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  • 【JA福島五連】管野啓二会長インタビュー【2023年9月号】

    【JA福島五連】管野啓二会長インタビュー【2023年9月号】

    かんの・けいじ 1952年生まれ。福島県農業短期大学校卒。JAたむら代表理事組合長、JA福島さくら代表理事専務、代表理事組合長を務め、昨年6月の総会でJA福島五連会長に選任された。 原発事故に伴う風評被害や、自然災害、コロナ禍での米価下落、さらには燃料高騰など、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。昨年6月にJA福島五連会長に就任した管野啓二会長に、それら課題への対応や、「第41回JA福島大会」で決議された3カ年基本方針の進捗状況などについて話を聞いた。 生産者の所得が確保される形を早期に実現したい。  ――昨年6月の総会で会長に選任されてから1年超が経過しました。この間を振り返っての感想をお聞かせください。  「昨年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、県内では2021年2月、2022年3月に2年連続で福島県沖地震が発生し、新型コロナ感染症の拡大等、課題が山積する中、昨年6月に会長に就任しました。  肥料や燃料・飼料等、様々なものが高騰し農家経営は厳しさを増していきました。国や県へ要請活動を行ったことにより、飼料購入助成等が認められたことは、農家の窮状が理解されたとともに我々の活動が認知されたのかなと思っていますが、その一方で廃業に追い込まれた酪農家・畜産農家の方もいます。そのすべてが飼料高騰に起因するものとは言い切れませんが、もっとできることがあったのではないか、との思いも抱いています」  ――2021年11月に開かれた「第41回JA福島大会」では、2022年から2024年までの中期計画が策定されました。そのうち、農業産出額を震災・原発事故前の水準である2330億円まで回復させる目標を設定しましたが、その見通しについて。  「2330億円の早期実現を目標に取り組んできましたが、2021年度の農業産出額は1913億円となりました。大きな要因の1つに、復興すべき地域の復興が遅れている現実があります。もう1つは、想定していた以上に米価が下落してしまったことがあり、厳しい状況にあると思っています。  そうした中、水田(コメ)から国内需要の多い野菜等に作物転換していただく取り組みをスタートして2年目に入っています。そういった意味では新しい動きが出てきた年になったと思います」  ――「第41回JA福島大会」では、米の生産過剰基調により、生産品目の見直しが必要なことから、国産需要が見込まれる園芸品目への生産シフトを進めるため、「ふくしま園芸ギガ団地構想」を進める、ということも決議されました。その内容と進捗状況について。  「『ふくしま園芸ギガ団地構想』は既存産地のさらなる生産振興を図るとともに、基盤整備地区における高収益作物の大規模振興、園芸振興の取り組みを加速化させていくことを目的としています。  各JAが、これまで栽培した品目等を検討しながら、地域に合ったもの、あるいは新規で需要がありそうなものを検討してもらっています。5JA12地区で、きゅうり、ピーマン、アスパラガス、ねぎ、いちご、トマト、カスミソウなどの栽培に取り組んでいます」  ――中期計画では「組織基盤強化戦略」も大きな目標の1つに設定され、その中で組合員の維持・拡大、とりわけ、「女性組合員拡大」が目標に設定されましたが、その狙いと見通しはいかがでしょう。  「『第41回JA福島大会』で決議された中期計画の柱の1つに『組織基盤の強化』があります。いままで中心となって活動をしてきた人が高齢になり、新規就農者が定着しない中、組合員の維持・拡大は容易でない状況です。そんな中、正組合員の拡大と意思反映の強化のため、女性組合員の拡大、女性の経営への参画を進めています。2022年度末で、正組合員における女性の比率は20・4%で、前年度より増えていますが、さらなる拡大を目指します。  やはり、女性部ではどういうことをしているのか等々を理解していただくことが仲間を増やす第一歩になると思います。女性部の中には『フレッシュミズ』という組織があり、それが定着できずにいる地区もありますから、県内全体でフレッシュミズが構成されるように進めていきたいと思っています。女性部組織が楽しく、自らの経営や暮らしに役立つ組織であるということをいかにしてPRできるかが重要になると思います」 就農支援センターの実績  ――今年4月に、県、JAグループ福島、福島県農業会議、福島県農業振興公社がワンフロアに常駐する総合相談窓口「福島県農業経営・就農支援センター」が開所しました。同センターの意義、これまでの実績等について。  「県に対し『新しく農業を始めたい人や規模拡大などを考えている生産者からの相談にワンストップ・ワンフロアで対応できるような仕組みづくりをしてほしい』と要請し続け、念願叶い、今年4月に、県、JAグループ、農業会議、農業振興公社が集う支援センターが自治会館の1階に開所しました。このような体制は福島県が最初だったこともあり、他県からの視察などもあります。中身については、電話相談、支援センターへの来訪、あるいはこちらから出向くなどの方法で対応しています。相談者も親から受け継いでの就農、全くの新規就農者、あるいは県外からの移住者など多種多様で、法人の新規参入相談もあります。  相談件数は4月から6月の3カ月間で298件に上り、内訳は就農相談が186件、経営相談が103件、企業等の参入相談が9件となっており、昨年同期と比較すると約2倍になっています」  ――東日本大震災・原発事故から12年超が経過しました。この間、福島県農畜産物は、いわゆる風評被害に苦しめられ、品目によっては未だに影響が出ているものもあると聞きますが、今後予定されているALPS処理水の海洋放出に伴うさらなる影響・懸念等について。  「処理水の問題は、農業分野においては、風評が懸念され、それらが最小限度で収まってほしいと思っています。我々が求めるのは、科学的な知見による安心感の伝達と、もし風評が発生した場合は、この12年間で賠償フレームができていますから、それらに基づいて対応をしてもらうことです。協議会員、生産者の方々が不安に思うことがないよう、対応していきたいと思います」  ――今後の抱負。  「毎年のように自然災害が発生し、しかも大規模化していくような気象環境になっていますので、まずは災害に強い生産基盤づくりを進め、従事する人々が生産意欲を持って取り組むことができ、所得が確保されるような姿を早く実現したいと思っています。そのためにも、先ほどお話しした『ふくしま園芸ギガ団地構想』の早期実現や就農支援センターが担う役割は大きいと思います」

  • 【JA福島五連】管野啓二会長インタビュー

    【JA福島五連】管野啓二会長インタビュー

     原発事故に伴う風評被害や、水害などの自然災害、コロナ禍での米価下落、さらには燃料高騰など、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。昨年6月にJA福島五連会長に就任した管野啓二会長に、それら課題への対応や、「第41回JA福島大会」で決議された3カ年基本方針の進捗状況などについて話を聞いた。  かんの・けいじ 1952年生まれ。福島県農業短期大学校卒。JAたむら代表理事組合長、JA福島さくら代表理事専務、代表理事組合長を務め、昨年6月の総会でJA福島五連会長に選任された。  ――昨年6月の総会で会長に選任されてから8カ月ほどが経過しました。この間を振り返って、率直な感想をお聞かせください。 「仕事にも慣れてきて、落ち着いてきました。その中で感じたこととして、本県における最も大きな課題は、農業産出額を大震災・原発事故前の実績である2330億円に追いつくことだと再認識しています」 ――2021年11月に開かれた「第41回JA福島大会」では、農業総生産額の減少対策、農業者の高齢化・担い手の減少対策、風評払拭対策などを含む、2022年度から2024年度までの3カ年の基本方針が決議されました。それら事業・取り組みなどの進捗状況はいかがでしょうか。 「同大会の決議では『園芸ギガ団地構想』を柱に据え、2024年度までに各JAが1団地を形成できるよう取り組んでいます。 主な作物はきゅうり、ピーマン、トマト、ほうれん草、宿根カスミソウなどで、『もうかる農業の実現』がコンセプトです。 これらの品目について、2022年度の実績を振り返ると、昭和村のカスミソウの販売額は6億円を超えたほか、南郷トマトの販売額は11億円でした。また、夏秋きゅうりにおいて福島県は全国一の産地に成長しており、多くの品目で実績を残しています。 園芸ギガ団地構想によって、そういった実績をさらに加速できるようにしていきたいです。 担い手の減少対策は、新規就農者をいかに確保していくかが大きなテーマで、これまで我々JAは新規就農者に対して一元的な窓口対応ができる組織が欲しいと県に要望してきました。 先日、県の予算が開示され、4月から『福島県農業経営・就農支援センター』という名称でスタートすることが正式に決まりました。新規就農といっても、都会からUターンして就農する、親元で就農しながら新しい栽培品目を自分で開拓して始める、親が高齢になり後継者として代々受け継いできたものを継続する、などさまざまなパターンがあります。 同センターはそういった方々の相談や悩みに合わせたサポートをワンフロアで行うことが狙いです。栽培品目は何にするのか、そもそも農業のノウハウがあるのか、ノウハウがあったとしても資金繰りや雇用の対策ができているか、県と連携してサポートしていきます。 原発事故の避難指示が出された被災12市町村の農業復興については、震災による営農休止面積1万7298㌶のうち7369㌶が再開し、営農再開率は42・6%になっています。避難指示解除が早かった町村の再開率は高い一方で、やっと解除になった大熊町や双葉町などはこれから営農再開を目指していくことになります。特に双葉町では、トマトの施設栽培を目指しており、浜風ほうれん草の栽培も検討しています」 風評払拭に努める  ――東日本大震災・原発事故から間もなく丸12年が経過します。この間、福島県の農業は、いわゆる風評被害に苦しめられ、品目によっては未だに影響が出ているものもあると聞きますが、現在の県産農畜産物の市場評価についてはどう見ますか。また、「JAグループ福島東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会」の原発賠償の状況についてうかがいます。 「原発賠償については、今年1月末時点で請求額が3567億円に対し、合意額(受取額)が3481億円で、賠償率は97・58%となっています。 県産農産物の市場評価については、明確に評価が低くなっていると言えるのはコメと牛肉です。米価は全国的に若干上がっていますが、県産米はまだまだ評価が低く、もっと努力していかなければならないと感じています。牛肉についても、品質のランク付けと価格単価のランク付けにギャップがある状況です。 県知事とともに、トップセールスなど風評被害の払しょくに向けてPRしていますが、依然としてリスクがあるとネガティブに捉えられていることは消せない事実です」 ――東京電力福島第一原発で保管されているALPS処理水の海洋放出が今春に迫っています。県内農業分野への影響についてはどう考えていますか。 「国民理解の醸成と責任ある風評抑止対策を前提として考えれば、やむを得ないと捉えています。しかし、いわゆる風評被害が発生してしまった場合は、いままで同様賠償を前提に国や東電と話し合いを続けます」 ――長引く新型コロナ、物価高、燃料費高騰が深刻な問題になっていますが、農産物の需要・価格(特に米価)にも影響は出ているのでしょうか。出ている場合は具体的な影響と対策・支援などについて。 「ものすごく値上がりしています。高騰対策として国が予算を組んでおり、値上がりした分の約7割は補填される仕組みになっています。現在、秋肥に対する助成の申請が進んでおり、今年春に作付けする分の肥料も取りまとめを行っていきます。 施設園芸においては、ハウス内で使用する燃料高騰への対応も国が打ち出していますので、それに対する助成申請も支援していきます。 畜産については、飼料の値上がりが起きています。配合飼料には価格安定基金というものがあり、値上がりした分の8割は補填を受けられますが、値上がりが大きすぎてその上限を超えてしまっています。こちらに関しても国が特別に対策を打ち出しており、対応いただいています。しかし、それ以外の牧草やワラなどの粗飼料には国が関与している制度がないので、牛などを飼育している経営者は危機を感じており、自給飼料が少ない経営は完全に赤字経営になっています。 そういった国の制度が行き届かないところを何とかしていただきたいと要望したいです」 ――今後の抱負は。 「暗い話ばかりになってしまいましたが、第一はギガ団地構想などの計画をスケジュール通りに進めることです。 また、毎年のように地震や水害、霜害・雹(ひょう)害などの自然災害が頻発していますが、今年はそういったことが起こらないことを願いながら、これまで以上の対策を練っていきたいと考えています」 JAグループふくしまのホームページ 掲載号:政経東北【2023年3月号】

  • 【JA福島五連】管野啓二会長インタビュー【2023年9月号】

    かんの・けいじ 1952年生まれ。福島県農業短期大学校卒。JAたむら代表理事組合長、JA福島さくら代表理事専務、代表理事組合長を務め、昨年6月の総会でJA福島五連会長に選任された。 原発事故に伴う風評被害や、自然災害、コロナ禍での米価下落、さらには燃料高騰など、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。昨年6月にJA福島五連会長に就任した管野啓二会長に、それら課題への対応や、「第41回JA福島大会」で決議された3カ年基本方針の進捗状況などについて話を聞いた。 生産者の所得が確保される形を早期に実現したい。  ――昨年6月の総会で会長に選任されてから1年超が経過しました。この間を振り返っての感想をお聞かせください。  「昨年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、県内では2021年2月、2022年3月に2年連続で福島県沖地震が発生し、新型コロナ感染症の拡大等、課題が山積する中、昨年6月に会長に就任しました。  肥料や燃料・飼料等、様々なものが高騰し農家経営は厳しさを増していきました。国や県へ要請活動を行ったことにより、飼料購入助成等が認められたことは、農家の窮状が理解されたとともに我々の活動が認知されたのかなと思っていますが、その一方で廃業に追い込まれた酪農家・畜産農家の方もいます。そのすべてが飼料高騰に起因するものとは言い切れませんが、もっとできることがあったのではないか、との思いも抱いています」  ――2021年11月に開かれた「第41回JA福島大会」では、2022年から2024年までの中期計画が策定されました。そのうち、農業産出額を震災・原発事故前の水準である2330億円まで回復させる目標を設定しましたが、その見通しについて。  「2330億円の早期実現を目標に取り組んできましたが、2021年度の農業産出額は1913億円となりました。大きな要因の1つに、復興すべき地域の復興が遅れている現実があります。もう1つは、想定していた以上に米価が下落してしまったことがあり、厳しい状況にあると思っています。  そうした中、水田(コメ)から国内需要の多い野菜等に作物転換していただく取り組みをスタートして2年目に入っています。そういった意味では新しい動きが出てきた年になったと思います」  ――「第41回JA福島大会」では、米の生産過剰基調により、生産品目の見直しが必要なことから、国産需要が見込まれる園芸品目への生産シフトを進めるため、「ふくしま園芸ギガ団地構想」を進める、ということも決議されました。その内容と進捗状況について。  「『ふくしま園芸ギガ団地構想』は既存産地のさらなる生産振興を図るとともに、基盤整備地区における高収益作物の大規模振興、園芸振興の取り組みを加速化させていくことを目的としています。  各JAが、これまで栽培した品目等を検討しながら、地域に合ったもの、あるいは新規で需要がありそうなものを検討してもらっています。5JA12地区で、きゅうり、ピーマン、アスパラガス、ねぎ、いちご、トマト、カスミソウなどの栽培に取り組んでいます」  ――中期計画では「組織基盤強化戦略」も大きな目標の1つに設定され、その中で組合員の維持・拡大、とりわけ、「女性組合員拡大」が目標に設定されましたが、その狙いと見通しはいかがでしょう。  「『第41回JA福島大会』で決議された中期計画の柱の1つに『組織基盤の強化』があります。いままで中心となって活動をしてきた人が高齢になり、新規就農者が定着しない中、組合員の維持・拡大は容易でない状況です。そんな中、正組合員の拡大と意思反映の強化のため、女性組合員の拡大、女性の経営への参画を進めています。2022年度末で、正組合員における女性の比率は20・4%で、前年度より増えていますが、さらなる拡大を目指します。  やはり、女性部ではどういうことをしているのか等々を理解していただくことが仲間を増やす第一歩になると思います。女性部の中には『フレッシュミズ』という組織があり、それが定着できずにいる地区もありますから、県内全体でフレッシュミズが構成されるように進めていきたいと思っています。女性部組織が楽しく、自らの経営や暮らしに役立つ組織であるということをいかにしてPRできるかが重要になると思います」 就農支援センターの実績  ――今年4月に、県、JAグループ福島、福島県農業会議、福島県農業振興公社がワンフロアに常駐する総合相談窓口「福島県農業経営・就農支援センター」が開所しました。同センターの意義、これまでの実績等について。  「県に対し『新しく農業を始めたい人や規模拡大などを考えている生産者からの相談にワンストップ・ワンフロアで対応できるような仕組みづくりをしてほしい』と要請し続け、念願叶い、今年4月に、県、JAグループ、農業会議、農業振興公社が集う支援センターが自治会館の1階に開所しました。このような体制は福島県が最初だったこともあり、他県からの視察などもあります。中身については、電話相談、支援センターへの来訪、あるいはこちらから出向くなどの方法で対応しています。相談者も親から受け継いでの就農、全くの新規就農者、あるいは県外からの移住者など多種多様で、法人の新規参入相談もあります。  相談件数は4月から6月の3カ月間で298件に上り、内訳は就農相談が186件、経営相談が103件、企業等の参入相談が9件となっており、昨年同期と比較すると約2倍になっています」  ――東日本大震災・原発事故から12年超が経過しました。この間、福島県農畜産物は、いわゆる風評被害に苦しめられ、品目によっては未だに影響が出ているものもあると聞きますが、今後予定されているALPS処理水の海洋放出に伴うさらなる影響・懸念等について。  「処理水の問題は、農業分野においては、風評が懸念され、それらが最小限度で収まってほしいと思っています。我々が求めるのは、科学的な知見による安心感の伝達と、もし風評が発生した場合は、この12年間で賠償フレームができていますから、それらに基づいて対応をしてもらうことです。協議会員、生産者の方々が不安に思うことがないよう、対応していきたいと思います」  ――今後の抱負。  「毎年のように自然災害が発生し、しかも大規模化していくような気象環境になっていますので、まずは災害に強い生産基盤づくりを進め、従事する人々が生産意欲を持って取り組むことができ、所得が確保されるような姿を早く実現したいと思っています。そのためにも、先ほどお話しした『ふくしま園芸ギガ団地構想』の早期実現や就農支援センターが担う役割は大きいと思います」

  • 【JA福島五連】管野啓二会長インタビュー

     原発事故に伴う風評被害や、水害などの自然災害、コロナ禍での米価下落、さらには燃料高騰など、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。昨年6月にJA福島五連会長に就任した管野啓二会長に、それら課題への対応や、「第41回JA福島大会」で決議された3カ年基本方針の進捗状況などについて話を聞いた。  かんの・けいじ 1952年生まれ。福島県農業短期大学校卒。JAたむら代表理事組合長、JA福島さくら代表理事専務、代表理事組合長を務め、昨年6月の総会でJA福島五連会長に選任された。  ――昨年6月の総会で会長に選任されてから8カ月ほどが経過しました。この間を振り返って、率直な感想をお聞かせください。 「仕事にも慣れてきて、落ち着いてきました。その中で感じたこととして、本県における最も大きな課題は、農業産出額を大震災・原発事故前の実績である2330億円に追いつくことだと再認識しています」 ――2021年11月に開かれた「第41回JA福島大会」では、農業総生産額の減少対策、農業者の高齢化・担い手の減少対策、風評払拭対策などを含む、2022年度から2024年度までの3カ年の基本方針が決議されました。それら事業・取り組みなどの進捗状況はいかがでしょうか。 「同大会の決議では『園芸ギガ団地構想』を柱に据え、2024年度までに各JAが1団地を形成できるよう取り組んでいます。 主な作物はきゅうり、ピーマン、トマト、ほうれん草、宿根カスミソウなどで、『もうかる農業の実現』がコンセプトです。 これらの品目について、2022年度の実績を振り返ると、昭和村のカスミソウの販売額は6億円を超えたほか、南郷トマトの販売額は11億円でした。また、夏秋きゅうりにおいて福島県は全国一の産地に成長しており、多くの品目で実績を残しています。 園芸ギガ団地構想によって、そういった実績をさらに加速できるようにしていきたいです。 担い手の減少対策は、新規就農者をいかに確保していくかが大きなテーマで、これまで我々JAは新規就農者に対して一元的な窓口対応ができる組織が欲しいと県に要望してきました。 先日、県の予算が開示され、4月から『福島県農業経営・就農支援センター』という名称でスタートすることが正式に決まりました。新規就農といっても、都会からUターンして就農する、親元で就農しながら新しい栽培品目を自分で開拓して始める、親が高齢になり後継者として代々受け継いできたものを継続する、などさまざまなパターンがあります。 同センターはそういった方々の相談や悩みに合わせたサポートをワンフロアで行うことが狙いです。栽培品目は何にするのか、そもそも農業のノウハウがあるのか、ノウハウがあったとしても資金繰りや雇用の対策ができているか、県と連携してサポートしていきます。 原発事故の避難指示が出された被災12市町村の農業復興については、震災による営農休止面積1万7298㌶のうち7369㌶が再開し、営農再開率は42・6%になっています。避難指示解除が早かった町村の再開率は高い一方で、やっと解除になった大熊町や双葉町などはこれから営農再開を目指していくことになります。特に双葉町では、トマトの施設栽培を目指しており、浜風ほうれん草の栽培も検討しています」 風評払拭に努める  ――東日本大震災・原発事故から間もなく丸12年が経過します。この間、福島県の農業は、いわゆる風評被害に苦しめられ、品目によっては未だに影響が出ているものもあると聞きますが、現在の県産農畜産物の市場評価についてはどう見ますか。また、「JAグループ福島東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会」の原発賠償の状況についてうかがいます。 「原発賠償については、今年1月末時点で請求額が3567億円に対し、合意額(受取額)が3481億円で、賠償率は97・58%となっています。 県産農産物の市場評価については、明確に評価が低くなっていると言えるのはコメと牛肉です。米価は全国的に若干上がっていますが、県産米はまだまだ評価が低く、もっと努力していかなければならないと感じています。牛肉についても、品質のランク付けと価格単価のランク付けにギャップがある状況です。 県知事とともに、トップセールスなど風評被害の払しょくに向けてPRしていますが、依然としてリスクがあるとネガティブに捉えられていることは消せない事実です」 ――東京電力福島第一原発で保管されているALPS処理水の海洋放出が今春に迫っています。県内農業分野への影響についてはどう考えていますか。 「国民理解の醸成と責任ある風評抑止対策を前提として考えれば、やむを得ないと捉えています。しかし、いわゆる風評被害が発生してしまった場合は、いままで同様賠償を前提に国や東電と話し合いを続けます」 ――長引く新型コロナ、物価高、燃料費高騰が深刻な問題になっていますが、農産物の需要・価格(特に米価)にも影響は出ているのでしょうか。出ている場合は具体的な影響と対策・支援などについて。 「ものすごく値上がりしています。高騰対策として国が予算を組んでおり、値上がりした分の約7割は補填される仕組みになっています。現在、秋肥に対する助成の申請が進んでおり、今年春に作付けする分の肥料も取りまとめを行っていきます。 施設園芸においては、ハウス内で使用する燃料高騰への対応も国が打ち出していますので、それに対する助成申請も支援していきます。 畜産については、飼料の値上がりが起きています。配合飼料には価格安定基金というものがあり、値上がりした分の8割は補填を受けられますが、値上がりが大きすぎてその上限を超えてしまっています。こちらに関しても国が特別に対策を打ち出しており、対応いただいています。しかし、それ以外の牧草やワラなどの粗飼料には国が関与している制度がないので、牛などを飼育している経営者は危機を感じており、自給飼料が少ない経営は完全に赤字経営になっています。 そういった国の制度が行き届かないところを何とかしていただきたいと要望したいです」 ――今後の抱負は。 「暗い話ばかりになってしまいましたが、第一はギガ団地構想などの計画をスケジュール通りに進めることです。 また、毎年のように地震や水害、霜害・雹(ひょう)害などの自然災害が頻発していますが、今年はそういったことが起こらないことを願いながら、これまで以上の対策を練っていきたいと考えています」 JAグループふくしまのホームページ 掲載号:政経東北【2023年3月号】