮する必要がある。

　よって、本年に予定されている福島市議会議員選挙の結果も踏まえ、改選後において本市議会のあるべき適正な定数について協議を開始し、慎重に検討すべきである。

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　「議員定数のあり方を検討する」ということは、定数を削減するかどうかを検討する、ということにほかならない。人口減少が進んでいる昨今において、少なくとも、議員定数を増やした事例は聞いたことがない。

　その点を踏まえて、これまで本誌が取材してきた事例で言うと、改選の半年〜１年くらい前に議論をスタートさせ、改選に間に合うように結論を出し、条例改正（定数削減）をするというパターンが１つ。もう１つは、改選前に検討を行ったが、結論には至らず、「改選後の議会で、あらためてじっくり時間をかけて議論すべき」ということになり、改選後に再議論するパターン。

　すなわち、議員定数議論が行われるのは改選直前か改選直後が多い。

　福島市の場合は後者の事例に当てはまり、前段で紹介した改選前の議会改革検討会がまとめた答申書に基づき、「議員定数に関する調査特別委員会」を立ち上げ、議論をスタートさせたのである。

　同特別委は昨年12月議会で設置が決まり、主に定例会がない月に１回のペースで開催されている。昨年12月に第１回の委員会を開き、そこでは正副委員長を選任。以降は、１月、２月、４月、５月に委員会を開き、今後の進め方についての話し合いや、基礎となるデータ収集などが行われた。

　その中で確認されたのが、議会における基礎ルールである「福島市議会基本条例」（２０１４年３月施行）の規定に基づいて議論していく、ということ。議会基本条例では次のように定められている。

　《議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民又は学識経験を有する者からの客観的な意見を参考にするものとする》（議会基本条例31条）、《議員定数の基準は、人口、面積、財政状況及び市の事業課題並びに類似市の議員定数と比較検討し、決定するものとする》（同２項）

　これに基づき、議論の参考資料となる類似自治体のデータ収集などを行った。議会事務局によると「人口25万人から30万人の市区のデータをまとめ、資料として提示した」という。

　これに当てはまる市区は福島市を含めて全国に20ある。別表は、その条件の全市区の議員定数などをまとめたもの。全国市議会議長会公表の「市議会議員定数に関する調査結果」（２０２３年版）を基にした。議会事務局の説明に倣い作成したので、委員会で参考資料にしているものと同等と思ってもらって差し支えないだろう。

人口25万〜30万人の市区の議員定数

都道府県名	市名	人口	面積	議員定数（昨年12月末時点）	条例定数適用年月
青森県	青森市	26万7520人	824.61平方㌔	32	2022年10月
岩手県	盛岡市	28万0286人	886.47平方㌔	38	2011年8月
秋田県	秋田市	29万7316人	906.07平方㌔	36	2019年4月
福島県	福島市	26万7924人	767.72平方㌔	35	2015年7月
茨城県	水戸市	26万8843人	217.32平方㌔	28	2011年5月
茨城県	つくば市	25万5253人	283.72平方㌔	28	2012年10月
埼玉県	草加市	25万1219人	27.46平方㌔	28	2014年10月
千葉県	市原市	26万8517人	368.16平方㌔	32	2015年6月
東京都	府中市	26万0078人	29.43平方㌔	30	2003年4月
東京都	港区	26万6306人	20.36平方㌔	34	2003年4月
東京都	墨田区	28万4555人	13.77平方㌔	32	2007年4月
東京都	目黒区	27万9520人	14.67平方㌔	36	1999年4月
東京都	豊島区	29万1650人	13.01平方㌔	36	2003年4月
神奈川県	平塚市	25万8500人	67.82平方㌔	26	2019年4月
新潟県	長岡市	25万8205人	891.05平方㌔	34	2015年4月
福井県	福井市	25万5936人	536.37平方㌔	32	2011年4月
三重県	津市	27万1000人	711.18平方㌔	34	2018年1月
大阪府	茨木市	28万5715人	76.49平方㌔	28	2017年1月
大阪府	八尾市	26万0752人	41.72平方㌔	26	2023年4月
兵庫県	加古川市	25万8691人	138.48平方㌔	31	2010年6月

全国市議会議長会「市議会議員定数に関する調査結果」を基に本誌作成。

　なお、全国市議会議長会の調査結果では、市域（区域）の面積は示されていなかったが本誌が追加した。当然、市域が広ければ、それに伴い課題が増える可能性があり、「市内全域に目を向ける」という観点から言うと、人口比だけでは議員定数が適正かどうかを見極めることはできないからだ。

　その点を踏まえると、関東、近畿の都市圏に近い自治体は、あまり参考にならないかもしれない。ここで挙げた中で参考になりそうなのは、青森市、盛岡市、秋田市、長岡市、福井市、津市か。その中で言うと、議員定数最小は青森市と福井市の32、最多は盛岡市の38。福島市は35でちょうどその中間に当たる。今後、委員会では、どこに「適正」があるのかを探る作業が進められることになる。

人口減少は避けられない

　一方で、「福島市人口ビジョン」によると、現在の約27万人から、２０４０年には22万人台になると予測されている（別表参照）。実際にどうなるかは分からないが、少なくともいまの社会情勢などを考えると、増えることは考えられない。想像（推計）以上に減るのか、何とかして減り幅を抑えられるのかは、行政の対応次第、あるいは国の政策次第ということになろう。いずれにしても、議会には人口減少に見合った対応が求められるというのが、いまの流れでもある。

将来人口推計

2015年	2020年	2025年	2030年	2035年	2040年
29万4247人	28万5196人	27万1653人	25万7586人	24万2656人	22万6845人

　　　　　※2015年、2020年は実績値、それ以外は推計。市人口ビジョン（2020版）を基に本誌作成。

　ただし、例えば、福島市では前回議員定数を改定したのは２０１５年の議員選挙からだが、そこからこれまでの間、福島市は中核市に移行した。それに伴い、市の所管事務は増え、議会が目を光らせなければならない分野が増えたことになる。単に人口が減ったから、それに倣って議員を減らす、という発想だけではなく、さまざまな要素が絡んでくる。今後の委員会では、そういったことも加味しながら、議論していくことになろう。

　こうして、議論の進め方の整理、参考資料となるデータ収集・とりまとめを経て、７月に開催された委員会では、東北大学の河村和徳准教授を参考人として招いて意見を聞いた。これも議会基本条例にあった「学識経験を有する者からの客観的な意見を参考にする」ということに基づく対応だ。

　本誌は河村准教授に取材依頼したが、「学会報告で国外にいる」とのことで、かなわなかった。ただ、この問題は今後も追っていくので、どこかで河村准教授の意見を紹介する機会もあろう。

　本誌が聞いた限りでは、河村准教授は同委員会で「議会は地域の産業構造を反映し、住民の縮図に近くしなければならない。そのため、定数削減ありきの議論は適切ではない」といった意見を述べたという。

　８月26日には７回目の委員会が開かれ、本誌はそれを傍聴した。河村准教授への意見聴取を踏まえ、各委員が自身の会派に持ち帰り、そこで意見を集約して委員長に報告された。このほか、10月に、神奈川県横須賀市、栃木県小山市に視察に行くことが決まった。

　視察の候補地は、①比較的視察に行きやすい地域で、②自治体の規模が大きく離れておらず、③最近、議員定数の変更（削減）があり、④なおかつ、じっくりと議論して改正したところ――が挙げられ、前述の２市に決まった。

半沢委員長に聞く

　同日の委員会後、半沢正典委員長にコメントを求めると、次のように話した。

　「視察では、どのような議論をしてきたのか、住民の意見をどのように反映させたのかなどを聞いてきたい。前回（２０１４年）の定数改正から９年間で、人口が約３万人減っており、当然それは考慮しなければなりませんが、それだけでは測れない部分もあります。何人なら適正なのか、その答えはこれまで示されてこなかったので、それを示せるようにしたい。もちろん、削減という方向性が決まれば、何人に減らすのかも議論します。いずれにしても、最終的には市民の方々に胸を張って説明できるような報告書をまとめたいと思っています」

　同委員会は来年６月に最終報告をまとめる方針。筆者はこれまで県内自治体の議員定数に関する議論を幾度となく取材してきたが、その多くが検討の結果どうなったか、というものだった。今回は、過程を追いながらポイントになりそうな委員会を傍聴し、その都度、誌面で思うところを述べられればと考えている。

　最後に、今回の委員会の調査対象には含まれていないが、本来は議員定数のあり方を論じるに当たり、議員報酬の問題も切り離すことができない。福島市と東北地方の類似自治体の議員報酬を別表にまとめた。市民の多くは「高い」と感じるのではないか。人口が数千人規模の自治体だと、議員は比較的身近な存在で、行政区内に１人くらいは議員がいるから、何か相談事や行政に対する疑問点があれば、気軽に問い合わせられるが、市議会議員、特に人口10万人以上の市になると、その距離感は一気に遠くなる。結果、普段は何をしているのか分からない、ということになる。これは県議も同様。

東北地方同規模自治体の議員報酬

	議長	副議長	議員
青森市	65万8000円	60万3000円	58万円
盛岡市	71万1000円	64万5000円	61万7000円
秋田市	70万4000円	65万5000円	62万5000円
福島市	68万2000円	63万5900円	59万9000円