――１期目を振り返って。

　「昨年８月の無投票当選については、１期目の実績が評価されたものと認識しています。あらためて振り返りますと、新型コロナウイルス感染症対策として、他自治体に先駆けたワクチン接種や経済的支援策を講じ、村民の命を守ることを最優先にしました。また、小中学校の給食無償化や若者定住住宅の建設、不妊治療助成や『にこにこ子育て祝い金』の支給など、子育て支援策の拡充にも取り組みました。さらに、県内初の空き家マッチング事業やふるさと納税１億３０００万円突破、公共交通の無償化も実現しました」

　――２期目の公約とその実現に向けて。

　「２期目では、『子育て対策の充実、住環境の向上・福祉の充実、観光人口・関係人口の拡大』を基本とし、『行きたい村から住みたい村へ』という村づくりを具現化することを目指しています。また、村独自の観光ＰＲを強化し、『磐梯山や五色沼湖沼群のある裏磐梯』の認知度向上に努めています。具体的には、東京都杉並区の学生を対象としたポスターやキャラクターを公募し、最優秀作品を都内の地下鉄丸ノ内線11駅に掲示したほか、水中カメラマンの中村征夫氏の写真集を活用した情報発信を県外や台湾でも行っています。今後は来年のＤＣ（デスティネーションキャンペーン）本番に向けて、『日本の湖水地方 裏磐梯』をキーワードにＰＲを強化する計画です。村全体を観光地化することで、滞在日数を増やし、観光客数を年間２５０万人まで引き上げて経済効果を高めたい考えです。

　財政健全化も進め、昨年度には『実質公債費比率』で県内ワースト１を脱却し、公債費残高も就任時から約８億円減少させました。ふるさと納税の拡大で自主財源を確保するとともに、職員の意識向上にも努め財政改善につながりました」

　――その他の重点事業について。

　「人口減少対策として、昨年度の新生児数は３人でしたが、今年度も幼稚園給食の無償化や、小中学校の特別教室へのエアコン設置など、子育て支援策を拡充しています。移住定住促進策では、移住コーディネーターの配置や相談コーナー『むらびとベース』の設置を通じて、移住につながる直接的な支援を実施しています。これにより、一昨年度から昨年度にかけて転入・転出による減少数を９名に抑えることができました。そのほか、高齢化による休耕地防止や健康寿命の延伸を目的とした『家庭菜園補助事業』も行っています。今後も全職員が一丸となって課題に取り組み、『行きたい村から住みたい村へ』という理念を村民とともに具現化していく考えです」