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山本育男

  • 【富岡町】山本育男町長インタビュー(2023.12)

    【富岡町】山本育男町長インタビュー(2023.12)

    やまもと・いくお 1958年8月生まれ。原町高、東京農業大卒。町議を連続5期務め、副議長などを歴任。2021年7月の富岡町長選で初当選を果たした。 帰還と移住促進や賑わいづくりに取り組んでいく  ――今年4月に「特定復興再生拠点区域」が避難指示解除となりました。  「11月現在で64世帯94人の方が居住しています。震災以前の夜の森地区は多くの方が住んでいた地域でした。同地区の生活環境を充実させ、にぎわいを取り戻すことが、町内の均衡ある発展、ひいては本町の真の復興につながるものと考えているので、買い物環境を備えた住民の憩いと交流の場となる温浴施設の整備を現在検討しています」  ――昨年「共生型サポートセンター」を開設しましたが、現在の状況は。  「特別養護老人ホーム『桜の園』には10月末現在、33人が入所しています。最大48人入所可能なので、運営スタッフを確保しながら、地域福祉の拠点として運営体制強化を図ってまいります。併設しているトータルサポートセンターとみおかは、高齢者等の支援に限らず、カフェやフィットネスジム、ワークショップルームなどがあり、交流の場として多くの方にご利用いただいています」  ――その他取り組んでいる重点事業は。  「1つ目は『農業と商工業の育成』です。現在、玉ネギの集出荷施設を建設中で、年度内に完了する予定です。令和2年4月に供用開始した富岡産業団地は進出企業がほぼ決定し、現在第2産業団地建設に向けて調査中です。  2つ目は『帰還と移住の促進』です。お試し住宅を利用した短期間の町内滞在や、帰還・移住関連補助金の問い合わせに丁寧に対応し、移住定住増加に繋げていきます。首都圏の親子を対象としたツアーを実施し、大変好評をいただきました。本町を訪れる人を一人でも増やすため、町の特性を生かした魅力的なイベントを積極的に企画してまいります。  3つ目は『子どもたちの環境作り』です。来年3月には放課後児童クラブが完成します。子育て世代が安心して働ける環境づくりを進め、子どもたちを大事にする町として充実を図っていきます。また、本町には現在小・中学生が71人いますが、中学校卒業後は町外の高校に進学することになります。その子どもたちが、本町に戻ってきたくなるような教育や施策を進めます」  ――今後の抱負を。  「町内には未だ避難指示が解除されていない地域があります。今後、必要となる環境整備を着実に進め、一刻も早く、1㍉でも広く避難指示の解除を実現させ、町が真に目指すところである町内全域の避難指示解除に向けて邁進していきます。また、にぎわいづくりにも力を入れ、人が人を呼び込む交流人口の拡大にも全力で取り組んでまいります」 富岡町ホームページ

  • 【富岡町】山本育男町長インタビュー

    【富岡町】山本育男町長インタビュー

     1958年8月生まれ。原町高、東京農業大卒。町議を連続5期務め、副議長などを歴任。2021年7月の富岡町長選で初当選を果たした。  ――夜の森・大菅地区の特定復興再生拠点区域で、来春の避難指示解除に向けた準備が進められています。  「避難指示解除が現実的なものとなるまで長い年月を要しましたが、再び生活できる地域として生まれ変わろうとしているのは大変喜ばしいことです。本町では、故郷での生活を希望する方々が心地よく暮らしていける環境を整え、いつでも『おかえりなさい』と言える状況を築き上げていきます」  ――2021年、拠点区域外の地域に関しても「除染して希望するすべての住民が帰還できるよう2020年代をかけて避難指示の解除を進める」という政府方針が示されました。政府に求めることは。  「帰還困難区域を有する自治体の『再生を決してあきらめない』という気持ちと、団結した姿勢により実現した政府方針だと考えています。ただ、我々が求めているのはあくまで〝早期〟の帰還であり、町の全域除染です。現在の方針では帰還を望む人の家だけ除染されることになりますが、隣家の空間線量が高ければ意味がない。政府には住民の意向に沿った方針を示してほしいと思います」  ――「復興まちづくり」の見通しについて。  「将来を切り開くための基礎はできつつありますが、医療、福祉、教育、産業、絆の維持、住宅、移住促進など、取り組まなければならないことは多いです。希望と笑顔あふれるまちにするため、町民一人ひとりの声を丁寧に聞いて、着実に取り組んでいきます。今後はソフト事業に注力していく考えです。具体的には、元々住んでいた住民と、移住してきた方々をつなぐイベントを積極的に開き、交流を促していきます」  ――そのほか取り組んでいる重点事業は。  「短期的には、帰還者の多くが高齢者であることから、2022年開設した『共生型サポートセンター』を円滑に運営し、福祉の充実を図っていきます。一方で、子どもたちの健全育成を目的に造られた『富岡わんぱくパーク』を生かし、子どもの体力向上や運動不足の解消及び子育て世代の交流を促進していきます  中長期的には、人材育成・確保が重要になると考えているので、教育費用の無償化、移住者への住宅支援などに努めていきます」  ――今後の抱負。  「本町は全町避難した自治体なので、これから復興・再生していくにはかなりの労力・時間を要するものと考えています。それでも、将来を見据えた町政運営を進めていくのが我々の使命です。全国に避難している町民が少しでも早く故郷で生活したいと思える環境を整備していきます」 富岡町ホームページ 政経東北【2022年12月号】

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    やまもと・いくお 1958年8月生まれ。原町高、東京農業大卒。町議を連続5期務め、副議長などを歴任。2021年7月の富岡町長選で初当選を果たした。 帰還と移住促進や賑わいづくりに取り組んでいく  ――今年4月に「特定復興再生拠点区域」が避難指示解除となりました。  「11月現在で64世帯94人の方が居住しています。震災以前の夜の森地区は多くの方が住んでいた地域でした。同地区の生活環境を充実させ、にぎわいを取り戻すことが、町内の均衡ある発展、ひいては本町の真の復興につながるものと考えているので、買い物環境を備えた住民の憩いと交流の場となる温浴施設の整備を現在検討しています」  ――昨年「共生型サポートセンター」を開設しましたが、現在の状況は。  「特別養護老人ホーム『桜の園』には10月末現在、33人が入所しています。最大48人入所可能なので、運営スタッフを確保しながら、地域福祉の拠点として運営体制強化を図ってまいります。併設しているトータルサポートセンターとみおかは、高齢者等の支援に限らず、カフェやフィットネスジム、ワークショップルームなどがあり、交流の場として多くの方にご利用いただいています」  ――その他取り組んでいる重点事業は。  「1つ目は『農業と商工業の育成』です。現在、玉ネギの集出荷施設を建設中で、年度内に完了する予定です。令和2年4月に供用開始した富岡産業団地は進出企業がほぼ決定し、現在第2産業団地建設に向けて調査中です。  2つ目は『帰還と移住の促進』です。お試し住宅を利用した短期間の町内滞在や、帰還・移住関連補助金の問い合わせに丁寧に対応し、移住定住増加に繋げていきます。首都圏の親子を対象としたツアーを実施し、大変好評をいただきました。本町を訪れる人を一人でも増やすため、町の特性を生かした魅力的なイベントを積極的に企画してまいります。  3つ目は『子どもたちの環境作り』です。来年3月には放課後児童クラブが完成します。子育て世代が安心して働ける環境づくりを進め、子どもたちを大事にする町として充実を図っていきます。また、本町には現在小・中学生が71人いますが、中学校卒業後は町外の高校に進学することになります。その子どもたちが、本町に戻ってきたくなるような教育や施策を進めます」  ――今後の抱負を。  「町内には未だ避難指示が解除されていない地域があります。今後、必要となる環境整備を着実に進め、一刻も早く、1㍉でも広く避難指示の解除を実現させ、町が真に目指すところである町内全域の避難指示解除に向けて邁進していきます。また、にぎわいづくりにも力を入れ、人が人を呼び込む交流人口の拡大にも全力で取り組んでまいります」 富岡町ホームページ

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     1958年8月生まれ。原町高、東京農業大卒。町議を連続5期務め、副議長などを歴任。2021年7月の富岡町長選で初当選を果たした。  ――夜の森・大菅地区の特定復興再生拠点区域で、来春の避難指示解除に向けた準備が進められています。  「避難指示解除が現実的なものとなるまで長い年月を要しましたが、再び生活できる地域として生まれ変わろうとしているのは大変喜ばしいことです。本町では、故郷での生活を希望する方々が心地よく暮らしていける環境を整え、いつでも『おかえりなさい』と言える状況を築き上げていきます」  ――2021年、拠点区域外の地域に関しても「除染して希望するすべての住民が帰還できるよう2020年代をかけて避難指示の解除を進める」という政府方針が示されました。政府に求めることは。  「帰還困難区域を有する自治体の『再生を決してあきらめない』という気持ちと、団結した姿勢により実現した政府方針だと考えています。ただ、我々が求めているのはあくまで〝早期〟の帰還であり、町の全域除染です。現在の方針では帰還を望む人の家だけ除染されることになりますが、隣家の空間線量が高ければ意味がない。政府には住民の意向に沿った方針を示してほしいと思います」  ――「復興まちづくり」の見通しについて。  「将来を切り開くための基礎はできつつありますが、医療、福祉、教育、産業、絆の維持、住宅、移住促進など、取り組まなければならないことは多いです。希望と笑顔あふれるまちにするため、町民一人ひとりの声を丁寧に聞いて、着実に取り組んでいきます。今後はソフト事業に注力していく考えです。具体的には、元々住んでいた住民と、移住してきた方々をつなぐイベントを積極的に開き、交流を促していきます」  ――そのほか取り組んでいる重点事業は。  「短期的には、帰還者の多くが高齢者であることから、2022年開設した『共生型サポートセンター』を円滑に運営し、福祉の充実を図っていきます。一方で、子どもたちの健全育成を目的に造られた『富岡わんぱくパーク』を生かし、子どもの体力向上や運動不足の解消及び子育て世代の交流を促進していきます  中長期的には、人材育成・確保が重要になると考えているので、教育費用の無償化、移住者への住宅支援などに努めていきます」  ――今後の抱負。  「本町は全町避難した自治体なので、これから復興・再生していくにはかなりの労力・時間を要するものと考えています。それでも、将来を見据えた町政運営を進めていくのが我々の使命です。全国に避難している町民が少しでも早く故郷で生活したいと思える環境を整備していきます」 富岡町ホームページ 政経東北【2022年12月号】