【石川町】焼失ホテルが直面する複合苦

　３月６日午後６時40分ごろ、石川町母畑字湯前の「ホテル下の湯」で火を出し、約６時間半後に消し止められた。同ホテルは数年前から休業していた。　母畑温泉の火事と言えば、ちょうど１年前、十数年前に閉館した廃旅館「神泉閣」で不審火が発生したことを本誌昨年４月号でリポートしたが、ホテル下の湯は日中、経営者がおり、鍵もかかっていたため不審火ではなさそう。　鎮火の翌日（８日）、現場を訪れると、一帯には焼け焦げた臭いが充満していた。作業をしていた消防署員によると「出火原因は不明。いくつか思い当たる箇所はあるが、これが原因とは現時点で断定できない」。ただ、消防署員たちはコンセントや電源プラグの状況を念入りに調べており、その辺りが「思い当たる箇所」なのかもしれない。　同ホテルは㈲ホテル下の湯（資本金１０００万円、永沼幸三郎社長）が経営。登記簿謄本によると、敷地内には３階建ての旅館、５階建ての集会所・ホテル、２階建ての居宅、２階建ての共同住宅が建っていた。焼け跡を見る限りはどれがどの建物か判然としなかったが、複数の建物が密集していることは分かった。　現場にいた永沼社長に話を聞くことができた。　「この２日間、第一発見時の様子や出火時間など、同じことを十数回も聞かれてウンザリしているよ」（永沼社長）　取材途中にはお見舞いを持って訪れる人もいたが、永沼社長は「気持ちだけで十分。（お見舞いは）いらないよ」と丁重に断っていた。　「鎮火直後から友人・知人が何十人も来ているが（お見舞いは）全て断っている。塩田金次郎町長も来てくれたが、同じく断ったよ。気持ちだけ受け取れば十分だからね」（同）　建物は最も古い箇所で築60年になり、もともと老朽化していたが、そこに令和元年東日本台風の水害が襲った。同ホテルは北須川のすぐ横に建ち、１階が床上浸水したが、建築士による被災状況調査では損害割合20％未満で「半壊には当たらない」と診断された。　満足な補償が見込めない中、永沼社長は国のグループ補助金を使って立て直しを図ろうと考え、２億７０００万円の交付を求める申請書を提出した。しかし、県から「既に公募期間を終えている」などの理由で申請書を受け付けてもらえなかった。　そうこうしているうちに新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、営業再開できないまま今日に至っていた。今回の火事は、そうした中で発生したわけ。　「もっとさかのぼれば、12年前には震災と原発事故が起こり、客足が途絶えた。東京電力からは営業損害として賠償金３００万円を受け取ったが、それだって逸失利益を考えると十分ではなかった」（同）　永沼社長は客にアンケート調査を行い、原発事故の影響を数値化。それを基に東電と交渉したが、それ以上の賠償は受けられなかった。　原発事故、台風水害、新型コロナウイルス、火事の四重苦に見舞われた同ホテルは今後どうなるのか。　「これから固定資産税について町と相談する予定だが、焼けた建物を解体するには億単位のカネがかかるので、簡単には決断できない。かといって、解体して営業再開するのも難しい。今後どうするかは、すぐには判断できないな」（同）　火事とそれに伴う解体は〝余計な災難〟だったが、似たような境遇に置かれているホテル・旅館は少なくないはずだ。

2023年5月16日

【福島県】相次ぐ公務員の性犯罪

　公務員の性犯罪が県内で相次いでいる。町職員、中学教師、警察官、自衛官と職種は多様。教師と警官に至っては立場を利用した犯行だ。「お堅い公務員だから間違ったことはしない」という性善説は捨て、住民が監視を続ける必要がある。 男性に性交強いた富岡町男性職員【町の性的少数者支援策にも影響か】 　１月24日、準強制性交などに問われている元富岡町職員北原玄季被告（22）＝いわき市・本籍大熊町＝の初公判が地裁郡山支部で開かれた。郡山市や相双地区で、睡眠作用がある薬を知人男性にだまして飲ませ、性交に及んだとして、同日時点で二つの事件で罪に問われている。被害者は薬の作用で記憶を失っていた。北原被告は他にも同様の事件を起こしており、追起訴される予定。次回は２月20日午後２時半から。　北原被告は高校卒業後の２０１９年４月に入庁。税務課課税係を経て、退職時は総務課財政係の主事を務めていた。20年ごろから不眠症治療薬を処方され、一連の犯行に使用した。　昨年５月には、市販ドリンクに睡眠薬を混ぜた物を相双地区の路上で知人男性に勧め犯行に及んだ。同９月の郡山市の犯行では、「酔い止め」と称し、酒と一緒に別の知人男性に飲ませていた。　懸念されるのは、富岡町が県内で初めて導入しようとしている、性的少数者のカップルの関係を公的に証明する「パートナーシップ制度」への影響だ。多様性を認める社会に合致し、移住にもつながる可能性のある取り組みだが、いかんせんタイミングが悪かった。町も影響がないことを祈っている様子。　優先すべきは厳罰を求めている被害者の感情だ。薬を盛られ、知らない間に性暴力を受けるのは恐怖でしかない。罪が確定してからになるだろうが、山本育男町長は「性別に関係なく性暴力は許さない」というメッセージを出す必要がある。 男子の下半身触った石川中男性講師【保護者が恐れる動画拡散の可能性】 　石川中学校の音楽講師・西舘成矩被告（40）は、男子生徒42人の下半身を触ったとして昨年11月に懲戒免職。その後、他の罪も判明し、強制わいせつや児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）で逮捕・起訴された。　県教委の聞き取りに「女子に対してやってはいけないという認識はあったが、男子にはなかった」と話していたという（昨年11月26日付福島民友）。　事情通が内幕を語る。　「あいつは地元の寺の息子だよ。生徒には人気があったらしいな。被害に遭った子どもが友達に『触られた』と話したらしい。そしたらその友達がたまげちゃって、別の先生に話して公になった」　当人たちは「おふざけ」の延長と捉えていたとのこと。ただ、10代前半の男子は、性に興味津々でも正しい知識は十分身に着いていないだろう。監督すべき教師としてあるまじき行為だ。　西舘被告は一部行為の動画撮影に及んでいた。それらはネットを介し世界中で売買されている可能性もある。子どもの将来と保護者の不安を考えれば「トンデモ教師が起こしたワイセツ事件」と矮小化するのは早計だ。注目度の高い初公判は２月14日午後１時半から地裁郡山支部で開かれる予定。 うやむやにされる「警察官の犯罪」【巡査部長が原発被災地で下着物色】 　浜通りの被災地をパトロールする部署の男性巡査部長（38）が、大熊町、富岡町の空き家に侵入し女性用の下着を盗んでいた。配属後間もない昨年４月下旬から犯行を50～60回繰り返し、自宅からはスカートやワンピースなど約１０００点が見つかった（昨年12月８日付福島民友）。１人の巡回が多く、行動を不審に思った同僚が上司に報告し、発覚したという。県警は逮捕せず、書類のみ地検に送った。巡査部長は懲戒免職になっている。 　県警は犯人の実名を公表していないが、《児嶋洋平本部長は、「任意捜査の内容はこれまでも（実名は）言ってきていない」などと説明した》（同12月21日付朝日新聞）。身内に甘い。 　通常は押収物を武道場に並べるセレモニーがあるが、今回はないようだ。昨年６月に郡山市の会社員の男が下着泥棒で逮捕された時は、１０００点以上の押収物を陳列した。容疑は同じだが、立場を利用した犯行という点でより悪質なのに、対応に一貫性がない。 　初犯であり、社会的制裁を受けているとして不起訴処分（起訴猶予）になる可能性が高いが、物色された被災者の怒りは収まらないだろう。 判然としない強制わいせつ自衛官【裁判に揺れる福島・郡山両駐屯地】 五ノ井さんに集団で強制わいせつした男性自衛官たちが勤務していた陸自郡山駐屯地 　昨年12月５日、陸上自衛隊福島駐屯地の吾妻修平・３等陸曹（27）＝福島市＝が強制わいせつ容疑で逮捕された（同６日付福島民報）。５月25日夜、市内の屋外駐車場で面識のない20代女性の体を触るなどわいせつな行為をしたという。事件の日、吾妻３等陸曹は午後から非番だった。２月７日午前11時から福島地裁で初公判が予定されている。　県内の陸自駐屯地をめぐっては、郡山駐屯地で男性自衛官たちからわいせつな行為を受けた元自衛官五ノ井里奈さん（23）＝宮城県出身＝が国と加害者を相手取り民事訴訟を起こす準備を進めている。刑事では強制わいせつ事件として、検察が再捜査しているが、嫌疑不十分で不起訴になる可能性もある。五ノ井さんは最悪の事態を考え提訴を検討したということだろう。　加害者が県内出身者かどうかが駐屯地を受け入れている郡山市民の関心事だが、明らかになる日は近い。

2023年3月24日

【石川町】塩田金次郎町長インタビュー

　1947年生まれ。学法石川高校、亜細亜大学中退。石川町議2期、県議4期を歴任し、2018年9月の町長選で初当選。現在2期目。 　――８月の町長選で２度目の当選を果たしました。率直な感想をおうかがいします。　「２期目当選という責任の重さを感じています。コロナ禍という厳しい時代に入り、さらに物価や原油の高騰、ウクライナ問題、円安など、厳しい状況は続いています。町の生き残りをかけて、町民の声に寄り添い、町民のニーズに応えながら、しっかりと町づくりに取り組んでいかなければならないと思っています」　――新型コロナウイルスのワクチン接種状況はいかがでしょうか。　「順調に進んでおり、65歳以上の町民の84％が４回目の接種を終えました。今後はオミクロン株対応ワクチンの接種を県や国の指導を受けながら進めていきます。これまで『町民の命と健康を守っていく』という基本理念のもと『広報いしかわ』などで感染防止のマナー、エチケット、ルールなどを啓蒙してきました。今後も町民へのワクチン接種の呼びかけなど、精力的に取り組んでいきます」　――道の駅整備計画の進捗について。　「令和７年度の完成に向けて計画を進めています。場所は西部工業団地付近の大橋地区に決まり、２万５０００平方㍍規模になります。また道の駅の運営は公民連携で行っていく方針です」　――重点事業についておうかがいします。　「１つは石川町に合った医療体制の構築です。８月にドクターヘリポートが完成し、郡山には15分、福島には30分でアクセスできるようになりました。今後は町にある８つの医院と連携を強化し、町民の安心を確保していきます。　２つは人口減少対策として子育て支援を充実させます。小中学校の給食費全額補助、お子さんの一時預かりや送迎などのファミリーサポートの充実、最高２００万円の補助や５年間の固定資産税免除などの若者世代の一戸建て推進補助に取り組んでいきます」　――今後の抱負。　「『聞く力』、『交渉する力』、『発信する力』の３つに注力して取り組んでいきます。聞く力は、町の集会所や自治センターに直接出向き、町民と対話し、どのような要望があるかを聞いていきます。交渉する力は、必要な情報や有用な事業がないか、積極的に県や国に出向き交渉していければと思っています。発信する力は、本町の弱点であるＰＲ不足を解消していきます。温泉、桜、鉱物、自由民権運動の発祥の地など、町の魅力がたくさんある中で、石川町観光物産協会を法人化することによって、より専門的に、よりダイレクトに情報発信できるよう取り組んでいきます」 石川町ホームページ 政経東北【2022年11月号】

2022年11月5日