すがま・やすいち 1959年生まれ。福島大中退。福島県総務部政策監、県観光物産交流協会常務理事、玉川村副村長などを歴任。2023年同村長選で初当選。現在１期目。
――村政の最優先課題について。
「急激に進行する人口減少と少子高齢化です。本村の人口は平成11（１９９９）年度をピークに減少が続き、令和２（２０２０）年国勢調査では６３９２人、高齢化率は31・7％に達しました。消滅可能性自治体にも挙げられ、昨年度の出生数は23人と、改めて人口減少対策の決意を固めたところですが、特効薬はなく、住宅、仕事、教育、子育て支援、インフラ整備など総合政策として進めます。本年度始動した第７次総合計画では、将来像に『未来への挑戦！明るく元気なたまかわ』を掲げ、子どもが夢を、若者が希望を、お年寄りが生きがいを持てる村『生まれてよかった、住んでよかった、選んでよかった』と実感できる玉川村を目指します」
――福島空港の利活用拡大を、経済活性化や関係人口の創出にどうつなげますか。
「開港から33年、村の発展に欠かせない財産です。台湾の定期チャーター便は順調に推移し、韓国のチャーター便運航も予定されています。昨年度の空港利用者数は28万人を超え、震災・原発事故以降で最大となりました。近年は本村が『旅の目的地』として選ばれ、住みたい田舎ランキングで村の部全国５位という成果も出ています。森の駅ｙｏｄｇｅ、乙な駅たまかわ、アーバンスポーツたまかわといった交流・滞在型拠点を軸に、こおりやま広域圏や石川地方との連携でインバウンド誘客にも取り組み、交流人口から関係人口へ、二地域居住から移住定住へとつなげていきます」
――玉川村ならではの子育て支援、移住者が住んでよかったと思える環境づくりは。
「『子育てするなら玉川村』と思ってもらえるよう、ライフステージに合わせた切れ目のない支援を行っています。たまかわっ子誕生祝金・子育て支援給付金を支給し、中学生までの家庭には給食費を助成しています。また、こども家庭センターには保健師ら計８人を配置し、妊娠・出産・子育ての相談にきめ細やかに対応しています。移住では、たまかわくらしサポートセンターがワンストップで支援し、移住しての新築住宅取得には最大80万円を補助しています。一泊１０００円のたまかわくらし体験住宅も準備しています」
――村民へのメッセージと今後の決意を。
「昨年、村制施行70周年を迎えました。先人と村民の皆様の努力の積み重ねに感謝し、１００周年へ向け更に歩みを進めていきます。村民の皆さんと行政が一体となった協働の村づくりで困難を乗り越え、『未来への挑戦！明るく元気なたまかわ』の実現に全身全霊で取り組んでいきます」
