しながわ・まさと １９４４年生まれ。東京大学法学部を卒業後、旧郵政省に入省。郵政審議官を経てＮＴＴデータ副社長、法政大学教授など。現在市長３期目。
――新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に引き下げられました。
「県の移行計画では９月末までに入院受け入れ医療機関を51医療機関から１３１医療機関へ、対応病床数も７６６病床から７８６病床へ段階的に拡大し、未対応であった医療機関に対しても働きかけを行うこととしています。外来診療体制も現在の６８９医療機関からすべての医療機関に働きかけ、インフルエンザと同等に幅広い医療機関による外来診療体制を構築することとしています。このことにより、これまで一部の医療機関での診療や入院であったものからすべての医療機関での診療等が可能となり、郡山市内においても診療可能となる医療機関の増加が想定されることから、診療や入院の受け入れを行ってきた医療機関の負担は軽減されると考えられます。
一方、これまで診療や入院の受け入れを行ってこなかった医療機関では新たな感染防止対策をとるなどの負担が考えられますが、県では必要となる感染防止等の設備整備の補助や院内感染発生に伴う休止・縮小に対する支援、個人防護具の配布等の財政支援措置を準備しています。市としては県や医師会などと連携してサポートを行っていきます。
ワクチン接種については５月８日から『令和５年春開始接種』が始まり、本市でも４月24日から接種券を発送しています。市民の皆様には羅患時の重症化リスクを低減し、ひいては医療機関の負担軽減に結び付くと考えられることから、接種についてご検討をお願い致します」
――一家４人死亡事故を受け、市道を点検した結果、危険交差点が２２２カ所あることが判明しました。
「２月３日までに２２２カ所の点検を行い、１８０カ所で対策を検討していましたが、その後、郡山地区交通安全協会や郡山市交通対策協議会などから新たに61カ所の交差点の情報が寄せられ、それらの点検を行った結果、58カ所を追加し、２３８カ所の交差点で対策が必要であると判定しています。対策工事については市民の皆様の安全を確保するため迅速な対応に努め、昨年度中に区画線・路面表示の対策を５カ所実施し、現在は１３３カ所について工事発注の手続きを進めており、カラー舗装の工事を６月に、カーブミラーや路面標示などの工事を７月までに完了する見込みです。残り１００カ所についても県公安委員会と連携し、１日も早い完了を目指します」
――開成山公園と公園内の体育施設がＰＦＩを導入した新しい公園・体育施設に生まれ変わります。
「開成山公園は２０１７年の都市公園法改正により創設されたＰａｒｋ―ＰＦＩを活用し整備を行うこととしました。体育施設はＰＦＩ法及び郡山市ＰＦＩガイドライン等に基づき19年度にＰＦＩ導入可能性調査を行った結果、施設改修と維持管理・運営を一体的に行うＰＦＩ事業としての効果が十分に発揮できると判断しました。開成山公園は目指すべき姿を『郡山の「未来を切り拓く」セントラルパーク』とし、自由広場の芝生化、駐車場の拡充及びトイレの改修・新築等といった公園施設の整備とともに、民間事業者による飲食店等の新設など市制施行１００周年の節目となる２０２４年のリニューアルオープンを目指し、民間事業者との協奏による整備を行っていきます。さらには気候変動に対応する防災機能の強化、ベビーファースト、ＳＤＧｓを実現させるべく、市民の財産である開成山公園をより有効活用し、秘めたる力を発揮させていくとともに、先人たちの偉業に思いを馳せながら『次の１００年』を目指した公園整備を行っていきます。体育施設は年齢、障がいの有無などに関わらず、すべての市民がスポーツに親しみ、各種プロスポーツ大会や大規模大会が開催される市のスポーツの拠点形成を目指します。改修工事は宝来屋郡山体育館が今年10月から２０２４年９月まで、郡山ヒロセ開成山陸上競技場が24年２月から25年３月末まで、ヨーク開成山スタジアムが24年８月から25年３月末まで、開成山弓道場が24年12月から25年３月末までとなっており、オープン時期は施設により異なります」
――今年度の重点施策について。
「少子高齢化・人口減少の中にあっても持続的発展を遂げる都市を目指すため、今年度の市政執行方針を『「ベビーファースト（子本主義）実現型」課題解決先進都市の創生』と定め、子どもの視点に立ったまちづくりを推進していきます。主な施策としては学校給食の公費負担を実施したことです。私は教科書が無償であるのと同様に『給食は食育教育の教科書である』と考えているため、本年度から市独自の施策として中学校の給食費を全額公費負担とし、小学校の給食費も国の地方創生臨時交付金を活用し、全額公費負担としたところです。また、ＤＸの推進に加え、気候変動や地球温暖化対策といったＧＸの推進にも重点を置き、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロ目標の実現を目指します」
――来年、市制施行１００周年を迎えます。
「明治時代に行われた安積開拓をきっかけに全国各地から士族が移住してきました。安積疏水は農業の発展はもとより、疏水を利用した水力発電により養蚕などの産業や工業の発展をもたらしました。１９２４年に郡山町と小原田村が合併し郡山市となり、その後も幾度かの合併を経て65年の大合併により現在の形となりました。この間、東日本大震災や自然災害など幾多の困難もありましたが、多くの先人たちが築き上げた礎のおかげで、市制１００周年を迎えることができると考えています。次の１００年に向け、先人たちの思いをつなぎ、安積開拓の理念『開物成務』のもと、市民や事業者が自由かつ存分に活躍してもらえる、自治力のある都市の実現を図っていきます。
記念事業についてはオール郡山で記念事業に取り組むため、次代を担う世代の方々や市民活動団体関係者、報道機関などの22名で構成された『郡山市制施行１００周年記念事業プロモーション委員会』において、市の政策との整合性にも留意しつつ、記念事業が次の１００年を見据え、未来メッセージを発信していく意義のあるものとなるよう検討していただいています。委員会からは音楽イベントの開催、プロスポーツの記念試合開催などのほか、歴史・観光・子ども・産業などのアイデアをいただいており、今後、記念事業の内容について検討していきます」
――今後の抱負を。
「『誰一人取り残されない』ＳＤＧｓの基本理念のもと、市民・団体・事業者などの皆様との『公民協奏』『セーフコミュニティ活動』の推進を念頭に各種施策を総合的・持続的に実施することにより、市民・事業者の皆様が思う存分に活躍できるまちづくりを進めてまいります」
