【大玉村】押山利一村長インタビュー

おしやま・としかづ　1949年生まれ。安達高、福島大行政社会学部卒。大玉村企画財政課長、総務課長、教育長などを歴任。2013年の村長選で初当選。現在3期目。 　――15歳未満の人口比率が県内１位です。　「３月31日現在の年少人口は１３０３人と全村民の14・８％を占めます。令和４年度の本村の転入者は３０４人、転出者は２８４人で、子どもがいる家庭が多く転入していることが要因と思われます。コロナ禍等で全国的に出生率が低下する中、年少人口が高い水準にあるのは嬉しい限りです」　――子育て支援等を目的とした複合施設の建設を計画しています。　「老朽化した大山公民館の建て替えも兼ねて、子育て支援機能を持つ施設を計画しています。建物には村内の木材を使用し、完成は令和７年度の予定です。子育て支援機能として親子で遊べるスペース、公民館機能として調理室や会議室、子どもからお年寄りまで利用できる機能として図書室やカフェスペースを備えます。また、入口のオープンスペースにはマチュピチュ遺跡をイメージした階段を設け、シンボルにしたいと考えています」　――昨年設立された農業振興公社について。　「理事長に副村長が就き、昨年12月にはＪＡふくしま未来が参画するなど今年から本格的に稼働します。農林業と畜産に関する事業を基本に村の堆肥センターの業務も指定管理としました。　地元農家の期待も大きく、耕作放棄地の問題やドローン等の技術活用にも注力する予定ですが、農業を取り巻く課題は多岐に渡るのでしっかりと取り組んでほしいと思います」　――テレビの人気番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ!!」のロケ地になっています。　「村でも全面協力していますが、村の名前を大きく出していただき嬉しく思っています。反響も非常に大きく、番組を見て若者が農業に興味を持ったり、移住者やふるさと納税の増加につながればありがたいですね」　――（仮称）大玉スマートＩＣの整備に向けた取り組みについて。　「２年前から検討のための勉強会を開いており、今年度前半には国に対して設置要望する予定です。併せて、現在休止中の高速バスストップの復活も目指します。これらの事業が順調に進めば、高速交通へのアクセス性向上に大きくつながるものと期待しています」　――今後の抱負。　「村内は農地の大半が農業振興地域のため企業誘致が難しく、約50年前から様々な人口増加策を講じてきました。人口は国全体で見れば減っており、本村だけがいつまでも増えることはないでしょう。そうした状況の中で、『大玉村に住みたい』、村民には『大玉村に住んで良かった』と感じていただけるような村づくりを今後も進めていきたいと思います」 大玉村ホームページ 掲載号：政経東北【2023年5月号】

2023年5月5日

【大玉村】合併しなかった福島県内自治体のいま

郡山市が通勤圏内、プラント立地で人口増 　国の意向で２０００年代を中心に進められた「平成の大合併」。県内では90市町村から59市町村に再編された。そこに参加しなかった県内自治体のいまに迫るこのシリーズ。今回は、安達郡で唯一「単独の道」を選択した大玉村を検証していく。（末永） 　「平成の大合併」前、安達郡は大玉村のほか、安達町、岩代町、東和町、本宮町、白沢村の４町２村で構成されていた。これに二本松市を加えた１市４町２村が「安達地方」に位置付けられ、それら市町村で消防行政やごみ・し尿処理施設、斎場（火葬場）運営などを担う「安達地方広域行政組合」が組織されていた。 　「平成の大合併」では、２００５年12月１日付で二本松市と安達町、岩代町、東和町が合併して新・二本松市に、２００７年１月１日付で本宮町と白沢村が合併して本宮市になったが、大玉村はいずれにも加わらなかった。これにより、安達地方広域行政組合の構成員は２市１村となり、安達郡は大玉村のみとなった。ちなみに、県内で１郡１村（１郡１町を含む）は安達郡（大玉村）だけである。　当時の大玉村役場関係者はこう述懐する。　「いまも存在していますが、以前から本宮町、大玉村、白沢村の首長、助役（※当時＝現在は副市町村長に名称変更）、議員などで構成する『南逹地方振興協議会』というものがあり、広域的に地域振興や課題への対応などを協議していました。ですから、『平成の大合併』の議論が巻き起こった際、それが１つの枠組みになるのではないかと捉えられていました。東北部（二本松市）との合併は、当初からそれほど話題にはなっていなかったように思います」　前述したように、「安達地方」は１市４町２村で構成されていたが、二本松市、安達町、岩代町、東和町の「東北逹」と、本宮町、大玉村、白沢村の「南逹」が合併の枠組みとして捉えられていたというのだ。　当時の本誌取材の感覚では、「東北逹」は二本松市と安達町は地理的な条件面などで優れているが、岩代町と東和町は国道４号やＪＲ東北本線のラインから外れ、地理的条件などが厳しかった。そのため、「東北逹」の合併は二本松市と安達町が岩代町と東和町を救済するといった側面があったように思われる。　一方、「南逹」は当時の大玉村役場関係者のコメントにもあったように、「南逹地方振興協議会」というものがあり、もともと広域連携や交流、結び付きがあった。そのため、「合併するなら、この３町村で」と捉えられていたようだ。　ただ、当時、本宮町は工業団地の造成に伴う財政負担が大きく、大玉村からすると合併相手としては決していい条件とは言えなかった。　一方で、白沢村は岩代・東和両町と同様、国道４号やＪＲ東北本線が通っている自治体に比べると、地理的条件などが厳しかった。　そのため、大玉村は消極的で、本宮町と白沢村で合併協議が進められることになった。なお、当時の国の方針では、新市（市政施行）への移行条件は「人口３万人以上」だった。合併時、本宮町の人口は約２万２０００人、白沢村は約９０００人で、それを満たしていたこともあり、両町村が合併して本宮市が誕生した。　こうして、安達地方は２市１村に再編され、大玉村は「単独の道」を選択した。なお、合併議論が巻き起こった際、大玉村長だったのは浅和定次氏で１９９３年から２０１３年まで５期20年務めた。２０１３年からは押山利一氏が村長に就き、現在３期目。押山氏は元役場職員で、浅和村長の下で、総務課長や教育長などを歴任した。「単独の道」を決めた浅和氏、それを近くで見てきた押山氏が合併議論の渦中と、その後の村政を担ってきたのである。 押山利一村長 一部に｢心配｣の声 　とはいえ、前出・当時の大玉村役場関係者によると、「大玉村役場内でも、一部では合併すべきといった意見もあった」という。その理由は、やはり「合併しなかったら、すなわち国の意向に逆らったら、地方交付税が減らされ、立ち行かなくなるのではないか」といった心配事があったからだ。　前号の「桑折町・国見町編」でも紹介したが、合併議論最盛期に、県内で首長を務めていた人物はこう語っていた。　「当時の国の方針は、財政面を背景とする合併推奨だった。三位一体改革を打ち出し、地方交付税は段階的に減らすが、合併すればその分は補填する、というもの。そのほか、合併特例債という合併市町村への優遇措置もあった。要するにアメをちらつかせたやり方だった」　この首長経験者にとって、そうした国の方針は「脅し」のような感覚だったようだ。「地方交付税が減らされたらやっていけない。住民サービスが維持できず、住民に必要な事業もできなくなるのではないか」といった強迫観念に駆られ、合併を選択したというのである。　大玉村でも、同様の心配をする声があったということだ。行政の内部にいたら、そういった思いになるのは当然のことと言えるが、「いまになって、あらためて振り返ってみると、合併しなくて良かったと思う」（前出・当時の大玉村役場関係者）という。　それは、合併しなかった市町村への国からの〝締め付け〟が思ったほどではなかったから、と言えよう。　もっとも、前号で検証した桑折町・国見町もそうだったが、合併しなかった市町村は、それなりの「努力の形跡」が見て取れる。　ちょうど、「平成の大合併」が進められていた２００７年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（財政健全化法）が公布され、同年度決算以降、財政健全化を判断するための各種指標が公表されるようになった。　別表は同法に基づき公表されている大玉村の各指標の推移。比較対象として、同地区で合併した本宮市の各指標を併記した。 大玉村の職員数とラスパイレス指数の推移 用語解説（県市町村財政課公表の資料を元に本誌構成）　●実質赤字比率　歳出に対する歳入の不足額（いわゆる赤字額）を、市町村の一般財源の標準的な規模を表す「標準財政規模」で除したもの。表の数字が示されている年度は、それだけの「赤字」が発生しているということ。表の「――」は「赤字」が発生していないということ。　●連結実質赤字比率　市町村のすべての会計の赤字額と黒字額を合算することにより、市町村を１つの法人とみなした上で、歳出に対する歳入の資金不足額を、一般財源の標準的な規模を表す「標準財政規模」で除したもの。表の数字が示されている年度は、それだけの「赤字」が発生しているということ。表の「――」は「赤字」が発生していないということ。　●実質公債費比率　2006年度から地方債の発行が従来の許可制から協議制に移行したことに伴い導入された財政指標。義務的に支出しなければならない経費である公債費や公債費に準じた経費の額を、標準財政規模を基本とした額で除したものの過去３カ年の平均値。この数字が高いほど、財政の弾力性が低く、一般的には15％が警告ライン、20％が危険ラインとされている。　●将来負担比率　実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の３つの指標は、それぞれ当該年度において解消すべき赤字や負債の状況を示すもの（すなわち「現在の負担」の状況）。一方、将来負担比率は、市町村が発行した地方債残高だけでなく、例えば、土地開発公社や、市町村が損失補償を付した第三セクターの債務などを幅広く含めた決算年度末時点での将来負担額を、標準財政規模を基本とした額で除したもの（すなわち「将来の負担」の状況）。数字が高いほど、将来、財政を圧迫する可能性が高い。表の「――」は「将来負担」が算出されていないということ。　●財政力指数　当該団体の財政力を表す指標で、算定方法は、基準財政収入額（標準的な状態において見込まれる税収入）を基準財政需要額（自治体が合理的かつ妥当な水準における行政を行った場合の財政需要）で除して得た数値の過去３カ年の平均値。数値が高くなるほど財政力が高いとされる。　●ラスパイレス指数　地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている指数。国家公務員（行政職員）の学歴別、経験年数別の平均給料月額を比較して、国家公務員の給与を100としたときの地方公務員（一般行政職）の給与水準を示すもの。 　全体的に指標は良化していることが見て取れる。実質公債費比率は近年は若干増加傾向にあり、本宮市に「逆転」された形になっているが、将来負担比率は２０２０年度は「算出なし（ゼロ、あるいはマイナス）」となっている。　もっとも、前号でも紹介したが、元福島大学教授で、現在は公益財団法人・地方自治総合研究所（東京都千代田区）の主任研究員を務める今井照氏によると、ここ数年は制度的な事情で、全国自治体の財政事情が改善しているという。　「２０２０年度以降、国では法人税収が増加していて、それを反映して地方交付税の原資も改善され、新たな借金（臨時財政対策債）の発行をほとんどしなくて済むばかりか、これまでの借金（臨時財政対策債）を償還する原資も国から交付されています。つまり全国の自治体財政の財政指標はこの３年間で大きく改善されているのです」（今井氏）　次に職員数とラスパイレス指数について。近年、臨時を含めた職員数は増えている。その要因については、後段で押山村長に見解を聞いている。　特筆すべきは人口の推移。別表に安達地方３市村の人口の推移をまとめたが、二本松市が合併直後と比べると約１万人減、本宮市が微減となっている中、大玉村だけは増加し続けている。これは県内市町村では極めて稀有なこと。特に、福島県の場合は、東日本大震災・原発事故を受け、人口減少が加速した。そんな中で、一時的に増加に転じるところはあっても、安定的かつ長年にわたって増加し続けているのは、県内では大玉村と西郷村だけである。　こうした各種指標や人口の推移などについてどう捉えているのか、押山村長に聞いた。　――「平成の大合併」の議論が進められていた際、近隣では旧二本松市と安達郡３町、本宮町と白沢村の合併がありました。大玉村にもその誘いがあったと思いますが、当時の村長はじめ、関係者の「単独の道」という選択をしたことについて、いまあらためてどう感じていますか。　「当時、私は村役場総務課長として市町村合併を担当しておりました。安達管内は二本松藩の域内であり歴史的に結びつきが強く『安達はひとつ』の考えの下に『安達地方広域行政組合』をはじめとして、強い結びつきがありました。　当初は、域内７市町村または３町村の合併論議はありましたが、当村では伝統的に『自主独立』の気運が強く、村内での住民との意見交換会でも『合併すべき』の意見はごく一部で大多数が反対意見でした。　議会をはじめ、各種機会に意見をうかがいましたが、議会及び村民の合併に対する意見は、大多数が合併は望まないとのものでした。そこで、大玉村としては『村民の望まない合併はしない』と早い段階で決定した次第です。　その選択が村民にとって良かったかどうかは、その時点で選択の余地がなかったとはいえ、単独の道を選んだ以上は村民の皆さんがそのようなことを意識しないで生活できる村政の執行が肝要だと思っています」　――当時の合併の目的として「財政基盤強化」、「行政運営の効率化」があり、合併しないとなると、当然、その部分での努力が求められます。（別表で示した）財政指標、職員数とラス指数についてどう捉えていますか。また、これまでの「財政基盤強化」、「行政運営の効率化」への取り組みと、今後の対応についてはどう考えていますか。　「『財政指標』については、もともと４割弱の財政力指数が示す通り典型的な小規模自治体ですが、『住民サービスを落とさずに健全財政を維持する』をテーマとして、前村長時代からの村政執行のベースとなっています。　『入るを量りて出ずるを為す』は当然のこととして、行政の先行投資の部分も当初から行われていたと思います。例えば、保育料や幼稚園の一部減免、定住化政策への助成などのソフト面から、ハード面は徹底して身の丈に合った施設でランニングコストを極力抑えるものとする等の徹底も財政力指標に表れていると考えています。　『職員数とラスパイレス指数』については、近年の保育所の入所増、幼稚園の３年保育実施、増え続ける行政需要に対応するための増加であるが、それでも職員の負担は旧に倍して増大しています（※職員定数は１１６人）。　『財政基盤強化』、『行政運営の効率化』への取り組みと今後の対応については、住民サービスの水準を落とさずに財政調整基金等の積み増しを図りつつ、将来を見据えて新規事業に取り組んでいます。　今後も子育て支援や定住化政策、健康長寿の村づくり、公共交通網の整備等の『村民の満足度を高める政策』の継続と、将来のための企業の誘致基盤の確立に努めていきます」 人口増加の要因 　――大玉村は県内では数少ない人口が増えている自治体です。その要因とこれまでの対策、これからの取り組みについて。　「『人口の推移』については、国勢調査で45年連続増加しているが、国県等の人口減少の中で、大玉村だけが増加を維持することは困難と考えています。　また、コロナウイルス感染症による出生数の激減が危惧されており、今から将来に向けての新たな対策が不可欠と考えています。　現在までの人口増の要因は複合的であり、子育て支援や定住化政策、福島・郡山・二本松・本宮が通勤通学圏内、国道４号沿いである交通の利便性、安達太良山から広がる景観、そして地価が廉価等の理由が挙げられます。　今後もこれらの利点をさらに高めて人口維持に努めますが、減少すればしたなりの行政運営があるだろうと考えています」　――「単独」だからできたこと、その強み等々について、感じていることがあれば。　「『単独』だからできたこと、『その強み等々』については、合併せずに単独の道を選んで現在に至っているので、その過程で『小さいからこそ可能な村のメリット』があるとの思いで、きめ細かな行政運営に徹してきました。　前村長の言で『住民に目の届く、住民から手の届く村政』や私の村政の基本的な考え方『村民に日本一近い村政』の実現を目指しています。　ただ、逆に財政的に住民にサービスを届けられない『小さいゆえのデメリット』も多々あります。　幸いにも管内（二本松市、本宮市、大玉村）の結びつきが強く、各合併後も各種分野で連携が維持されており、特に消防、衛生関係など『安達地方広域行政組合』、『安達地方市町村会』等が有効に機能しています」　やはり、役場内、議員、村民のいずれも、当初から「合併」には消極的だったようだ。実際、村民からすると「（全国的に合併議論が巻き起こった際も）最初からそういう機運はなかった」という。　そのほか、押山村長は職員数の増加については「近年の保育所の入所増、幼稚園の３年保育実施、増え続ける行政需要に対応するための増加」と明かし、人口増加については「複合的な要因」と分析した。 恵まれた条件 　前出・当時の村役場関係者はこう話す。　「１つ例を挙げると、大玉村にはほかの多くの市町村にあるような、企業・工場を誘致するために行政が造成したいわゆる工業団地がありません。それは、農業で生計を立てている人が多いこともありますが、働き口として本宮市や郡山市に依存できる、といった部分が大きい。そのほかでも、行政サービスは別として、普段の生活の面では本宮市や郡山市に頼れるところが多い。そのため、そういった部分で行政が財政投資をしなくてもいい、といった側面があります。そのことが財政指標の良化につながっている面は多分にあると思います」　二本松市、本宮市、郡山市などが通勤・通学圏内で、働き口や医療・介護など、さまざまな面でそれらに依存できる地理的条件にある。そのため、そういった部分に財政投資する必要がないことから、財政指標の良化につながっている面があるというのだ。　加えて、それらの市に比べると、地価が安いため、若い世代が移り住み人口増加につながっている。押山村長が語っていたように、子育て支援や定住化政策など、村の努力によるとこもあるだろうが、やはり条件面で優れていることが大きい。だからこそ、早い段階で「合併しない」ことを決断できたのだろう。　ある村民は「唯一、不便なところを挙げると、大玉村にはＪＲ東北本線の駅がないこと」という。ただ、役場周辺から本宮駅までは３㌔ほどで、村内各所から本宮駅までコミュニティーバス、デマンドタクシーなどを運行している。　その代わり、というわけではないが、現在、村では東北道のスマートインターチェンジ（ＩＣ）誘致を進めている。役場周辺から本宮ＩＣまでは５㌔ほど、二本松ＩＣまでは８㌔ほどで、スマートＩＣ設置により、村ではさらなる交通の利便性向上と周辺開発を期待している。それに当たり、村内では「スマートＩＣより、ＪＲ東北本線の駅をつくってほしい」といった意見もあったという。前述したように、「大玉村にはＪＲ東北本線の駅がないのが唯一の弱点」といった意見もあったが、駅間の距離、利用見込みなどから、現実的ではないようだ。　そのほか、別の村民によると「プラントの存在も大きいと思う」という。プラント（ＰＬＡＮＴ）は総合ディスカウントストアで、「プラント―５　大玉店」は２００６年２月にオープンした。ちょうど、「平成の大合併」議論が巻き起こっていたころで、当然、その前から「プラントが出店する」ということは分かっていた。地元雇用が見込めるし、若い世代が移り住むにも大きな要素となる。具体的な数字は不明だが、固定資産税なども相応と聞くから、その点も「単独の道」を後押ししたに違いない。　こうして聞くと、村の努力も当然あったと思われるが、それ以上に、県内最大の経済都市である郡山市が通勤圏内であること、大型商業施設が立地していること、近隣の市に比べて地下が安いこと――等々の条件が揃っていたのが大きい。　一方で、前号の「桑折町・国見町編」でも同様の指摘をしたが、「大玉モデル」や「大玉ブランドの新名物」と言われ、全国から注目を集めるような特別な仕掛けがあったかと言うと、思い当たらない。現状に満足せず、新たな仕掛けを生み出していくことも求められよう。

2023年2月24日

大玉村｢メガソーラー望まない｣ 宣言の真意

（2019年8月号） 　原発事故の被災地である福島県では、再生可能エネルギー推進の意識が高まっている。実際、県内ではさまざまな再生可能エネルギーの導入が進んでいるが、その中心的な存在は太陽光発電だろう。震災・原発事故以降、各地で太陽光発電設備（メガソーラー）を見かけるようになった。そんな中、大玉村では「村内にはもうメガソーラーをつくらないでほしい」とする宣言を出した。その真意とは。 心配される景観悪化や発電終了後の放置 田園風景が広がる大玉村 　村は、６月議会に「大規模太陽光発電所と大玉村の自然環境保全との調和に関する宣言」の案を提出、同月18日に開かれた本会議で全会一致で可決された。同日、村は「宣言」文を村のＨＰで公開した。以下はその全文。　　　×　　×　　×　　×　大規模太陽光発電所と大玉村の自然環境保全との調和に関する宣言　私たちは、化石燃料や原子力発電に依存しない社会を目指すため、太陽光、小水力、バイオマス等再生可能エネルギーを積極的に活用し、地球温暖化防止や低炭素社会の実現に向けて自然環境へ与える負荷の軽減に取り組んで来ました。　本村においては、再生可能エネルギー利用推進の村として自然環境に大きな負荷をかけない住宅屋上への太陽光発電施設や薪ストーブへの助成、豊かな水資源を活用した小水力発電民間事業者への支援等を今後も積極的に行ってまいります。　しかし一方で、自然環境に影響を与え、かつ、自然景観に著しく違和感を与えるような大規模太陽光発電所の設置が各地で行われており、傾斜地での造成や山林の大規模伐採による土砂災害への危惧や発電事業終了後の廃棄物処理等、将来への負の遺産となりうる懸念を払拭することが出来ません。　本村においては、村勢振興の重要資源である豊かな自然環境や優れた農山村の景観を未来に継承するため、「大玉村ふるさと景観保護条例」を制定しております。　また、「日本で最も美しい村」連合に加盟し「自然との共生」を目指し、農山村や田畑の原風景の維持及び魅力発信に努めて来ました。　以上の現状を踏まえて、みどり豊かな自然環境、優れた景観を保護保全するとの、本村の基本理念と著しく調和を欠くと思われる大規模太陽光発電施設の設置を望まないことをここに宣言します。　令和元年６月　　　　　大玉村長　押山利一　　×　　×　　×　　× https://www.vill.otama.fukushima.jp/file/contents/1841/17082/tyouwa_sengen.pdf 　村に確認したところ、同宣言の真意は次のように集約される。　○再生可能エネルギーの推進は今後も行っていく。　○ただ、宣言にあった理由などから、できるならメガソーラーはもうつくってほしくない。　○もし、つくるのであれば、最後まで責任を持ってほしい。　○今後は、建設制限などの条例化も検討していく。　現在、村内には出力約１０００㌔㍗以上のメガソーラーが４カ所あるほか、新たな建設計画もあるという。今回の宣言により、現在ある建設計画がすぐに進められなくなるわけではないようだが、「できるなら、もうつくってほしくない」と。　中でもポイントになるのは、景観への配慮と、発電（耐用年数）後のソーラーパネルの処分について、ということになろう。　大玉村と言えば、田園風景が魅力の１つ。その中に、突如、ソーラーパネル群が現れたら、確かに見栄えのいいものではない。　もう１つは、ソーラーパネルの耐用年数を超えた後、更新、あるいはきちんと撤去されるのか、といった問題があること。　ソーラーパネルには鉛やセレンなどの有害物質が含まれていることもあり、発電終了後、放置・不法投棄されるようなことがあれば、景観的にも環境的にもよくない。　資源エネルギー庁の「平成29年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（太陽光発電に係る保守点検の普及動向等に関する調査）」によると、「将来的な廃棄を想定して、廃棄・リサイクル費用を確保しているか」という調査で、低圧（10〜50㌔㍗）の発電事業者の74％、高圧・特別高圧（50㌔㍗以上）の発電事業者の59％が「積立していない」と回答したという。 倒産相次ぐ関連事業者 　さらに、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で、近年、太陽光関連事業者の倒産が相次いでいることが明らかになっている。２０１２（平成24）年７月に「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が導入されたことで、新規参入が相次いだが、競合激化や安易な参入が原因という。　ここ10年の太陽光関連事業者の倒産件数は次の通り。なお、ここで言う「太陽光関連事業者」は、発電・売電事業者だけでなく、ソーラーパネルの製造・販売や、同事業のコンサルティング業なども含む。　２００９年　26件　２０１０年　９件　２０１１年　18件　２０１２年　27件　２０１３年　28件　２０１４年　28件　２０１５年　54件　２０１６年　65件　２０１７年　87件　２０１８年　84件　２０１９年　32件（１月〜６月）　こうして見ても分かるように、近年は関連事業者の倒産が大幅に増えている。　こうした点から、ソーラーパネルの耐用年数を超えた後、更新、あるいはきちんと撤去されるのか、といった不安があるのだ。　大玉村によると、「メガソーラーは固定資産税などの面で村にとってメリットもある」としながら、以上のような課題があるため、「できるなら、つくってほしくない。ただ、どうしてもというのであれば、最後まで責任を持ってほしい」というのが「宣言」の真意である。　県では２０４０年ごろまでに「再生可能エネルギー１００％」というビジョンを掲げており、大玉村でも「再生可能エネルギーの推進は今後も行っていく」という方針には変わりはないという。そのためには、メガソーラー以外の再生可能エネルギーの推進、これまで以上の家庭用太陽光発電の導入促進といった取り組みが求められよう。

2019年8月5日