〝不祥事連続〟楢葉町で行われていた｢職員カンパ｣

　楢葉町議会３月定例会の一般質問で、同町職員の不祥事が相次いでいる件についての質問が行われた。　２０２１年９月には、産業振興課職員が、会計業務を担当していた楢葉町土地改良区と楢葉町多面的機能広域活動保全会の通帳から、約３８００万円を横領していたことが発覚した（※）。　昨年２月には、建設課職員が複数の指名競争入札で指名業者名や設計価格を漏洩したとして、公契約関係競売入札妨害及び官製談合防止法違反の容疑で逮捕、起訴された。　昨年４月には、政策企画課職員が退庁後、道路交通法違反（無免許運転）で現行犯逮捕された。　町では昨年９月、再発防止に向けた「職員・組織改善計画」を策定した。だが、同12月には、建設課職員が災害公営住宅の家賃管理システムを不正操作し、自分宅の家賃納付約１２７万円を免れていたことが発覚。もはや手の打ちようがない状況となっている。　３月定例会で注目されたのは、再発防止策と併せて、町議やマスコミに送付された「通報書」の真偽だった。前述・家賃管理システム不正操作について、「町が令和３年から隠蔽している」とする匿名の通報書が出回っていた（本誌２月号参照）。そのため、松本明平町議（１期）、結城政重町議（８期）が「通報書の内容は事実なのか」と追及した。　町執行部は「町役場には届いていないが、町議から見せてもらい中身は確認した。家賃管理システム不正操作に関しては、昨年12月に初めて分かったもので隠蔽していた事実はない。監査でも分からなかった」と答弁し、通報書の内容をあらためて否定した。そのうえで、「チェック体制を含め、不祥事が起きにくい仕組み作りを進めていく」と述べた。　差出人はあえて事実でない内容を記したのか、それとも町の方が事実を伏せているのか。いずれにしても、これだけ職員不祥事が連続し、こうした通報書が出されるのは異常だ。そのことを重く受け止め、職員の意識改革など具体的な対策を打ち出し、講じていく必要があろう。　気になるのは、同町役場の〝体質〟だ。町総務課への取材や町議会での過去のやり取りによると、２０２１年９月の公金横領の後には、町職員がカンパを集めていたという。　土地改良区などが元職員への訴訟を提起することになったのに加え、各種支払いもあったため、資金不足に陥った。そうした中、係長レベルの職員が中心となって、「会計業務を引き継いだのは同じ町職員。助け合おう」と呼びかけ、土地改良区などへのカンパを募った。１人約１万円を支払い、総額１００万円になったようだ。　町総務課の担当者は「横領した元職員を支援する狙いは一切ない。横領された金額の穴埋めではなく、あくまで助け合い」と強調したが、職員不祥事の〝後始末〟を同僚の負担で行うのは疑問が残る。　町内の事情通はこう指摘する。　「不祥事の責任を取るべきは、町長であり、土地改良区理事長でもある松本幸英氏のはず。〝善意のカンパ〟で対応すれば責任の所在があいまいになるので、役場が止めるべきだったと思います。昨年12月の家賃管理システム不正操作については、町長は減給対象にすらなっていない。こうした責任をとらない体質が、役場内に〝ぬるま湯〟の空気を生み出しているのではないか」　本誌２月号記事では、神戸国際大学経済学部教授の中村智彦氏が「倫理教育を徹底し、不正行為に手を染めれば、その後の人生がどうなるのか、はっきり示すことが職員不祥事の再発防止において重要」と話していた。松本町長は職員不祥事の連鎖を断ち切ることができるのか、今後の対応が注目される。 ※元職員はその後、町と土地改良区から民事・刑事で訴えられ、土地改良区に4157万4684円（遅延損害金含む）、町に30万1309円の支払いを命じる判決が下された。ただ、未だに支払いは行われておらず、町は弁護士と対応を協議している。

2023年5月14日

楢葉町で3年連続職員不祥事

町内を駆け巡った｢内部告発文書」 　楢葉町で３年連続となる職員不祥事が発生した。建設課職員が災害公営住宅の家賃管理システムを不正操作して、自宅分の家賃納付約１２７万円分を免れていた。町では昨年9月、不祥事再発防止に向けた改善計画を策定したが、未だ体質を変えるまでには至っていないようだ。 楢葉町で3年連続職員不祥事 　町によると、不正操作をしていたのは建設課の男性主査（29）。災害公営住宅など町営住宅の家賃徴収を担当しており、自らも災害公営住宅に住んでいた。　家賃の納付は振り込みや納付書による納付、生活保護による納付などに分かれているうえ、滞納、残高不足による支払い遅延なども頻繁に起こる。そのため、専用のシステムで情報を管理し、入金が確認された人の名前をチェックしている。他市町村でも使われているシステムだ。　この男性主査はそのシステムを悪用し、毎月自分のところにチェックを入れて、家賃を払っているように装い続けていた。未納付分は２０２０年11月から22年11月までの２年分、計１２７万６０００円に上る。　家賃徴収には正担当と副担当がいて、滞納者のチェックなどは２人で行っていた。だが、実際の入出金は町全体の財務会計システムで管理されている。それを基に一人ひとりの納付金額まで照らし合わせていたわけではなかった。　男性主査は数年前に正担当になり、今年度から別の仕事を兼務しつつ、副担当として新たな正担当への業務引き継ぎ・サポートを行っていた。　昨年12月７日、新担当がチェックを進めるうえで不審に思い、翌８日、男性主査に直接確認したところ、自ら不正を認めた。町の調べに対し「別の支払いがあったため」と語っていたという。　正担当から外れたのに平然と未納を続けていたのは、「どうせばれないだろう」という自信があったのか。あるいは「いつばれるのか」と恐れていたのか。　町は昨年12月27日、男性主査を懲戒免職処分とし、建設課長など管理監督責任のある職員を減給や戒告処分とした。なお未納分の家賃はすでに全額納付済み。すぐに発表せず、20日近く経って発表となった理由は「いろいろ準備していたから」（総務課長）だという。　ある町内在住の女性は「何とか災害公営住宅の家賃を払っている世帯もある中で、自分だけ平然と未納を続けていたことが許せない」と憤る。　年配男性は「これで楢葉町では３年連続、４回目の職員不祥事が起きたことになる。いったいどうなっているのか」と嘆く。　２０２１年９月には、産業振興課職員が楢葉町土地改良区と楢葉町多面的機能広域活動保全会の通帳から約３８００万円の公金を横領していたことが発覚した（本誌２０２１年10月号参照）。職員は懲戒免職処分となり、同年12月に告訴（土地改良区）・告発（町・土地改良区）された。町総務課によると、現在も捜査が続いているようだ。　昨年２月には、町と土地改良区が連名で、元職員への損害賠償を求める訴訟を提起。同年４月、土地改良区に４１５７万４６４８円（遅延損害金等含む）、町に30万１３０９円（同）の支払いを命じる判決が下された。元職員は口頭弁論期日に出頭せず、答弁書の請求原因に対する認否の記載もなかったため、請求原因事実について争う意思を示さず、自白したものとみなされた。ただ、「未だに弁済は行われていない」（町総務課長）という。　昨年２月には、建設課職員が複数の指名競争入札で、指名業者名や設計価格を指名業者に漏洩していたとして、公契約関係競売入札妨害及び官製談合防止法違反の容疑で逮捕、起訴された（本誌昨年３月号参照）。この元職員も懲戒免職処分となり、同年６月の刑事裁判で懲役２年執行猶予４年の有罪判決が下された。　昨年４月には、政策企画課職員が退庁後、国道６号を走行中に無免許運転で現行犯逮捕された。交通取り締まりの警察官に運転免許証を提示したところ、免許が失効していた。２～３月ごろに失効の事実に気付いていたにもかかわらず、公用車、私用車を平然と運転し続けていたというから呆れる。もはや打つ手なし!?　町は相次ぐ不祥事を受け、職員不祥事の再発防止に関する第三者委員会を設置。同委員会の報告書をもとに、昨年９月、再発防止に向けた「職員・組織改善計画」を策定。「意識・制度・組織を変える」という方針を掲げ、全職員に内容を周知していた。　それからわずか３カ月後の不祥事。松本幸英町長はホームページ上に「またも町民の皆様の信頼を大きく失墜させる事態が発生したことに対しまして、深くお詫び申し上げます。あらためまして、この事実を重く受け止め、これ以上不祥事が起こらないように、一層の綱紀粛正の徹底を図ってまいるほか道はないと考えております」とコメントを掲載した。 松本幸英町長 　猪狩充弘総務課長は「職員・組織改善計画でチェック体制などを強化したが、今回の家賃未納付はその前から始まっていた。そこまでチェックできなかった」と語る。改善計画を立ててもすぐ不祥事が起き、打つ手なしといったところだろう。 町内を駆け巡った｢内部告発文書」 　同町に関しては、本誌宛てに「通報書」と題した匿名投書が寄せられていた。消印は12月18日付。同町の不正行為が隠蔽されていることを明かす内容で、今回発覚した不祥事についても記されていた。　《楢葉町現職員の公金管理システム不当捜査による粉飾事案　令和３年から隠蔽　当時建設課で公営住宅の家賃管理を担当していた職員が、自ら入居していた住宅家賃を支払ったかのようにシステムを不正に操作し粉飾した不正行為について、いまだに隠蔽し続け、本日現在も公表していない》（「通報書」より引用）　前述した通り、この件を町が公表したのは昨年12月27日。文書の作成日は12月14日付となっており、本誌にはその数日後に郵便で届いた。他のマスコミや町議などにも送付され、町役場も確認しているようだ。　不正行為の情報をキャッチし、公表されていないことを不審に思った役場関係者が送付したのだろう。内部の人間が不祥事隠蔽を疑い、内部告発文書を外部に送付する事態にまでなっているということだ。　ちなみに同文書には「こども園で保護者からの預かり金を管理していた職員が横領していた事実を隠蔽。問題が公になる前に依願退職として処理した」とも書かれていた。ただ、猪狩総務課長に確認したところ、「確かに依願退職した職員はいるが、そもそも保護者からの預り金を管理する業務は存在しない。業界団体の会計処理を手伝うこともあったようだが、監査を受け適正に処理されている」と疑惑を明確に否定した。　同文書には「本通報は責任者（※編集部注・松本町長のこと）及び組織の本質が変わらない限り、他の違反行為等に関し継続する」と書かれており、今後も内部告発を続けることを示唆している。 専門家に聞く再発防止策 　さて楢葉町に限らず、県内では自治体職員のカネをめぐる不祥事が相次いでいる。　本誌12月号では会津若松市職員が約１億７７００万円を詐取していた事件についてリポートした。　１月14日には古殿町の40代男性職員が、事業を委託する２団体の口座から１３３万６７４５円を横領したとして、１月６日付で懲戒免職処分になったことが発表された。関係職員も減給処分となり、岡部光徳町長ら特別職３人の給与を３カ月間、10％減額する条例案が町議会臨時会で可決された。町は、人事院の懲戒処分の公表指針に基づく判断として、職員の所属や氏名を公表していない。　地元紙報道によると、団体の関係者からの相談で発覚。職員は団体を支援する業務で、通帳を管理する立場だった。上司もいたが、「ダブルチェックができていなかった」（木村穣副町長）。横領した金は全額弁済済みで、町は今後の対応を弁護士と相談している。　なぜここに来てこうした不祥事が目立つのか。民間企業で経理を務めた経験があり、自治体や企業の内部事情に詳しい神戸国際大学経済学部教授の中村智彦氏はこう語る。　「まず民間企業でも横領などは起きているが、大抵の場合、依願退職扱いにして、退職金を弁済に充てる形で内々に済ませる。自治体の場合、そうはいかないから目立ってしまう。コロナ禍以降は国や県からさまざまな補助金が入っており、膨大な件数の事務作業をこなさなければならないため、チェック体制も甘くなっている。そうした中で、『不正をやってもバレないのではないか』と考える人が出ているのでしょう」　原発被災地で関連の補助金を多く取り扱う楢葉町は、なおさらそう考えやすい環境なのかもしれない。　中村氏が「横領などが起こる背景を考えるうえで非常に参考になる」と語るのは、前出・会津若松市の公金詐取事件に関する記者会見資料（同市ホームページで公開中）だ。　「公金詐取していた職員は管理システムの盲点を悪用し、不正な操作を繰り返した。チェックする副担当には入庁１年目の新人職員や異動１年目の職員を充て、ばれにくい体制を構築した。パソコン関連の仕事を詳しい人間に任せ、ろくにチェックもしていない自治体・民間企業の管理職は読んでゾッとするのではないか。同市もよくここまで内情を書いたと思います。かつて在籍していた民間企業の経理部門では『不正は10万円までに見つけろ』と言われていました。それ以上の金額になると感覚が麻痺して横領額が膨れ上がる。もう少し早く異変に気付けていれば、約１億７７００万円も詐取されることはなかったでしょう」　このほか、市町村職員の高くない給与（借金・ローンの有無）、長時間労働を看過する職場環境も横領の遠因になると中村氏は指摘する。　肝心の再発防止策については、次のように話す。　「会津若松市の元職員は市の調査に『（不正が）できるからやった』、『不正はやる気になればできる』と話した。正直、経理の仕事はそう感じるときがあるが、それでもほとんどの人はルールを守ってやっている。チェック機能の強化はもちろんですが、最も重要なのは倫理教育でしょう。また、穏便に済ませるのではなく、『不正をやった場合どうなるか』もしっかり示し、抑止力が働くようにしなければなりません」　穏便に対応すればまた不祥事が発生する、と。　楢葉町においては第三者委員会による報告書を受け、改善を図っていた直後だけに、この言葉を重く受け止める必要があろう。　職員の意識改革はもちろん、議会、さらには住民が厳しい目で行政を監視し、再発防止を図っていくことが重要になる。

2023年3月28日